平将明

今おっしゃられたとおり、本年九月時点で国家公務員共済組合のマイナ保険証の利用状況は、国の共済全体としては利用率が一三・五八％ということで、全く満足のいく数字ではないと思います。

　細かく見ると、例えば防衛省については、自衛官がマイナ保険証を利用可能になるのがこの十二月の二日からなんですね、ちょっと特殊な医療のカードも持っているものですから。そういうことがあったり、あと外務省は、海外行くたんびにマイナンバーカードを返還をするということに、運用になっていましたので、それも改善をしてまいります。

　そういった特殊な事例もありますけれども、委員おっしゃられるのはまさにそのとおりなので、何が原因かというのはデジタル庁の方でもまたしっかりと把握をしていきたいと思います。

委員、納得しないようなので。

　ＩＣチップにいわゆるその保険情報を書き込むといったときに、先ほどの岸委員と同じ問題意識なんですけど、デジタルとアナログの運用がどうハーモナイズするかというのはすごい大事で、そうなると、多分、保険組合の窓口に行ってＩＣチップに書き込んでもらうとか券面を書いてもらう、若しくは郵送でマイナンバーカードを預けるという運用ができるかどうか、多分できないと思うんですが、そういう、一回アナログで行かなければいけないというのが今の我々の想定だと入ってしまうんですね。免許証もＩＣチップに入れますが、免許証は一回行かなきゃいけないので、警察なり試験場なり。なので、それはそれで整理しましたけれども、保険証に委員がおっしゃることをやろうとしたときに、そこのアナログとデジタルの運用をどううまくできるかと。またいろいろ教えていただければと思います。

政府の方針としては、できるだけデジタルに行ける方はデジタルに行っていただきたいと。やっぱり紙の保険証が、顔写真もないしＩＣチップもないということで、不正を考える人間から見るとこれほどだましやすい制度はないと、ここの穴も塞ぎたいというふうに思っています。

　一方で、マイナンバーカードは嫌だという人もいますし、ちょっと苦手だという方もいらっしゃるので、資格確認書を申請なしで送るということで取りあえず運用を始めると。その上で、マイナンバー、マイナ保険証を持つことのメリットとかですね、これ本当に命に関わるところでかなり力を発揮をいたしますので、国民の理解を深めるべく我々は努力をしていきたいと思っております。

一つの議論として、マイナンバーカードがせっかくあるんだから保険証も免許証も一つにできたらいいよねと。私は、できればもうお財布持ちたくないし、マイナンバーカードがスマホに入ったらもうスマホだけ持って歩きたいと思っている人間なので、うれしいなと思っていますが。

　そんな中で、さっきも言ったように、免許証、その日本の免許証で、ある国は運転ができたりするものですから、そういうニーズのある人はやっぱり免許証を持つべきだというふうに思いますし、よく分からないなと思う方は多分二枚持ちを推奨したらいいんじゃないかなと思いますが、これちょっと所管外なので。相談があれば相談に乗ります、デジタル庁として。

ちょっと、政府の立場と自民党の時代にやったこととちょっと混じりますけれども、ちょっと九年の振り返りをさせていただくと、まずは、私の強烈な体験はやっぱりコロナです。コロナのときにマスクを配布をすると。そのときに、台湾はオードリー・タンさんがいて、スマホでアプリで、どこで自分の割当てのマスクが受け取れるかということを非常にスマートにデジタルを使ってやりました。私もそれやりたかったんですが、できませんでした。それは、台湾の保険証にはＩＣチップが入っていて、それも含めて一人何枚というコントロールをできたんです。これは、皆さんにやった二万円のマイナポイントはまさにそのやり方です。日本の保険証にはＩＣチップが入っていない。マイナンバーカードの方は、私が副大臣になったときは一三％でした。辞めたときで普及率が一六％でした。なので、こういった様々な、いつパンデミックがまた来るかもしれないという中で、とにかくマイナンバーカードを普及しないと始まらないというのは強い思いです。

