早稲田ゆき

立憲民主党、早稲田ゆきでございます。

　本日も、石破総理、そして政府参考人におかれましては、質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。

　まず、高校生扶養控除の縮小に関してでございます。

　これにつきましては、今、税制改正大綱が大詰めを迎えていると思いますけれども、高校生年代の子供を持つ親の扶養控除を児童手当の拡充に伴いここで縮小していくという方針が出されていると報道にございます。

　この資料一、配らせていただいておりますが、我が党の考え方であります。児童手当拡充に伴い、扶養控除の縮小が検討されていたが、結局正式な決定は来年以降に先送りされた。これは去年のものでございます。我々としては、控除から手当への大原則は維持しつつも、控除の廃止により収入の逆転現象が生じ、かえって子育て支援に逆行することにならないように、そして手当が十分な額とならない限りは現行の扶養控除を存続すべきであるというのが我が党の考え方でございます。

　それに基づいて質問させていただきますが、物価高騰で、賃上げ、実質賃金も上がらない中で、そしてまた、国会では、現役世代の手取りを増やす、そのために百三万円の壁の議論も行われているわけです。全く、手取りを増やすという方針に逆行するような、真逆の政策ではないかと思います。高校生まで児童手当を拡充するのと引換えに扶養控除の縮小をすると、結局は増税と同じことになるのではないか。そして、こどもまんなか社会といいながら子育て世帯狙い撃ちの負担増。そしてまた、子育て増税ということは間違っている、現段階において。こうした社会情勢に鑑みても非常におかしいと私たちは考えています。そして、現行の扶養控除を存続すべきと考えるわけですけれども、総理のお考えを伺います。

ネットで負担増にはならないとおっしゃいましたけれども、この一万円が月額、受益として入る世帯というのが非常に少ないわけです、限定的です。非課税の世帯だけになってしまいます。そうすると、国民の皆さんは、ああ、高校生になっても一万円が児童手当として支給されるんだと非常に喜んでいらっしゃるのに、そこが七千円、六千円と減っていくということが、やはり子育て世帯を狙い撃ちした、またこういうことをやるのかということで、非常に皆さんからも不安の声が上がっているということを再度お知らせをして、これは最終ではないと今総理はおっしゃいましたから、公明党も、それから国民民主党さんも反対をされております。私たちも、高校生の扶養控除は存続をすべきという考えでございますので、是非再検討していただきたいということを要望させていただきます。

　次に、マイナ保険証であります。

　この資料の方を御覧ください。今年の五月以降でこれだけのトラブル、それから不具合がありました。そして、これは、前回の、その前の調査よりも一〇％も、この七割というのは増えています。

　そして、私も、先週末、地元の医師会と意見交換をさせていただく機会がございました。ここで聞いたところには、十二月二日、確かに保険証の新規発行はなくなって、そのまま使えるわけですけれども、それをよく御存じない方が大変多い、そして不安を感じていらっしゃる、そこに寄り添っていないのが一番問題ではないかと医師会の先生方もおっしゃっていらっしゃいました。

　そして、一五・六七％の利用率と全くほぼ同じ、大体十人いらして一人か二人マイナ保険証を使っていらっしゃると。そしてまた、いまだに、カードリーダーにかざせばくるくる回ってしまう、そういうシステムエラーが日常茶飯事で起こっているんです。全然これは解決をされていない問題なんですね。

　それで、医師の先生たちがおっしゃっていたのは、とにかく併用しておけば、今の保険証を五年間ぐらい併用しておけば何にも問題ないのに、ここで廃止、マイナ保険証ですよ、あと一年は使えるといいながら、そこのところは周知徹底されておりません。資格確認書のことも周知徹底されていません。

　そんな中で、私はびっくりいたしました。

　先般の岡本あき子委員の質問に対して総理がおっしゃったのは、総裁選のときは、廃止時期について、納得していない人、困っている人がいっぱいいる状況であれば、従来の保険証との併用も考えるのは選択肢として当然だとおっしゃっておられました。いろいろ言葉を変えても、そういうふうにおっしゃっています。そうしたら、岡本議員の質疑に対する答弁では、自民党総裁選で当選をさせていただきました、そこにおいて掲げました政策が、私は当選をしたのだからこのとおりにやるということにはなりません、ならないですと。

　それでは、今不安を抱えていらっしゃる方、マイナ保険証だけではということですね、そういう国民の皆さんがテレビの向こうにもたくさんいらっしゃいます。そして、信用して、党員の皆さんも、総理を総理にしたいと思って投票された方もたくさんいらっしゃると思います。これだけではないですけれども、今マイナの議論でありますから、ここを申し上げますと、これは背信行為になりませんか。国民の皆さんに対してそれは余りにも不誠実極まりない、この間の発言は。

