櫛渕万里

れいわ新選組の櫛渕万里です。

　十一月の十九日、私は衆議院の予算委員会理事会の一員として、被災地の視察に行ってまいりました。それまでも、地震発災直後の一月、そして三月に被災地に足を運び、ＮＧＯ時代から、私自身、国内外の様々な災害の現場を経験してきましたけれども、その私から見ても、能登半島の地震の規模、これは衝撃的な規模であり、大変な災害、そして、被災地の状況はいまだに復旧のめども立たないという状況、今も確認しております。しかも、九月の豪雨との二重の災害です。

　また、れいわ新選組の代表である山本太郎参議院議員も、この一年間にわたって何度も何度も被災地に足を運んで、しかも、被災者の方々だけでなく、民間の事業者や災害ＮＰＯ、そして福祉事業者の皆さんなど、様々な方面の方に聞き取りを重ねてまいりました。

　そうした中において、私にとっては十一月の被災地の訪問であったわけですけれども、ほとんど変わっていないどころか、九月の豪雨災害によって更にひどくなっている、こういった状況が多々見受けられました。特に土砂撤去と流木の撤去、これは雪が降る前に急務であることは誰の目にも明らかでした。

　今のままでは、地震と豪雨の災害、それに加えて政治の無策という三重苦に被災者は苦しめられかねません。何としてもそれを防がなければいけない。せめて自衛隊の民有地での土砂撤去、これを是非とも私からもお願いしたい、この問題意識で今日は質問をさせていただきます。

　十一月十九日の視察のときに、石川県の馳知事は次のように述べられておりました。宅内の土砂を出してあげないとこの冬を前にして生活ができない、今、実は内々に、できたら自衛隊をお願いできないかと申し上げています、当然、自衛隊の場合は公共性、緊急性、非代替性という原則があるのは存じておりますが、八方手を尽くしたけれども冬を前にして大変な状況になっている、こうおっしゃっているんです。これは、堆積した土砂撤去を省庁一体でお願いしたいという要望の中でのお話でした。そして、その二日後、資料一のように、こちらですね、知事は会見でもこのことをお話しされています。

　一方、十二月十六日の参議院予算委員会で、土砂撤去に対する自衛隊の出動を求めた我が党の山本太郎代表の質問に対して、坂井大臣はこう答弁されました。以前その問題があったときに馳知事から携帯で電話があり、自衛隊に確認したら、出動の三要件に当たらないという回答だった。ところが、同じ予算委員会で石破総理は、要請がなかったと繰り返し述べています。防衛大臣も同じ。どうも理解ができないんです。

　まず、防衛省にお聞きします。

　これまで自衛隊に対して災害派遣の要請があった場合で、一件でも断った事例はありますか。あるかないか、簡潔にお答えください。

時間が来てしまいましたが、最後に、赤澤大臣に一つだけお伺いします。

　このような状況を克服するために私は防災庁ができるんだというふうに認識をしています。一点、防災庁ができた場合には、そのトップが、こうした自衛隊の派遣要請、受ける側になりますか。そしてもう一つ、ボランティア、ボランティアと言いますけれども、官民連携等々が言われていますが、ボランティアなどに対する調査、これを、防災庁の設置準備室ではあったとしても、これだけの非常事態を今能登半島で抱えているわけですから、ボランティアや民間事業者の責任にしないよう、是非調査をしていただきたい。お願いします。お答えください。

そして、今の坂井大臣の御回答ですけれども、じゃ、防災大臣として、ボランティアが年内に問題解決できるという調査は行ったんですか。私自身も現地に確認をいたしました。余りにそんなことがあるのかと驚いたからです。そうすると、知事も、ボランティア人数が増えたから年内に対応できる見込みなどと発表されていますけれども、しかし現地は、当初見積もった人数の申込みが数字上来ていても、日本海の冬は、大荒れる天候が多くて、今でさえ災害ボランティアの活動自体が休止になる日が多々発生している、こう言っています。