　そんな中で、今、河野さんも結構剛腕で、いろんな御批判はありますが、かなりマイナンバーは普及をしてきたと思います。その中でやったのがマイナポイントです。これも私は自民党で発案をして、私は経済対策としてまず提案をし、それをやることによってマイナンバーカードが普及をして、デジタルガバメントの基盤ができるという政策を自民党で書きました。その後に、五千円のポイント、七千五百円、七千五百円のポイントということがありました。これ、よく国会で経済対策なのかデジタル対策なのか分からないって御批判を受けましたが、発案を党でした私からすると両方です、両方のための政策としてやりました。これはやっぱりマイナンバーカードを持っていただけるきっかけになったと思います。

　反省は、マイナポイント、めちゃくちゃ面倒くさかったと思うんですよね、あのひも付けするのが。今はブロックチェーンが出てきて、実はマイナンバーカードそのものをＳｕｉｃａ、交通系のカードのようにチャージをして支払うと。実際はチャージしないんですけど、これ、ほかのクラウドとつながってやるんですけど、そういった技術も出てきましたので、やっぱりＵＩ、ＵＸだと思うんですよね。やっぱり面倒くさいのは駄目で、簡単に使えると、便利だと。だから、先ほど言った様々なマイナンバーカード、マイナ保険証を持って得られる便益とかメリットもちゃんと広報しなければいけないし、やっぱり使い勝手、ＵＩ、ＵＸも改善をしていかなければいけないと思っています。そこが私の反省です。

まずは、マイナンバーカードの行政における利用シーンを拡大をしていきたいと思っています。

　先ほどから質疑がありましたが、来年三月からマイナ免許証を実現します。また、先ほど言ったマイナ救急の全国展開、マイナ保険証を持っていると救急士さんが確認をして適切な救急措置をやっていただける。

　医療ＤＸ、教育ＤＸ、防災ＤＸ。防災ＤＸは、先ほど言ったように、マイナンバーカードで、避難所に行ったときに物すごい大変なんですよ、行政マンが。誰がいて、誰がチェックインして、誰がチェックアウトして、今誰がいるのか、どういう構成なのか、どういうお薬を飲んでいる人たちなのか、分かりませんけれども、これもマイナンバーカードとマイナ保険証でできるようになりますので、こういった実証実験を進めて全国展開をしてまいりたいというふうに思っています。

　あとは、本人の確認は、私、ネットフリックスで地面師というのを見ていたんですが、あれは、マイナンバーカードとデジ庁が作った対面確認アプリがあれば全部防げます、ああいう詐欺は。なので、そういったものも活用していただければと。不動産仲介業の皆さんとか不動産買う人は、売主さんが誰かに成り済ましてだます映画でしたけれども、こういったこともできるようになってまいります。

　また、アンドロイドは今電子証明機能が搭載されていますけれども、ｉＰｈｏｎｅにも今度いわゆる四情報が搭載されますので、自分の情報を出さなくても、例えば、私が成人であるということの証明だけするとか、私が大田区の住民であるということだけ証明をして、それでいろんなサービスをするとか、お酒が買えるとか、そういった使い道も出てまいります。

　そういうようなことを含めて、あと、パスポートが新規に申請できるようになっていきます。あと、免許証も一緒になることによって、ゴールド免許を持っていたら、その時間をすごい短縮できるとか、いわゆる講習受けるのをリモートでできるとか、そういった便利な機能も、機能というかサービスも加わっていきますので、こういったことを着実に進めて、マイナンバーカードを持っていてよかったと思っていただける人を一人でも増やしていきたいと思っております。

私の立場から、繰り返しになってしまいますが、紙の保険証は、ＩＣチップも顔写真もなくて、不正に利用されやすい状況にあります。これを解決するには二つのオプションがあって、一つは紙の保険証に今から顔写真とＩＣチップを付けてマイナンバーカードと二つ走らせるのか、マイナンバーカードと保険証を結び付けるのかということがありますので、デジタル大臣の立場としては、それはマイナンバーカードと保険証をひも付けていただきたいと思います。

　私、テレビの報道だったと思いますが、今、トランザクションは保険証を使って要は請求が年間二十億あって、その中で、まず資格が間違ったとか記入が間違ったとか二重請求だったとか、こういうのが年間五百万件あると言われているんですよ。こちらのアナログのミスは放置して、デジタルのひも付けのとかは、これはあってはならないんだけど、それを殊更に、だからデジタルは駄目なんだ、今までどおりアナログでやるんだということにはなかなかならないので、これからミスを一つでもなくすように、一個一個潰すように関係者と取り組んでいきたいと思っております。

