斎藤アレックス

ありがとうございます。

　我々日本維新の会としましても、新体制の下で、社会保険料を下げる改革の会議、協議会というものを党内に立ち上げて、これからしっかりとした案を提示して、それは、ばらまき的なものではなくて、歳入の方にもしっかりと責任を持った形で、社会保障制度改革の案について、まずは医療保険制度、その次は年金保険制度について取りまとめをさせていただきたいと思っておりますので、まさにその点、これは本当に与野党の対立の火種にしてしまってはならないと思います。社会保障制度改革を実現できるとすれば、それは与党、野党が共に取り組んでいくときだけだと思いますので、我々からも提案をさせていただきますので、是非真摯に議論に向き合っていただきたいというふうに考えております。

　もう一つ、財政というか、社会保障制度関連で大臣に伺いたいということがあります。

　団塊の世代の方々、それを中心とする年代の方々、私の母は団塊の世代より少し若くなるんですけれども、もう間もなく、皆様、後期高齢者となられます。また、その後には就職氷河期世代が高齢者になるという時代ももう間もなく来るわけでございます。

　今年の七月に出された厚労省の財政検証では、過去三十年間を投影したベースケースということで、今後年金の所得代替率がどうなるかという推計が出されているわけですけれども、今後も五〇％を割り込みませんということで、一応、大丈夫です、目標値に達していますということで発表されていましたけれども、この厚労省の財政検証では、夫が厚生年金に入っていて妻が三号被保険者であるという、こういったモデルケースを基に数字を出しているということになりますので、国民年金だけの一号被保険者の方ではとても生活ができない、今でもそうですけれども、これから更にそれが苦しくなる、厳しくなるということになります。

　このベースケースの内訳を見てみますと、国民年金、基礎年金部分の所得代替率は一三・四％から一〇・八％まで更に減るということが既に示されているわけでございまして、どう考えても一号被保険者の方、国民年金だけ、基礎年金だけの方というのは、まともな生活はとてもじゃないけれども送れないということになります。これでは生活保護を受けるしかなくなるという高齢者の方が大量に出てくることは容易に想像できるわけでございます。

　それだけではなくて、私もこの前の選挙の直前、琵琶湖大橋という私の地元の大きな交差点のところで一人で街頭演説をしていたんですけれども、そこで私は、我々の政策である教育の無償化や未来への投資を訴えていたんですけれども、就職氷河期世代の方に声をかけていただきました。教育への投資、教育の無償化、未来への投資、大変重要なのは分かるけれども、私はもう、結婚していないし結婚できなかったし、余り実は関係がない、これまでずっと非正規雇用で働いてきて、これから先、あとちょっとしたら自分が生活保護になる未来しか見えてこない、そういったことも是非対処してほしい、取り組んでほしいという要望をいただきました。

　私の世代というのは、もう既に就職氷河期世代が終わっていましたので就職は問題なかったわけですけれども、少し上の世代の方は本当に就職氷河期で苦しんでいて、今もその苦しみが続いていて、もうすぐすると、もう高齢者になってしまう、年金で生活をしなければならない世代に来るけれども、一号被保険者だったり、あるいは二号に入っているけれども報酬比例部分は大変少ないとかということで、本当にこれから老後を迎える方々が不安を抱えているということを改めて、その方のお話を聞いて感じました。

　現行の社会保障制度のままでは、今の社会保障制度の問題、細かくこの委員会では申し上げませんけれども、やはり逆進性が高いだとか、あるいは貧困に対する救済というか分配機能が弱くて、貧困を解消する能力が低いという社会保障制度をそのまま放置していると、生活扶助の水準以下の所得の方がまた激増して、そして生活保護が増えて、もちろん生活保護を受けるべき年収の方はしっかりと安心して生活保護を受けていただくことが重要ですけれども、国家財政には大変な負担になるわけでございます。