　また、資料三のように、ボランティアが活動できない地区では堆積箇所が九百件も残っているんです。パネルでも御覧ください。そして、資料四の方でも、石川県の重点要望事項に、「建設業者やボランティアによる対応が困難な場所が多数ある」とも書かれていますよね。

　こうした状況があるにもかかわらず、さらに、土砂撤去だけではないです、屋根へのブルーシートなど、専門技術を必要とする災害ＮＰＯの支援は全然追いつかず、来年六月まで残ると決めた団体もあると聞いています。五年前の千葉の豪雨災害では、ブルーシートの部隊、自衛隊から二千名増員されて派遣されているんですよ。どうしてこういう対応ができないんですか。

　是非、これはもう公助で能登の被災者を救ってほしいんですよ。共助に頼るとか、ましてや自助ではとても無理な規模だということを大臣として、そして防衛省も御認識いただきたい。是非もう一度、ボランティアというような、建設業者というような、非代替性がないというようなもし判断があったんだとすれば、県の方ともう一度しっかり協議をして、検討だけでもしていただきたいと思いますが、いかがですか。最後、お答えください。

ちょっと話が混乱するので、もう一回戻します。

　政務官には、三要件には当たらないというふうに、少なくとも大臣には回答しているんですから、その稟議書等々、あるはずですよね。そこまでの重要な判断、三要件に当たらないと言っているんですから。それを是非出していただきたい。

　委員長、お取り計らい、お願いします。

よく分からないんですよね。

　先ほど大臣は、省庁の中での実務者チームで、ボランティアによる、呼びかけをするとお決めになったからということが理由のようにおっしゃったんですよ。それであれば……（坂井国務大臣「それと建設業者」と呼ぶ）まだお話ししています。建設業者もということですが、しかし今、防衛省の方のお答えは、要請はあったけれども、県議会で、要請しなくてもいい、済むみたいなことで、要請はなかったみたいな答えで、おかしいですよね。

　そもそも、大臣が三要件がなかったと回答したときの、防衛省の三要件には当たらないという判断は誰がしたんですか。いつしたんですか。そしてその内容を教えてください。理由を教えていただきたい。

そういう非公式で行われると、何が何だかうやむやになりがちなところは厳しく指摘をしておきたいと思います。

　そして、自衛隊の出動要請に関わる事項ですから、やはりこのような非公式な形で、幾らその実務者協議で、二十一日、二十二日のうちに、簡単にころっと知事の意向が、あれだけ強い、八方手を尽くしたという状況が変わるはず、私は基本的にないと思うんですね。

　防衛省にお聞きいたします。

　政務官、参議院の予算委員会では、防衛省統合幕僚本部の小野統括官がこう答えています。石川県と防衛省を始め、各省の連携で緊密に連携しているが、正式な要請はない。正式な要請がないということは、正式ではない要請はあったということですよね。

　そして、このときの坂井大臣の答弁は、出動の三要件に当たらないと回答だったということまでおっしゃっています。いつ、誰が、どういう法的根拠に基づいて判断されたんですか。お答えください。

十年間、少なくとも十年間の間は全部受けているんですよ。

　しかし、今回は、最初は知事が要請する意向で防災大臣に相談した結果、三要件に当てはまらないという形で、要請しないことになったわけです。つまり、実質断った。言ってみれば、非公式な形で前さばきが行われていたんじゃないですか。

　坂井防災大臣への相談の経緯についてお伺いいたします。

　大臣、相談があった、以前というのはいつのことですか。また、自衛隊に確認したのはいつどのような形であったんでしょうか。携帯での相談内容、それと結果について、当然記録はありますよね。

れいわ新選組の櫛渕万里です。

　れいわ新選組にとっては初めての衆議院憲法審査会での発言となります。どうぞよろしくお願いいたします。

　さて、この間、国民生活を取り巻く環境は大きく変化をしてきました。能登半島地震を始め多発する災害や新型コロナ感染症の蔓延、国際的な環境も厳しくなっています。さらに、三十年にわたる経済不況と物価高など、本来なら憲法に基づいた政治を行うべきであるのに、憲法を無視する政治によって国民は苦しみ続けています。反省すべきは自分たちであるはずが、改憲勢力は、あろうことか憲法に責任を押しつけ、その改正をたくらんでいます。