　だから、ここを撤回していただきたいと私は思いますし、是非、国民の皆さんにもっと丁寧に、私も不安に寄り添うためにもっと力を尽くしていきたいというような言葉に変えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

お答えになっていらっしゃいませんので。この発言について、先般の答弁について、総裁選で言ったことを全部やるんじゃないというようなことについて、国民の方からも不安の声が上がっています。じゃ、何を信じればいいの、何を選挙のときに信じればいいのということでありますから、これを撤回していただきたい。

　総理の今のお気持ちはよく分かりますから、きっとこういうことでおっしゃってしまったんだろうけれども、撤回をしていただきたいと思いますが、この答弁について。もう一度お願いします。

ちょっとかみ合わないんですけれども。もちろん、全てできるとか実現するとか、そういうことを言っているのでは私はありません。ただ、総裁選でそこも何度も何度も国民の方にそうやって説明していたはずです。だったら、今まだ周知徹底が足りないということですけれども、具体的な指示を出してください。

　そして、これは違うということですよね、総理のお気持ちとは違うということですね。そのことについてだけ、イエスかノーかでお答えください、この発言に対して。お願いします。

それでは、もう一度伺いますが、今、総理が就任されてからこれまでの間、これだけ、一五・六七％なんですよね、十二月二日に至っても。だったら、八割、九割の方が使っていないんだから、早くこれを調査せよと大臣にもう指示をしていらっしゃるんですね。

　それと、あともう一点伺いたいのは、今、クリニックに行けば、病院に行けば、マイナ保険証を使ってくださいということは書かれていますけれども、資格確認書、これが送られてきますから心配しないで、これがマイナ保険証の代わりになります、今までの従来の保険証とほとんど形も同じだし、中身も同じですけれどもね、でも、これが送られてくるんです、これで受診ができますということを、マイナ保険証を使ってくださいという周知の隣に是非それを書いていただきたい。そうじゃないと、全然皆さんお分かりじゃありません。しかも、医療情報のお知らせなんというのは誰も見たことがない、クリニックの方でさえ。

　そうなんだよねと今うなずいていただいたわけですから、是非そこのところを書いていただきたい。資格確認書は送られてきます、これで健康保険証の代わりになりますということを周知徹底、この場で国民の皆さんに約束をしていただきたい。お願いします。

ポスターも含めて考えていただくということでありますから、マイナ保険証を使ってください、それの隣に、資格確認書で受診が今までどおりできるんだと、是非それを周知、総理が約束してくださったと理解をいたしました。

　それで、私たちは保険証の復活法案をこれからまた提出をしようと思っていますので、与野党で議論をしていただきたい。そして、国民の不安を取り除く。まずは、私たちは医療ＤＸは当然進めるべきだと思っています、だけれども、今、Ｓｕｉｃａを使っていても切符はあるように、そういうことをきちんとしていく。不安を取り除くためにはそういう施策が、是非、行政の、サービス産業、サービス事業だとおっしゃるのならば、そういうことが必要ではないでしょうか。お願いいたします。

　それでは、訪問介護に移ります。

　この問題も、たくさん各議員がこれをやっていらっしゃいます。参議院の森本議員、それから、昨日も重徳議員がこの予算委員会で議員立法のこともおっしゃいました。

　これを御覧ください。見ていただくと分かるように、訪問介護の事業所消滅マップということでありますけれども、訪問介護事業所が残りが一しかない二百七十七市町村、ここに赤であります。ゼロのところも百三です。総理の御地元の村でも一つゼロがあったのではないかと思います。特に地方はそういう状況で厳しいんです。

　それじゃ、何でこういうことが起きているのか。

　そうしますと、この訪問介護、とにかく今、報道でもたくさんございます、資料の方にも書かせていただきました、訪問介護の崩壊、訪問介護だけじゃないですけれども、とにかく介護崩壊が起きている。だって、在宅医療、そして介護の社会化ということを決めたのは国ですよね、政府です。それでみんなで前に進めようというのに、今回、本当にあろうことか、四月に報酬改定がありまして、訪問介護の方は基本報酬を引き下げました。その代わりに処遇改善加算で大丈夫とおっしゃいますけれども、全然大丈夫ではありません。

　それが、ここに出ているとおり、なぜ人手不足なのか。年収が低過ぎるからです。全産業平均四百五十八万、それから、介護職員、特に訪問介護は三百四十万。この差が、少しずつは縮まっていたとしても、まだまだ縮まりません。そして、拘束時間が長い割に、とにかく収入が得られない。そう思っていらっしゃるから、当然ながら、若い方たちは、この職に就きたくても就けない、モチベーションを持ってやっていただけない。これが本当に今の現状であります。