　こういったところまで、粗い推計というか議論というか、そういうのは当然されていると思いますけれども、こういった想定をされる中で、こういった生活保護の増加、後期高齢者の増加、そして就職氷河期世代の高齢者時代に入るに当たって、どのような財政への影響があると検討されているのか。また、これは繰り返しになるかもしれませんけれども、これをどうしていくのか。そういったことを、少し財務大臣からお答えいただきたいというふうに思います。

是非、危機感を持って取り組んでいただきたい。

　景気がよくなるというか、我々も教育、科学技術にしっかりと投資を行って、賃上げを行って、そして景気をよくして経済を成長させていこうということを全力でやっていきたいと考えていますけれども、一方で、なかなか、既に五十代近く、五十代周辺になっている就職氷河期世代の方が、景気がよくなったからといって、急に手取りが増えたりだとか収入が増えたり、それで老後に向けて積立てだとか、ｉＤｅＣｏとかＮＩＳＡとか、そういったことに回せるほどのお金が、余裕が生まれるかといえば、なかなか、それを期待するのもやはり違うんだろうなというふうに思いますので、やはり社会保障制度でしっかりと支えていくという考え方が必要になると思っています。

　現行の社会保障制度を少し改革するだけでは、やはりこれはどうにもならない問題だと思います。医療保険制度に関しては、どのようにして医療費を下げていって社会保険料負担を下げていくのか。また、年金についても、最低限必要な生活の水準、それに必要なお金というのは幾らで、それをどうやって担保していくのか、どういう制度がいいのかということを、これは今の制度にとらわれず、抜本的に考えていく必要があると思いますので、今着実に取組をされることは大変重要だと思いますし、是非続けていただきたいと思いますけれども、その先には、抜本的な改革なしにして社会保険料の負担を下げるということはできないというふうに考えていますので、そのことにもしっかりと向き合っていただきたい、我々も取り組んでいきたいというふうに考えております。

　次に、少し社会保障の話から外れますけれども、通貨に対する信認と、それが日本の財政や日本の国民の暮らしに与える影響について御所見を伺いたいというふうに考えております。

　本日から日銀の政策決定会合が始まっております。この十二月には利上げはないんじゃないだろうかという報道が大勢を占めていると思いますけれども、今後、利上げが進んでいくということになれば、国家財政の利払い負担が増えて、更に日本の国家財政の財政制約が増すことが予想されます。

　そうでなくても、既に日本の財政というのは世界最悪でございます。先進国、Ｇ７最悪とかではなくて、世界最悪でございますので、本当に惨たんたる状況でございますけれども。これが更に収支のバランスが悪くなると、更にばらまき的な政策を行うと、あるいは、歳入に対して責任感のないような、そういった政策を進めてしまうと、これは更に日本の通貨が円安になったり、あるいは、それどころではなくて、日本の通貨、経済に対する信用、信認が国際社会、金融市場から失われてしまって、これは大変大きな悪影響を国民生活であったり経済活動に及ぼしてしまうという危険性、これはかなり極端な例かもしれませんけれども、当然、国の財政運営、通貨の運営の上では重要だと思いますけれども、その点について、今財務大臣は日本の通貨に対する信認についてどういった認識を持たれているのか、また、今後どういったところに注意をして取り組んでいかれるかなど、御所見を伺えればというふうに思っております。

透明性を高めるということは異論はないと思いますけれども、もう一方の御発言でありました、全ての企業・団体献金が悪ではなくて、全ての個人献金がいいものではないという部分について少し議論させていただきたいというふうに思います。

　石破総理の今国会での答弁でも、問題なのは献金によって政策がゆがめられることで、これには個人献金も企業・団体献金も違いはないという御説明を繰り返されています。これは野党側からすると、単純化し過ぎた乱暴過ぎる説明ではないかなというふうに感じている方が、私も含めてですけれども、多数だと思います。

