日野紗里亜

2024年以降(第216~213回国会)の発言数: 16

※ 会議の議長だった場合の発言を除く

日野紗里亜君による発言要約一覧

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2024-12-19

第216回国会(臨時会) 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第4号 発言No.136会議全体を見る
🤖 AI 要約
  • 日野委員は、人材不足の解消には人材育成が重要であると述べました。
  • 特にIT人材を育てる育成者が不足しているため、政府の取り組みを望んでいます。
  • 最後に質疑を締めくくり、感謝の意を示しました。

2024-12-19

第216回国会(臨時会) 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第4号 発言No.118会議全体を見る
🤖 AI 要約
  • 日野委員は、ガバメントクラウドが行政のデジタル化において重要であると認識しているが、移行に伴う費用やセキュリティーリスクについての懸念を示した。
  • 自治体クラウド導入によって職員の負担軽減や行政効率化が進んでいる点を指摘し、一律にガバメントクラウドへの移行が求められているか尋ねた。

2024-12-19

第216回国会(臨時会) 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第4号 発言No.126会議全体を見る
🤖 AI 要約
  • 日野委員は、ガバメントクラウド運用開始後の年間運用費の抑制見通しが不明であると指摘。
  • 新旧システムの併存期間中にかかるコスト増の可能性を懸念。
  • 具体的な例や金額、割合を示すよう要請。

2024-12-19

第216回国会(臨時会) 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第4号 発言No.128会議全体を見る
🤖 AI 要約
  • 日野委員は米国のクラウドサービス利用におけるセキュリティリスクを懸念し、データアクセスの危険性を指摘した。
  • 特にアマゾンウェブサービスが日本のガバメントクラウドの約90%を占めていることから、データ主権侵害のリスクが高まっていると述べた。
  • 政府の責任や現段階での対策についての見解を求めた。

2024-12-19

第216回国会(臨時会) 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第4号 発言No.132会議全体を見る
🤖 AI 要約
  • 日野委員は、国産クラウド事業者の選定促進に関する取組を問いかけた。
  • 海外事業者への依存やデータのリスクを懸念し、国内事業者の参入を促す必要性を強調した。
  • 国産クラウドの優先選定基準や施策の検討、国内事業者の現状について大臣の見解を求めた。

2024-12-19

第216回国会(臨時会) 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第4号 発言No.134会議全体を見る
🤖 AI 要約
  • 日野委員は、ガバメントクラウドの円滑な進行には政府の伴走支援が重要だと述べた。
  • 地方公共団体の人材不足から、既存システムの利用が優先されガバメントクラウドへの移行が遅れていると指摘した。
  • 政府によるパッケージ化した支援が必要だと提案した。

2024-12-19

第216回国会(臨時会) 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第4号 発言No.116会議全体を見る
🤖 AI 要約
  • 日野委員は、自身が国民民主党の一期生であり、初当選を果たしたことを述べ、政治の日常化を訴えてきた。
  • 自身が新人であるため、周囲の人々にとって理解しやすい質問をしたいと考えており、ガバメントクラウドについての導入目的や利点を尋ねた。

2024-12-18

第216回国会(臨時会) 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第3号 発言No.103会議全体を見る
🤖 AI 要約
  • 潜在保育士は資格を持ちながら保育現場で働いていない人々で、厚労省の調査ではその割合が6割以上、現場の肌感では9割近いとのこと。
  • 潜在保育士が現場で働くことで、園児の受入れが最小17万、最大80万人可能になるというデータが存在する。
  • 保育の質や安全を確保するため、資格を持つ保育士が働きやすい環境整備や就職支援が重要であることを述べ、大臣にその理由を尋ねている。

2024-12-18

第216回国会(臨時会) 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第3号 発言No.105会議全体を見る
🤖 AI 要約
  • 日野委員は、保育士の95%が女性で、多くが母親であることを指摘し、業務量や労働時間が子育てに影響を与えていると述べた。
  • 保育士が働き続けられる労働環境の整備が重要とし、制度が現場の状況を無視していると批判。
  • 子供を預けやすい制度を実現するためには、保育士が続けられる環境を整える必要があると強調した。
  • 大臣に対し、具体的な保育人材対策制度の創設に向けた取り組みを求めた。

2024-12-18

第216回国会(臨時会) 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第3号 発言No.109会議全体を見る
🤖 AI 要約
  • 日野委員は、こども誰でも通園制度が2026年4月から本格実施されることに触れ、特に新しい環境に慣れない園児への配慮として保育士の配置基準を再考するよう求めた。
  • また、4・5歳児の経過措置についての継続期間を確認した。