私、これ役所に確認をして経緯のメモをもらっていますが、その中に関係大臣会合というのはないです。多分、関係閣僚間で逐一協議をしていたんだろうというふうに想像をいたします。

　そういった中で、現行保険証の廃止の方針については、政府を挙げてマイナンバーカードの普及や利便性向上に向けた方策に総合的に取り組む中で、そういった関係閣僚の間で協議を経て、マイナンバーカードと保険証の一体化のメリットを早期実現するために二〇二四年の秋に保険証の廃止を目指すこととしたと、そして二〇二二年十月十三日に当時の河野デジタル大臣から発表をしたというふうに承知をしています。

　その上で、同年十月二十八日に閣議決定をした総合経済対策において、健康保険証との一体化を加速をし、令和五年秋に健康保険証の廃止を目指すための環境整備等の取組を行うことを明記をし、当該内容を含む法改正案を令和五年の通常国会において審議をいただきまして、可決、成立したものと承知をしています。

私がデジタル大臣になってまず真っ先にやったのは、マイナ保険証を物すごい勢いで推奨していて、そういう広報をやっていたわけでありますが、そうではなくて、不安に思っている人たちにフォーカスをして広報しろということで、かなりこれは変わってきているというふうに思います。

　その上で、委員御指摘のところであるんですが、マイナンバーカードを持っているリスクをお話しされていますが、逆にマイナンバーカードを持っていれば、町中で倒れて救急車が来たときも、それはマイナ保険証と連携をして、アレルギーの状態とか投薬の状態とか診療状態を見て適切なものもできるので。持っていないリスクもあるということです。

　今、保険証をこれから延ばすとなると、これから変更するとなると逆に混乱を招くと思いますので、今の方針で進めさせていただきたいと思っております。

御質問ありがとうございます。

　データ・ドリブン・エコノミーにシフトして、データの自由な流通というのはすごい重要で、日本は物づくりにこだわってきた、これは正しいんですが、その最終製品でもうけるんじゃなくて、この最終製品自体がＩｏＴ端末化して情報を吸い上げて、ビッグデータ、ＡＩ、また例えば車であれば自動走行のアルゴリズムが改変されてまた自動車に戻っていく、このエコシステムになっています。

　日本が遅れたのはそこだというふうに思っています。だから、いい車を造るところまではできているけれども、それをＩｏＴ端末化してまさにデータ・ドリブン・エコノミーのところの付加価値を生み出すというところが遅れている。

　そういった中で、問題意識は、例えば今のはセンサーのデータですけれども、個人情報も含めて、ＧＡＦＡＭはそこで利益を出しているわけですけれども、ヨーロッパはＧＤＰＲといって個人情報を物すごく保護するというかっちりとした法律を作り、アメリカはＧＡＦＡＭ、ビッグテックがいるのでデファクトスタンダードで走っている。

　一方、中国は、ある意味緩くて、いろいろな情報を組み合わせて、しかも母数が大きいですから、そこからアウトカム、その成果を出すということで、これは実は中国が一番向いているんですよ。そういった中で、ヨーロッパとアメリカが別々のルールではいけないということで、安倍総理がＤＦＦＴ、ウィズ・トラストでデータの自由な流通と言い始めた。だから、これは極めて重要なコンセプトだと思います。

　そんな中で、前デジタル大臣の河野大臣が、Ｇ７で、ＤＦＦＴを進める国際的枠組み、インスティテューショナル・アレンジメント・フォー・パートナーシップ、ＩＡＰをつくって、今これを主導しているところであります。先ほど言ったＧＤＰＲとアメリカ、日本がいるので、ここでまさにＧ７でしっかりこれを共有する仕組みをつくって、さらには、ＡＳＥＡＮなどの新興国においても普及していくということを今着実に進めているところでありますので、これを更に加速していきたいと思います。

　更に言うと、データについては先ほども言ったんですが、個人情報を守るとか、ＧＤＰＲの十分性のところの法律はちゃんと作ったんだけれども、データ利活用の仕組みとか国家ビジョンとか法律が足りないので、これはデジタル行財政担当大臣として、来年の半ばを目途に国家としての戦略をまとめていきたいと思っております。