村上誠一郎

個々の地方団体にとっては、地方交付税にできる限り依存することなく、自らの財源である地方税によって財政運営を行うことが理想的であると考えております。一方で、不交付団体数が大きく増えるなどして財源超過額が増加することは団体間の財政力格差が拡大するものでもあり、このことをどう考えるかという課題もあると認識しております。

　また、不交付団体は各団体の普通交付税を公平に算定した結果として決まるものであります。近年では、財政力の高い都市部の団体において高齢化が進展し、基準財政需要額が増加傾向にあることから、不交付団体が増加しにくいといった状況にもあります。

　このため、現在、不交付団体数の数について、数値目標等を示した上での取組は行っておりませんけれども、地方の行政サービスをできる限り地方で賄うことができるよう、地方税の充実確保に努めてまいりたいと、そのように考えております。

　なおまた、御指摘のとおり、近年の算定において我が愛媛県内の地方団体に不交付団体はありませんが、これは、地方交付税法の規定に基づき、普通交付税の基準財政需要額と基準財政収入額が適切に算定された結果であると考えております。

　以上であります。

別に厳しかったわけじゃないと思います。

　だから、経済財政政策の評価については、我が内閣では内閣府の担当になっております。アベノミクスについては、デフレでない状況をつくり出し、ＧＤＰを高め、雇用を拡大し、企業収益の増加の傾向につながったと、そう評価されていると言われております。

　それに対してはそれぞれいろいろ考え方もあろうと思いますが、石破内閣では、経済あっての財政との考え方に立ち、デフレ脱却最優先の経済財政運営を行う、それから、成長分野に官民挙げて思い切った投資を行い、賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現しつつ財政状況の改善に努めると、これを基本としています。この方針の下に、内閣の一員として、与えられた職務に全力で取り組んでまいりたいと考えております。

総務省といたしましては、個別の事案について実質的調査権を有しておらず、具体的な事実関係を承知する立場ではないので、判断については差し控えさせていただきます。

　その上で、一般論として申し上げると、政治資金規正法第十七条第二項の規定により、収支報告書を提出期限までに提出せず、かつ、当該提出期限までに前年分の収支報告書も提出しない場合には、当該提出期限を経過した日以後は、政治団体の設立届をしていないものとみなされます。

　なお、繰り返しになりますけれども、総務省としては、個別の政治団体の実態について実質的調査権を有しておらず、具体的な事実関係を承知する立場にないので、判断については差し控えさせていただきます。

　以上であります。

会計年度の任用職員として任用する場合には、制度上、一会計年度を超えない範囲で任用するという必要があって、その任用に当たっては、地方公務員法に定める平等取扱いの原則や成績主義を踏まえ、できる限り広く募集を行うことが望ましいと考えております。

　自治体に対して、公募を行う場合であっても、客観的な能力の実証を経て再度任用されることがあり得ること、選考においても前の任期における勤務実績を考慮することも可能であることなどについて、これまでも通知しており、丁寧な情報提供に努めているつもりであります。

　本年六月に、国のいわゆる公募三年ルールが廃止されたことを踏まえ、総務省においても、会計年度任用職員に関する事務処理マニュアルを改正し、自治体に向けて通知するとともに、会議においても周知しています。

　その上で、具体的な取扱いについては、各自治体において、地域の実情などに応じて適切に対応していただくべきものと考えております。

　そういうことで、なるべくそういう継続的な雇用を続けられるように努力させていきたいと考えております。

辰巳委員の御指摘は、非常に重要だなとは思います。

　御承知のように、複雑化、多様化する行政需要に対応するために、常勤職員に加え、非常勤職員も地方行政に重要な担い手になっている、そういうふうに認識しております。

　このため、会計年度任用職員については、期末手当に加え、勤勉手当等の支給を可能とする法改正を行うなど、適正な処遇確保、改善に取り組んできたところでございます。

　このような問題に対して、適切な任用が確保されるよう、引き続き必要な対応を努力していきたい、そういうふうに考えております。

福田委員の御指摘、よく分かります。

　だから、委員の御指摘のように、国民の手取りを増やすということについては、今般の経済対策について、国民お一人お一人が実際の賃金、所得の増加という形で手取りが増え、豊かさが実感できるように更に政策を前進させなければならないということは、我々もそうだと思います。

　昨日、自民党、公明党、国民民主党の幹事長間で、いわゆる百三万円の壁、国民民主党の主張する百七十八万円を目指して来年から引き上げる、いわゆるガソリンの暫定税率を廃止する、各項目の具体的実施方法については引き続き関係者の間で誠実に協議を進めるとの合意がなされたと承知しております。

　先ほど来申し上げているように、今後の三党の税調会長間での協議が進められるものと考えており、その合意に基づく協議を受け止めて対応していきたいと思います。

　ただ、先ほど来話したように、福田さんは聡明なフレッシュマンで、率直に話したいことがあります。

　実は、大学の後輩と話すんですけれども、先輩、我々はやはり就活も忙しい、はっきり言って本来である勉強も忙しいと。だから、それはもう、このことも大事だけれども、もっと考えていただきたいのは、我々が学生のときは授業料は一月一千円だったんですけれども、今、六十二万なんですよね。結論を言うと、授業料を安くしたり免除の話は、給付制の奨学金制度を考えていただけたらありがたいなというのが、最近の若い学生さんの気持ちだったなという気がします。

　もちろん、これも大事なんですけれども、そういう方において、例えば大学生さんの百三万の問題についてもそういう方向で対応できることもあるんじゃないかということを、玉木代表や古川さんによろしくお伝えいただきたいと思います。