　献金によって、お金の力によって政策がゆがめられてはいけない、これは当然そうだと思いますけれども、しかし、個人献金と企業・団体献金ではそのリスクが圧倒的に違うと思います。国民の個人的な意見、要望を献金によって国政の場でかなえるというのはなかなか想定しづらいことでございますけれども、ある業界団体あるいはある大企業の利益にかなうような政策を国政の場で政策決定するということは十分に可能なことでございますし、また、企業というのは当然ながら自己の経済的な利益を最大化することが至上命題でございますので、そもそも企業・団体献金には賄賂性があるというのは覆しようがない事実だと思います。その意味において、企業献金と個人献金に違いはないとまで言い切ってしまうというのは実態を無視したかなり乱暴な議論だというふうに感じております。

　繰り返しになりますけれども、今のこういった前提、企業、団体と個人の持つ力であったりとか、そういった部分も含めて個人献金と企業・団体献金には違いはないと、石破総理と同じ答弁、お考えなのかというところを自民党の提出者に、小泉さんですかね、お伺いをしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

日本維新の会の斎藤アレックスです。

　先ほどの池下委員の質問に続きまして、会派を代表して質問をさせていただきます。

　まず、私からも、今国会での政治資金規正法の立ち位置というか、何のためにやっているのかというところ、一言申し上げたいと思うんですけれども、言うまでもなく、繰り返されているように、さきの衆議院選挙で示されたように、今の政治と金の問題に対する国民、有権者の不信が大変高まっている、その結果の選挙結果であったというふうに思っております。それを受けて、どのように政治資金の流れを透明化していくのか、そして企業・団体献金などのほかの資金源についてどう取り扱っていくのか、そういったことが論点になるというふうに思っています。

　政治資金の流れを透明化するということについては、当然、誰も異論がないわけでございますけれども、その点についても本日は様々な議論が行われている。

　旧文通費に関しては、二〇二一年に行われた衆議院選挙の後、日本維新の会の問題提起もありまして、様々な議論が行われて、今年の通常国会では、当時の日本維新の会の馬場代表と、そして当時の自民党総裁の岸田さんの間で合意文書が結ばれて、一時ほごにされたかと思ったんですけれども、この国会では議論が再開をされまして、無事にこの国会中に文通費の使途公開の法改正が行われる運びとなりました。

　その点については大きな前進だと思いますけれども、一方で、いわゆる政策活動費ということで、その定義がどうなのかという議論が続いていますけれども、この政策活動費というもう一つの、使途が分からない、公開されていない政治のお金の流れをどうしていくのかということが大変重要な一つの論点となっていて、先ほど我が会派からは、池下委員からその点を中心に質問させていただきました。

　私の方からは、もう一つの大きなテーマである企業・団体献金に絞って本日は質問をさせていただきたいというふうに思っています。

　繰り返しになりますけれども、今回の自民党派閥のパーティーの収入の不記載の問題、いわゆる裏金問題については、激しい政治不信が起きています。政治家はお金に汚い、政治家はお金集めばかりしている、お金のために政策をねじ曲げている、そういった厳しい、また軽蔑の目を私たち野党の議員も受けることがありまして、是非ともこの国会で、あるいは次の通常国会で、この企業・団体献金の部分も含めて、国民、有権者の皆様に疑念を抱かれないようなクリーンな政治というものを実現していかなければならないというふうに考えております。

　企業・団体献金を禁止して、金の力で政策が変わっているのではないかというような疑念が抱かれる状況ではないという状況をつくっていくことが大切だと思っています。お金の力ではなくて純粋に政策論で、あるいは有権者の意見を調整して、利害調整をした結果こういった政策になっているんだと有権者の皆様に少しでも信じていただけるようにお金の影響というものを排除していくことが大切で、そのためには企業・団体献金を禁止するということが大変重要だ、我々日本維新の会はそのように考えていますし、ほかの野党の皆様もそういうふうに考えている方が多いかというふうに思います。

　まず、自民党の提出者の方にお伺いをしたいというふうに思います。

　長時間ずっと答弁をされて大変だと思いますけれども、改めて、今回の自民党提出の議法の中には企業・団体献金の禁止というものが含まれていない、これは企業・団体献金の禁止に自民党が反対ということを意味するのか。企業・団体献金禁止における自民党の基本的な立場というのを改めてお伺いしたいと思います。