　そこのところを、私たちは、やはりこの基本報酬引下げということは間違いだったのではないか。そして、淑徳大学の結城先生もおっしゃっています。これは地域包括ケアシステムを机上の空論にしてしまう、そんなこともこれで起こり得るんだということであります。

　そして、これは、日本介護クラフトユニオン、ＮＣＣＵさんのアンケートの結果であります。そして、訪問介護の基本報酬が下がったことをどう思いますか、これは、反対という方とどちらかといえば反対という方を入れれば、もう九九％です。

　これはなぜかといえば、この訪問介護の方の賃金というのは、処遇改善加算だけではもちろんありませんよね。基本報酬から出されているところがほとんどでありますから、その基本報酬を引き下げるということがどれだけ暴挙かということを分かっていただけないでしょうか。

　そして、その基本報酬を引き下げることによって、事業所の運営が成り立たないのではないか。実際に倒産も増えています。その中で、職員さんがまた離職をしていく。結局、介護崩壊、それからまた、その介護を見ていらっしゃる方たちの介護離職につながっているという、もう負の連鎖であります。

　その中で、私は今回の経済対策について質問したいと思います。

　介護職員一人当たり五・四万円の支援ということが非常に独り歩きをしているのではないか。総理も今うなずいてくださいました。これはお聞きしたいんですけれども、五・四万円というのは、一回きりの一時金ですよね、補正予算ですから。それから、一人当たりで本当に五・四万円の支給がされるんですか。これはされないと思いますが、政府参考人にこれを答弁いただきたい。

人件費に全額充てられた場合が最高で五・四万円ということですよね。でも、それは充てられないですよ。事業の経営者も非常にいろいろ大変だし、それからまた、ここにはいろいろ条件がつくはずですから、全部充てられるわけがないわけです。

　そして、一人に対して五・四万円、今見ていらっしゃる方々が、介護の職員の方たちが、私はもらえるのねというふうに勘違いをするようなミスリードです。これは、百四十一万人ぐらい介護の方がいらっしゃる、その計算でしていらっしゃると思いますけれども、三十万人の方は非常勤ですよね。そうすると、非常勤の方は二・七万円なのか。一日だけ、あるいは八時間のうちの四時間だけ働いていらっしゃれば、一万円いただくということもあり得るかもしれないんです。

　だから、五・四万円ということを大臣も答弁でおっしゃいましたけれども、これは独り歩きしますから、決してそういうことがないようにしていただきたい。それで、これも人件費にしっかりと充てていただくように、総理からも、それこそ徹底をしていただきたいと思います。

　その上でですけれども、全額人件費に充てるか充てないかというのも介護事業者に任されているわけです。これも大変問題だと思います。本当にお給料を上げなくちゃならないと政府が考えていらっしゃるんだったら、そういうスキームにしていただきたい。

　それからもう一つ、これで他産業との六・九万円の賃金差は縮まるとお考えでしょうか。総理に伺います。

それは机上の空論ですよ。これ一回きりの、最高でも五・四万円で、なぜ、六・九万円、これは月額ですよ、六・九万円の差は。それが縮まるわけがありません。だから、私たちは議員立法もまた再提出を考えております。

　その前に伺いたいのは、総理、保育園それから幼稚園の従事者の賃金は月額三・八万円今度引き上げられるということですけれども、なぜ介護それから障害福祉に関しては一時金なんでしょうか。大変、エッセンシャルワーカーの皆さんも心配をされています。不公平極まりないと私は思いますけれども、このことについてお答えください。

違いますよ。ずっと六・九万円、それが、八万円だったものが少しは縮まったかもしれませんけれども、縮まっていないんですよ。だって、ほかのものはどんどん賃上げしていますから。連合さんの方の業界では五％、もっとというところもあります。その中で、やっと二％ぐらいの賃上げができたねという業界ですから、それは違うと思います。大臣、そういう言い方で、全然お答えになっていません。

　それで、私たちは、さらに、このことについては、今、基本報酬を引き下げたことに対する緊急の支援の法案、それからまた、きちんと一万円月額上げていく処遇改善の法案、これをやっております。準備をして、今提出をする予定ですから、是非これを与野党でやはり成立をさせていきたいと思いますので、総理、最後にお答えください。

それでは、時間がなくなりましたのでこれで終わりにいたしますけれども、やはりこの訪問介護に対する、それから介護の支援に対する危機感が総理もまだまだ足りないと私は思います。所信表明では、社会保障に関する言葉はたったの五行でありました。しっかりと、この介護の問題、取り組んでいただくことを強く要望いたしまして、終わります。

　ありがとうございます。