正直言って、私からすると非常に難しい問題だと思うんですね。

　だけれども、まず、百三万円の壁について、地方の首長さんから、個人住民税の税収減など、地方財源や行政サービスへの影響を懸念する声が上がっているというのは当然のことだと思うんですよね。だから、先ほど言ったように、簡単に言えば、地方が四兆円減って、トリガーで五千億で、四兆五千億穴が空くわけですよね。これを補填するというのは、かなり大変なことなんですよね。

　ですから、地方財政への影響やその対応を含めた様々な論点について、先ほど、私がなぜ百分の一しか言えないかというと、今、各党の税調、税制調査会長などで議論が進められているわけですよね。その議論を待って判断しないと、今ここの場で私がどうこうとなかなか言いづらいということと、また、法定率の引上げについても、令和七年度の当初予算の概算要求において、巨額な財源不足が見込まれているから、そういうふうに、約一・九兆円ぐらい足りないんじゃないか。

　現在のところ、国、地方とともに厳しい財政状況にありますので、先ほども言われたんですけれども、法定率の引上げは容易ではありません。そういうこともありますが、今後とも粘り強く主張し、地方交付税総額を安定的に確保できるよう政府部内で十分に議論していきたい、今はそう考えております。

守島委員の御質問に率直に答えたいと思います。

　まず、私がこの大臣を拝命してから二か月ちょっとですけれども、何せ守備範囲が物すごい広いんですね、自治省、郵政省、総理府統計局、総務庁と。実は私、浅学非才なもので、一日四、五時間の睡眠でやっているんですが、まだまだ把握し切れないんですね。

　私は、最初から言うと、大蔵政務次官、大蔵委員長、初代財務副大臣と、財政、金融、経済を中心にやってきたんですが、あちらの方はある程度基礎があれば類推が利くんですけれども、ここは全て各論なんですね。だから、それを一つ一つ、具体的にどう対応するかを学んでいかなきゃいけない。まず、そういう問題の難しさがあると思うんですね。

　それからもう一点、私もこの四十年近く、財政再建と、金融緩和の出口戦略と、税と社会保障の一体改革をずっと叫び続けているんですが、トップがその気にならないと、なかなかならないんです。それが二番目の難しさです。

　それから三番目は、先ほど委員がおっしゃられた任期ですね。もし私に四、五年やれと言われたら、やりますよ。ただ、やはりこのように政治が不安定になって、任命権が総理ですから、私があとどれだけやれるか分かりませんけれども、とにかく、今自分が与えられたことを一生懸命やりたいと思います。

　そういう中で、総務省は国民生活の基盤となる重要な制度を幅広く所管しておりまして、国民の皆さんが安全で安心な生活を送るためにも、行政の継続性を確保することは重要であると認識しています。

　それプラス、私がこの役所に来て思ったのは、この総務省というのは日本の最後のとりでじゃないかと思うんですね。もっと言えばゴールキーパーじゃないかと。この国が混乱したときに、最後とどまるようにできるのはこの総務省じゃないか、そういうふうに考えております。

　そういう面において、政策の立案、実施に当たっては、総務委員会でのこれまでの御議論を適宜確認しつつ、行政の継続性が保たれるよう取り組んでまいります。

　また、達成したい施策についての御質問でありますが、現在、我が国の人口が減少に転じる中、経済、財政などの様々な分野で難問が山積しております待ったなしの状況です。特に今私が一番危機感がありますのは、どんどん人口が減っていく、しかし借金は雪だるま式に増えていく、だけれども、それを、本当にこの国をどうしようかという、残念ながらなかなか指針が見出せない。昨日も予算委員会でいろいろな質問を聞いていましたけれども、例えば、消費税をゼロにとか、全く考えられていない。

　そういうことで、国民や地方を守り、未来をつくるといった内閣の基本方針の下に、様々な施策を強力に推進する必要があると考えています。

　具体的には、先日の所信において申し上げたように、能登半島地震の教訓を踏まえた国民、住民の安全、安心の確保、地方行財政の基盤の確立と地域経済、社会の活性化、信頼できる情報通信環境の整備、国際競争力の強化と国際連携の深化、国の土台となる社会基盤の確保といった一つ一つの重要課題について、総務省として着実に取り組めるように、一生懸命リーダーシップを発揮して、取り組んでいきたいと思います。

今おっしゃるとおりでして、やはり、地方交付税の増額分の取扱いを決めるに当たっては、地方の意向を可能な限り反映することは重要であるというふうに考えております。

　今回の補正予算の編成に当たっては、地方側より、経済対策の着実な実施のため、地方交付税など必要な財源を確保すること、また、地方公務員の給与改定のため、地方財政措置を確実に講じること、三番目は、臨時財政対策債の縮減、抑制に努めることなどの要望をいただいておりました。

　こうした要望も踏まえて、令和六年度補正予算においては、地方交付税について、自治体が今般の経済対策の事業等を円滑に実施するための必要な財源、地方公務員の給与改定に必要な財源、地方から強い要望のある臨時財政対策債の縮減のための財源など、合わせて一・二兆円を交付する等の措置を講じることにしたところであります。

　なお、地方の皆さんからは、今回の補正予算において地方交付税の増額を盛り込んだことについて、一定の評価をいただいていると思います。

テレビではいいことを言っていますね、本当に。正直言って、気持ちは全く同じなんです。あのとき、多分、河野さんが担当大臣だったと思うんですよね。私が見ていて、もうちょっと丁寧に、やはり、激変緩和措置をやりながら、ゆっくりやった方がいいんじゃないかと申し上げたわけですよね。ただ、やはり、内閣の一員になってみると、内閣の方針としてはこういう方針でいってということになっていますので。

　正直言って、その気持ちというか方向は変わっていません。だから、それは、残念ながら、今、私の所轄じゃないので、そこがどこまで言えるか分かりませんが、そういう方向でいってみたいというふうには考えております。