金額の多寡によって影響力も違うし、アメリカの例を出されましたけれども、アメリカではお金の力で政策を買うというのは言論の自由の一部であるということを主張される方が大分力を持っていますので、状況は大分違うと思うんですけれども。

　日本国民の皆様に是非問うていただきたいんですね。お金の力によって政策が、ゆがめられると言うと悪い方向に向かってしまっているというふうなニュアンスがありますので、自分たちの政治で政策がゆがめられたということはどの党も認めないと思いますので、ゆがめられるという言葉はちょっと使わずに申し上げたいんですけれども、お金の力によって政策が変わるということが認められていいのか悪いのかというところをちょっと次は聞いていきたいんですけれども。

　個人が寄附をして、例えば個人の方が、有権者の方がもっと減税をしてほしいから減税を訴えている政党に寄附をしようというのは別に誰が聞いても変だなと思われないと思うんですけれども、例えば日本最大の企業、経済団体が法人税減税をしてほしいからといって大量のお金を特定の政党に入れまくるといったら、それはちょっとやめてほしいというふうに思われる方が国民の中ではほとんどではないかなと。統計データがあるわけではないんですけれども、私の、一人の有権者の代表としての、国会議員としての意見ですけれども、明らかに、個人が献金をすることに対する国民の感覚と企業、団体が献金をすることの国民の感覚は、昔はどうだったのか分かりませんけれども、今は大分変わってきているんじゃないかなというふうに思います。

　今回の国会でも、一九七〇年の八幡製鉄献金事件によって、その判決の中で、企業であっても自然人と同様、政治的な発言、活動をする権利はあるんだから、寄附に関してもそれを特段禁止するということは憲法上では求められていないというような判決が出ていますけれども、一方で、金権政治、企業・団体献金で政策がゆがめられることの問題点については同様にその判決文の中でも指摘をされているわけですから、ではそれをどうしようかというのはやはり国会の中で改めて考えていく必要があるというふうに考えております。

　政策が政治献金によってゆがめられてはいけないというのは当然ですけれども、では、企業・団体献金によって政策判断が変わるということは、自民党さんとしてはあってもいいことだと思っているのか、それとも悪いことなのか。いい、悪い、政策の方向性というのは人の見方によっていい、悪いはありますから、それを別として、政治献金によって政策の方向性あるいは最終的な結果が変わることがあってもいいか悪いか、その点についてはどうお考えでしょうか。

でも、かなり限定的なお答えをされましたけれども、企業・団体献金で政策がゆがめられてはいけない、それは当然誰でもそうだと思いますけれども、企業・団体献金によって、あるいは個人献金でもいいですけれども、政策、政治が影響を受けていないと言い張ることはむちゃがあると思うんですね。

　本日、記事を配らせていただきましたけれども、これはちょっと古いですけれども、二〇一七年の日経新聞の記事でございます。日本医師会の方ばかり例に出して申し訳ないですけれども、金額が大きいのでいつも例示をさせていただいていますけれども、診療報酬の改定に当たって、日本医師会の持つ集票力や多額の政治献金が影響を与えて、保険者側、使用者側の意見が余り反映されず、提供側、医師側の意見ばかり反映されて、診療報酬の改定が当初想定よりも高くなってしまったという記事でございます。

　当然のように政治献金が影響を与えたというふうな書き方をこの日経新聞の記事はしていますけれども、これは週刊誌の記事ではありません。日経新聞が書いていて、皆さんも抗議されていないと思うんですけれども、ここに書いていることが私はフェイクニュースだとは思わないし、これを否定することは小泉さんもできないと思うんです。

　世論一般にこういったふうな政治献金によって政治判断が影響を受けているというふうには思われているんですけれども、今、自民党の先生の方々はこの国会でもそういうことはないというふうに答弁をされているのは、そもそも、あるものをないと言って議論のかみ合わない原因をつくり出してしまっていますので、そのことをやはり変えていかないと、議論の土台を変えていかないと一生かみ合わないまま、議論がこの国会でも続いてしまうというふうに思っています。