　我が党の山本太郎代表が度々述べるように、憲法改正を語る前に、今ある憲法を守れ、やるべきことをやれというのが本日の私の発言の趣旨です。

　いわゆる改憲勢力は、なぜ憲法審査会の開催に躍起なのでしょうか。それは、緊急事態条項を憲法に入れるためですか。

　帝国議会の憲法改正案委員会で、金森徳次郎憲法担当大臣はこう答弁しています。民主政治を徹底させて国民の権利を十分擁護するためには、政府一存において行う措置は極力防止すべき。さらにはこうも言っています。非常という口実で憲法が破壊されるおそれなしとは言えない。もう一度繰り返します。非常という口実で憲法が破壊されるおそれなしとは言えない。

　一九四六年ですから、戦争という究極の緊急事態の直後であることはもちろん、一九四四年十二月の東南海地震、一九四五年一月の三河地震といった連続する大災害の渦中でもあります。しかも、コレラなどの感染症も深刻でした。この中で、緊急事態条項を否定する意思を金森大臣は国会で答弁したのです。

　戦争や災害、感染症を理由に緊急事態条項を導入することが許されるとは到底思われません。民主政治を徹底させるため、国会同意など事前にルールを定めておけば緊急事態条項も大丈夫だとの意見もありますが、本当にそうでしょうか。

　つい先日、韓国で戒厳令が発令されました。最終的には、国民や政治家の逮捕もなく、憲法に基づいた国会の決議で六時間後に戒厳令は解除されました。結果だけからすれば、事前に憲法に定めていた条項が役に立ったと見えなくはありません。

　日本維新の会の馬場元代表は、日本にも権力統制型の緊急事態条項を早急に憲法に導入すべきだと述べました。また、国民民主党の元憲法調査会長でもあった方も、今は民間人の方ですが、戒厳令解除規定を引き合いに出して、出口のところで韓国は食い止めた、入口のルール、出口のルールもないのは極めて危険だとし、日本にも必要と主張しています。

　しかし、今回の戒厳令は、一切の政治活動が禁止され、全ての言論と出版を統制し、違反したら令状なしに逮捕できる内容です。しかも、国会議事堂に兵士が突入し、窓を破って侵入したではありませんか。民主主義が踏みにじられる状況が続いたとき、果たしてチェック機能が働いたでしょうか。

　確かに今回は解除されましたが、次もそうだとは限りません。立憲主義を停止するのが緊急事態条項の本質である以上、立憲主義が定めたチェック機能が働く保証はどこにもないのです。ドイツでもフランスでも、緊急事態条項は濫用されてきた歴史があるのです。

　私は、前職のＮＧＯ時代に世界八十か国近くで活動してまいりましたが、制約のない権力が国民にとっていかに危険か、身にしみて感じることがありました。暴力で民主主義が踏みにじられる様子を見て、日本は絶対にそうなってはいけない、憲法を守り、民主主義を守っていくことが何より大切、そのように考えて政治家になった私からすれば、韓国の戒厳令を見て緊急事態条項が必要だとする結論は、全く理解不能です。

　それどころか、今だって日本では立憲主義は機能していません。衆参いずれかの四分の一以上が求めれば内閣は国会を召集すべきとする憲法五十三条に基づいた開会要求がたなざらしにされたこともありました。憲法に基づく立法府の要請を行政府が無視したのです。事実と異なる国会答弁を百十八回も行った総理大臣さえいました。憲法を無視し、国会にうそをつく日本で、緊急事態条項のルールが守られるなど、絵空事でしかありません。

　繰り返しになりますが、憲法改正を語る前に、今ある憲法を守れ、やるべきことをやれでしかないのです。

　では、今やるべきことは何か。この憲法審査会では、むしろ、生存権を保障する憲法二十五条が徹底されていないことを審議すべきでしょう。最も急がれるのは、三十年の経済不況と、能登の地震と豪雨の二重災害から国民を救うことです。能登では災害関連死が二百四十七人、これは十二月六日付の公表です。地震による直接死を上回る事態を招いています。避難生活の疲れやストレスだけでなく、医療や福祉の欠如による要因も指摘されており、圧倒的に政府の公的支援が遅くて規模が少ない。いまだ珠洲市では断水が続く地域もあるなど、水さえも飲めない。明らかな憲法違反です。

