星北斗

自由民主党の星北斗でございます。福島県選出でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

　今日、こうやって質問の機会をいただきましたことに、関係者の皆さんに本当に御礼を申し上げたいと思います。今日は、復興の件についてしっかりと質問をさせていただきたい、そう思ってここに立っております。よろしくお願いします。

　また、石破総理始め、多くの政府の皆様方の真摯な御答弁に心から感激をしております。私のときもよろしくお願いいたします。

　現在、我が自由民主党は非常に厳しい目にさらされています。政治不信の背景には、国民の生活や将来に対する不安があるのだろうと思います。我がふるさと福島においては、まさに復興の進展の今後に関する県民の大きな不安があります。これを払拭するためにも、福島に思いを寄せて、多くの県民も見ておられると思います。丁寧なお答えをお願いしたいと思います。

　十一月十四日でございますが、行政改革推進会議の秋のレビューというものがありました。福島再生加速化交付金など、復興関連の三つの事業を対象に有識者による議論が行われ、有識者取りまとめが公表されました。

　この件については、全国紙ではほとんど報道されませんでしたけれども、地元新聞では大きく報道され、地元自治体の首長を始め、県、各種団体など関係者からは、被災地域に対する現状認識が不足しているのではないか、これらの事業が福島の原子力災害被災地域を中心に福島を力強く復興させる国として最も重要な事業であるという背景や実情を踏まえていないのではないかという、などの強い不快感が示されました。また、これが、誰の責任でテーマを選び、何を対象にどんな目的で行うものなのか、また、この取りまとめはどのように政府において取り扱われ、今後の予算要求あるいは事業の見直し等にどのように影響を与えていくのか、これが不明確だという指摘もございます。

　この内容を見ますと、例えば福島再生加速化交付金と福島生活環境整備・帰還再生加速事業に共通の事項として、事業の見直しの必要性を指摘した上で、各地域の住民の帰還意向の有無を前提に、必要な事業を精査すべきとの表現があります。将来の被災市町村の人口や事業の規模を住民の帰還意向だけで決めるという、町づくりの観点から見れば全くあり得ない内容だと思います。

　さらに、基金について、その終了予定時期を明らかにすべきであり、避難指示解除後十年を一つの目安として検討すべきとの指摘、あるいは、福島イノベーション・コースト構想についても、地域全体での相乗効果をもって事業を展開していくということを目指しているのにもかかわらず、自治体ごとのＧＤＰの成長にのみ着目して、一部の自治体においては基金が役目を終えたとするなど、地域分断を連想させる表現もございます。

　これらの指摘は、原子力事業を受け入れてきた地域が、その被害から立ち直り、先が見通せない中で新たな町づくりに取り組もうとする住民の心を傷つけています。事業の見直しや対象を絞るべき等の指摘について現状認識が不十分と考えられる記述もあり、各委員がどれくらい被災地に足を運んで現状を見たのか、あるいは被災者の声を直接聞いた上での発言であるのかという疑問を抱かせます。

　大臣自身の有識者取りまとめに対する認識、今後の復興事業の在り方に関するお考えをお示しください。

ありがとうございます。

　半数の方がみえられたということですけれども、やはり皆さんに足を運んでほしかったなと思います。私、お怒りと言われましたが、怒っているわけではなくて、どうなっているのかということで、私、質問をさせていただきました。

　そして、今般の行政事業レビューですけれども、確かに、目標の設定あるいは広域的な取組、こういう、なるほどと思える点もございます。そういう意味において、必要な提言も含まれているということですので、これを全体を否定するものではないことは申し上げておきたいと思います。

　しかしながら、現地福島におきましては、長期間になるであろう廃炉への不安、ＡＬＰＳ処理水を放出するたびになぜか湧き起こる風評、農産物価格が低迷し、これをはねのけるためのブランド化の必要性を含んで、農産物の生産、流通上の課題を改善していこう、あるいは、中間貯蔵施設と最終処分の問題、除去土壌の再生利用に関すること、また、長期間立ち入ることのできなかった山林関係の課題や里山の利活用への不安、いまだに食品の出荷制限は解かれていないことも、ところもございます。

　さらに、被災地域の人口減少と高齢化の進展は極めて深刻であります。帰還を望む住人だけでの町づくりはもちろん困難でありますから、市町村ごとに大きく異なる復興状況に合わせて、新たな交流人口、関係人口の拡大や、移住、定住の促進を目指す動きなどにもやっと取りかかることができるようになったというのが現状であります。

　復興推進委員会の下に開催されている有識者会議、総括ワーキンググループにおいても、十二月四日に示された中間取りまとめの案に、あたかもそうした方向に進んでいくような、先ほど申し上げたような記述があることから、そんな方向に進んでしまうのではないかという地域の不安も招いています。

　一方で、このワーキンググループでは、県や市町村の意見をちゃんと聞く、あるいは地域の様々な課題に対応するという記述もございます。また、施策の検討に当たっては被災地の声を丁寧に聞くことが不可欠だと明記されています。

　行政事業レビューの有識者取りまとめにはそのような記述がなく、被災地への現状認識が不足しているという指摘もある中で、仮にこの有識者取りまとめに基づいて来年度以降の概算要求や復興事業全体の見直しが行われるとすれば、誤った結果を導きかねないと考えます。

　行政事業レビューについて復興大臣の認識と、来年度に向けた復興施策の議論の進め方についてお示し願いたいと思います。

御心配なくというお言葉をいただきました。ありがとうございます。

　福島の現状は、原子力災害によって避難指示が発令されたことによるものです。これを忘れてはいけません。このことを踏まえて、国会においては特措法ができ、その一条に、原子力災害により深刻かつ多大な被害を受けた福島の復興及び再生が、その置かれた特殊な諸事情とこれまで原子力政策を推進してきたことに伴う国の社会的な責任を踏まえて行われるべきと定めたという経緯があります。このことは非常に重く受け止めなければならないものだと思っています。

　このように、福島の被災地がまだまだ厳しい状況に置かれていること、その復興再生について国が法律上の社会的責任を負っていることを改めて認識してほしいと思っています。

　新聞等の報道によりますと、総理は、あした十四日に福島に視察にいらっしゃると聞いていますが、帰還困難区域、あるいは除染土の中間貯蔵施設、あるいは廃炉の実態などについても、直接見て感じて、さらには地元の声をしっかりと聞いていただきたいと思っております。

　行政事業レビューによる地元からの不安にどう応えるのか。特に、自主財源への言及や終了予定時期の明示などについては、先の見えない中で奮闘する関係者が大きな懸念を示しています。総理からも見解をお示しいただきたいと思います。

丁寧な御答弁ありがとうございます。

　またあした、楽しみにといいますか、見ていただくこと、本当にうれしく思います。

　福島の廃炉と原子力事故災害からの本当の復興を最後までやり遂げられるかどうかについて、国内の各原発立地地域の住民は大きな関心を持って見守っていると思います。また、日本国内のみならず、世界中が福島の復興の進展について、我が日本の持つ技術力と、多くの関係者が国を挙げて協力して取り組むという、この姿勢あるいは精神、このすばらしさを、それに期待しながら見て、注目をしているんだろうと思います。

　今後とも、福島復興を日本再生につなげるという理念に基づいて、政府とともに私も地方議員の一人として、ごめんなさい、地元議員の一人として、大変失礼しました、力を尽くしてまいりたいと思っております。大変丁寧な答弁ありがとうございました。

　終わります。