　もう一つ、おとといの新聞記事を紹介させていただきたいと思っているんですけれども、もう一つの新聞記事、二枚目を見ていただきたいんですけれども、企業・団体献金を最も受けている政党は自民党で、総額の九割が自民党の支部だったと。数字がちょっと消えてしまっていますけれども、自民党は十七・八四億円、二三年分ですね、二位の立憲民主党は〇・五億円と、全然違うわけでございます。

　企業・団体献金をなくすという話は、確かに自民党さんだけがある種あおりを受けるような話になってしまっていて、ちょっと広がりがあるんですけれども、その他の政治団体も含めれば更に自民党の金は膨らむということになりますので、自民党さん自身の問題でもあるということを改めて考えていただきたい。

　何よりも、政治とお金の問題で、政治献金によって政策が変わることはないんだという強弁をやめてもらわないと、全く国民の感覚とずれてしまっているし、結論も得ることができないと思っていますので、そのことをちょっと最後に申し上げておきたいというふうに思っているんですけれども。

　最後に、ちょっと済みません、小泉さんにもう一度聞きたいんですけれども……

教育無償化を実現する会の斎藤アレックスです。

　日本維新の会との共同会派を代表し、ただいま議題となりました岸田内閣不信任決議案に対して、賛成の立場から討論を行います。

　日本維新の会は、国会において季節の風物詩のように繰り返されてきた根拠薄弱な内閣不信任決議案には一貫して反対してきました。今回の不信任決議案においても、我が会派は提出趣旨に一〇〇％賛同しているわけではありません。

　しかし、政治に対する国民の信頼を失墜させた自民党派閥による裏金問題を受けた一連の政治改革論議の過程で、我々は、岸田内閣と自民党は全く信用するに値しないと確信するに至りました。その事実を国民の皆さんに明らかにするため、不信任案への賛同を決断したものでございます。

　賛成の趣旨を申し上げる前に、一言申し上げます。

　政治資金規正法改正案が衆議院を通過した際の本会議では、政治資金パーティーをめぐる立憲民主党の言行不一致という敵失に対し、裏金問題を起こした張本人の自民党議員たちが自らの非をごまかすためにやじと嘲笑で盛り上がるという、実に醜悪な場面がこの議場で展開されました。本日も、そうであります。

　この期に及んで反省の色が全く見えない自民党の皆さん、あなた方御自身の立場を顧みていただきたい。あなた方の裏金問題で政治不信が極まっている。あなた方自身の問題で国政が停滞をしている。あなた方のせいで、この日本の国益は害されている。その責任を少しでも自覚していただきたい。今日はどうか、恥ずかしいやじを飛ばすことに終始するのではなく、どうか真摯な態度で、残りの二日間、本会議に臨んでいただきたい。そのことを申し上げて、賛成討論の趣旨を申し上げます。

　岸田内閣と自民党の最大の問題は、公党間の約束さえ歯牙にもかけない、うそつきであるということです。うそつきに日本国の政権を担う資格はありません。

　先月三十一日、日本維新の会の馬場代表と岸田総理との間で、政治資金制度改革に向けた合意事項という合意文書が交わされました。そこには、調査研究広報滞在費、すなわち旧文通費について、「衆参議長の下に設置される協議の場において前向きに議論を行い、使途公開と残金返納を義務付ける立法措置を講ずること。」と書かれています。

　この合意文書の作成は、元々自民党側から持ちかけられたものです。当初、五月二十一日の国対委員長会談において、日本維新の会から十項目の要求を自民党に提案していましたが、自民党側からは一蹴されました。ところが、急転直下、五月二十九日夜、岸田総理から維新の意見を聞くようにと指示を受けた側近幹部から連絡があり、翌三十日には、維新の文通費と政策活動費についての要求を丸のみする、党首会談を行い合意文書を作ってほしいと頭を下げられたとのことです。