　また、生活保護の申請件数は、新型コロナが感染拡大した二〇二〇年から四年連続で増加していて、この十一年間で最も多くなっています。

　三十年の不況にコロナ、そして物価高の三重苦で国民が苦しむ中、消費税減税さえしていません。憲法二十五条一項に、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」とあります。しかし、それができていない。

　憲法審査会では、このように現行の憲法の規定が遵守されていない問題を徹底的に議論すべきでしょう。現行憲法さえ守れない者たちに憲法改正を論じる資格は一切ありません。

　私からは以上です。

れいわ新選組の櫛渕万里です。

　令和六年度一般会計補正予算、特別会計補正予算及び政府機関補正予算を撤回のうえ編成替えを求めるの動議について、会派を代表して、その趣旨を説明いたします。

　物価が高騰する中、実質賃金は減少して、生活が圧迫されています。また、元日の能登半島地震から一年近くがたつのに、復興どころか、日々の生活すら困難な状況が続いているのが現状です。今こそ積極財政で、消費税廃止や季節ごとの一律十万円給付、社会保険料の減免などを実施すべきでしょう。

　政府提出の補正予算三案に関しては、撤回の上、以下の点を盛り込んだ編成替えを求めます。

　まずは、歳入減の十・八兆円についてです。

　一つ目は、消費税ゼロ、十・一兆円減。令和六年度当初予算では、消費税収は国税二十三・八兆円、地方税分六・四兆円で、合わせて約三十・二兆円となっています。消費税率をゼロとする場合に失われる令和六年十二月から令和七年三月までの四か月分の歳入を計上いたします。

　二つ目は、ガソリン税ゼロ、〇・七兆円減。令和六年度当初予算の揮発油税の税収約二・二兆円について、税率を暫定的にゼロにする場合に失われる四か月分の歳入を計上いたします。

　また、歳入増について、特例公債追加による五十九・一兆円増を計上いたします。

　次に、歳出増の四十八・三兆円についてです。

　一つ目は、国民一律十万円給付、二十五兆円増。全国民に三か月の季節ごとに十万円を一律給付する。令和六年十二月分と令和七年三月分の二回分を計上いたします。

　二つ目は、社会保険料引下げ、四兆円増。国民健康保険、後期高齢者医療制度、介護保険、協会けんぽの負担軽減分を計上いたします。

　三つ目は、十八歳までの全ての子供に月額三万円を支給、一・九兆円増。十八歳までの全ての子供に月三万円を支給するための年間費用は五・八兆円で、令和六年十二月から令和七年三月までの四か月分を計上します。

　四つ目は、よりよい教育環境を実現するための教員一・五倍増員に〇・七兆円増。教育現場の過酷な労働環境や教員未配置の問題を解決するため、教員の計画的採用を復活させて、現在の教員基礎定数を一・五倍に増やすための予算を計上します。

　五つ目は、奨学金チャラ、三・一兆円増。日本学生支援機構貸与型奨学金の債務免除に係る年間費用の四か月分を計上します。

　六つ目は、大学院卒業までの教育完全無償化、一・三兆円増。借金なしでも希望すれば大学院まで行ける社会を実現するための年間費用の四か月分を計上します。

　七つ目は、介護、保育労働者の月給十万円の賃上げ、一・二兆円増。介護、保育労働者の月給と全産業平均との差を埋めるため、月十万円を国庫で補助する場合の年間費用の四か月分を計上します。

　八つ目は、農林水産業従事者への直接支援と酪農経営安定支援、一・三兆円増。農林水産業従事者への所得補償や就農支援を行います。農産物等の国による買上げと備蓄、低所得者への食料支援に活用し、自給率を五〇％まで引き上げる第一歩といたします。酪農経営安定対策予算も倍増し、これらの年間予算の四か月分を計上します。