　最終的に、我々は、この申出を受け、旧文通費の使途公開と残金返金の実現及び政治資金規正法改正による政策活動費の透明化を主とした合意文書を締結しました。ところが、旧文通費について、総理及び自民党は、実施の日にちが書いていないから、今国会中にやらなくてもいいというへ理屈で逃げようとしています。

　信用してくれなどという言葉を信じずに、合意文書に期日を明記することにこだわるべきだったのかもしれません。しかし、常識的に考えれば、自民党は総裁選を控え、岸田総理が次の国会も総理である保証が全くない状況下、岸田総理が約束の当事者となる合意の履行期日は今国会と解されるのは当然です。加えて、この合意以前に、総理は参議院における我が会派の議員の質疑において、今国会の成立を目指すことを答弁で明言していました。

　そもそも、この旧文通費の改革は、二年前の令和四年の通常国会で結論を得ると、自民党を含む各党間で合意されたものです。二年前からほごにし続けてきた約束の履行について自分から再度持ちかけておいて、いつになるか分からないがという条件で交渉が成立すると本当に考えていたのでしょうか。

　総理は、約束は重く受け止めるなどと上辺だけの言葉を繰り返しますが、合意文書に明記された文通費改革をめぐる協議の場すら、半月を過ぎても設置しませんでした。その上、国会会期の延長も指示しませんでした。これらの行動は、内閣総理大臣及び自民党がうそつきであることを如実に示しています。

　旧文通費については、日本維新の会と立憲民主党、国民民主党の三会派で改革法案を既に提出しており、自民党を除くほとんどの主要会派が前向き、その使途公開等に賛成をしています。日本維新の会と教育無償化を実現する会では、領収書を含めて、使途を全て自主公開しています。与党第一党の自民党さえやると言えば、すぐにでも実現できることです。今更、時間がないという言い訳は通用しません。ないのは時間ではなく、岸田総理と自民党の政治家としての意思です。

　我が会派が衆議院で自民党提出の政治資金規正法改正案に賛成したのは、この合意文書、すなわち公党間の約束の履行が大前提です。しかし、衆議院では、まず、政策活動費の透明化について、日本維新の会が法案で提案していた渡し切りの寄附と経費支出の全面禁止を前提とした特定支出制度と同等の措置を取るとの約束が果たされず、条文化の段階で何度も頓挫しかけました。その後、参議院に論戦の場が移ると、今度は、それに加え、旧文通費の方の合意を一方的に破棄するとの意向が自民党幹部から伝わってきました。

　最初の約束と、話がどんどん違っていきました。苦渋の決断でしたが、私たちは、昨日、参議院に岸田総理に対する問責決議案を提出し、政治資金規正法改正案にも反対をいたしました。

　既得権益に執着し、改革を封じ込めることにきゅうきゅうとする自民党の国会運営の手法では、国民の国会不信、政治不信はますます広がるばかりです。

　日本維新の会は、是々非々の改革政党として、ただ反対するだけでは与党との修正協議ができず、改革が一歩も前に進まないという考えの下、これまで、自民党から持ちかけられた協議にはできる限り真摯に応じてきました。しかし、野党がどこも協議に応じなければ、孤立を嫌がる与党が提案そのものを自ら変えるしかなくなるというのもまた真実だと思います。

　今回の政治資金規正法改正案のように、与党の提案がそもそも絶望的にお粗末なときには、後者の選択肢の方が国民の利益となる場合が多くあることも事実だと思います。今回は公明党も当初反対していたので、自民党は強行採決すらできない状況にありました。結果として交渉決裂になったとしても、それは、最初からあり得ない高い球を投げる五五年体制的な野党の反対パフォーマンスとは今回は異なるものだったと思います。

　余りにも国民も国会もなめ切った岸田総理と自民党と対峙するには、正攻法で交渉につき合うばかりではなく、他の野党と連携をして、あえて交渉のテーブルにのらないことも今後は積極的に考えていかなければならないのかもしれません。

　なお、この際、連立与党である公明党と、それ以外の野党の政治資金規正法改正をめぐる議論における姿勢についても付言をさせていただきます。

　公明党は、政策活動費について、日本維新の会に対する批判を今なお繰り返していますが、全く的外れと言わざるを得ません。元々、公明党は、政策活動費の透明化を訴えながら、自民党が最初に出してきた形だけの修正案で合意しようとしていたではありませんか。

　報道によれば、こんなもので納得してしまうのかと、支持者から激怒され、自民党内からは失笑されたとのことです。その後、維新と自民の修正協議が始まると見るや、いつの間にかフェードアウトし、協議の場から姿をくらませてしまいました。その後は、維新に交渉を委ねたという、当事者の誰もが全く認識していない詭弁を喧伝していますが、これは、維新を批判することで自らの不作為をごまかそうとしているにすぎません。

　法案の内容が気に入らないのであれば、公明党自ら自民党と交渉して、更なる修正をかち取ればいいだけではありませんか。自民党提案の政策活動費を含む政治資金規正法改正案に、衆議院でも参議院でも全面的に賛成したのは公明党だけでございます。

　野党についても同様に、我々が達成できなかった修正を批判するのではなく、同じ立場の野党として、自ら提出した法案に基づき追加修正を行えばよかったのではないかと思います。

　また、憲法改正に対する岸田総理の姿勢も、国民を裏切るものと言わざるを得ません。

　総理は、四月二十二日にも、自民党総裁の任期中に憲法改正を果たしたいという思いはいささかも変わっていないと明言されました。その思いに偽りがないのであれば、今国会中に憲法改正の原案を提出し、発議に持ち込むことが不可欠、必須の条件だったはずです。総裁任期は今年九月までであり、今の国会が事実上、総理にとってラストチャンスでした。

　日本維新の会は、国民民主党、有志の会とともに、大規模災害発災時等における国会機能維持を目的として、いわゆる緊急事態条項条文案を作成し、一日も早く憲法改正の発議を行うため、衆参の憲法審査会での議論を進めるよう再三再四求めてきましたが、自民党総裁たる岸田総理が率先して動くことはなく、リーダーシップを発揮している節は全くありません。

　国民をだまして平然としている態度は、今国会で成立した子ども・子育て支援法にも表れています。

　総理は、子育て支援制度の財源について、子育て世代の実質負担は生じないなどと甘い言葉で国民の関心を集めようとしました。しかし、でき上がった法案は、社会保険料の目的外利用を財源として、増税ならぬ増保険料で、実質的な負担増を子育て世代に押しつけるものでした。これでは、少子化対策になるどころか、少子化を加速させるだけです。全くの国民だましそのものだと思います。

　自民党の中にも心ある議員がいることは承知しています。今般の政治資金規正法改正をめぐっても、我々との合意事項を真摯に守ろうと汗を流された方もいたと仄聞しています。憲法改正についても、速やかな改正を目指す議員連盟を党内につくり、改正原案の早期発議を求める決議案をまとめ、岸田総理に提出しているとも聞いています。そうした方々の努力には敬意を表します。しかし、岸田総理及び自民党の大勢の議員は、なぜ、こうした党内の真摯な動きに向き合おうとせず、裏金事件を起こしてなお既得権にしがみつき、改革を拒否し続けようとするのでしょうか。

　これまでるる述べてきたとおり、岸田総理には、もはや国の最高責任者の任に当たる資格はなく、自民党は政権与党を担うに値しません。日本維新の会と教育無償化を実現する会は、来るべき総選挙において、必ずや与党を過半数割れに追い込み、旧態然とした自民党政治に終止符を打ちます。そして、政治に国民の信頼を取り戻すべく、身を切る改革を一層前に進めてまいります。

　国民の命と暮らし、日本と世界の平和を守るため、教育無償化を始めとした諸改革と憲法改正の一日でも早い実現を目指し、不断に奮闘、邁進していくことをお誓い申し上げ、討論といたします。

　御清聴ありがとうございました。