　九つ目は、生活困窮者向けコロナ特例貸付けの返済免除、一・四兆円。緊急小口支援、総合支援資金の特例貸付けの返済を免除、その一年分を計上いたします。

　十番目は、無利子無担保、ゼロゼロ融資の利子支払い免除、〇・八兆円増。中小企業等を対象とした実質ゼロゼロ融資の利子支払いを免除するための年間費用の四か月分を計上します。

　十一番目は、医療、雇用、年金、子育て、介護の国民負担分を軽減、〇・三兆円増。これらの国民負担増分を国が補助し、負担を軽減するための年間費用の四か月分を計上します。

　十二番目は、脱原発、グリーンニューディールの実現、一・七兆円。毎年官民合わせて二十兆円、十年間で少なくとも二百兆円の投資を行い、二百五十万人規模の雇用を創出します。この年間予算の四か月分を計上。

　十三番目は、インフラ投資、三・三兆円増。上下水道や橋、道路など老朽化したインフラの整備、防災インフラの整備のための年間費用十兆円の四か月分を計上。

　最後の十四番目は、能登半島地震、奥能登豪雨被災地の復旧復興に向けた緊急支援策として、二・三兆円増。九月の豪雨を受け、間もなく雪害が起きやすくなる時期に突入する被災地に対して、土砂撤去や人員確保、住環境整備など緊急に求められる支援を行うとともに、発災二年目となる確実な復旧復興に向けて、本予算編成に先立って十分な予算を確保します。

　以上となりますが、各党の賛同を求め、編成替え動議の趣旨説明を終わります。

れいわ新選組の櫛渕万里です。

　私は、会派を代表して、れいわ新選組提出の編成替え動議に賛成、残りの全ての議題に反対の立場から討論いたします。

　今回の補正予算は、例年にも増して遅過ぎます。れいわ新選組は、能登半島地震の発災直後から、山本太郎代表を先頭に補正予算を求めてきましたが、与野党共に裏金の政争に集中し、放置してきました。ほぼ一年たった今頃、ようやく出てきました。予備費の七度にわたる逐次投入のせいで、地震と豪雨の二重災害に見舞われた被災者は救われていません。

　そもそも、本来、補正予算は、特に緊急となった経費のはずです。なのに、能登半島だけでなく、物価高に苦しむ国民に届く支出は僅かしかありません。

　例えば、米軍の再編に三千三百七億円、オスプレイ移転に三百八十億円が計上されていることです。スーパーで一円でも安い食料品を探す国民からすれば、米軍向け支出や墜落事故が起きた機種の推進がなぜ補正予算で必要なのか、理解に苦しむでしょう。また、ＡＩや半導体への一兆三千五十四億円の支出に代表されるように、企業や業界中心の予算が目立ちます。

　補正予算の誰一人取り残されないとの文言は、まさに羊頭狗肉。低所得者層には給付金がありますが、それ以外の人は無視。れいわ新選組が主張するように、全ての国民を対象とした一律給付金を季節ごとに配るべきです。富裕層には、後から所得に課税して回収すればいいんです。

　さらに、消費税廃止、少なくとも減税がなされていないことは、補正予算として明らかに失格です。消費税には逆進性があって、所得の低い世帯に不利になっている不公平な税制です。これを放置し低所得者給付金を行うのは、自己矛盾の極みでしょう。実質賃金が伸びず、物価高がますます深刻化する今こそ、消費税廃止、最低でも消費税五％の減税とインボイス廃止が必要です。

　立憲民主党や与党の修正案については、米軍再編費やマイナ保険証や万博、原子炉といった支出をそのまま認めている点で、論外でしかありません。また、予算総則を修正して予備費を積み増すとされていますが、元々あった予備費を区分経理しただけで、目くらましではありませんか。

　このように、問題点が山積みする政府案や与野党修正案と異なり、先ほど趣旨説明をいたしましたれいわ新選組提出の組替え動議は、今の物価高とコロナ、三十年にわたる経済災害から国民を救うため、緊急に必要な対策に絞っており、財政法上からも理にかなったものと自負しております。

　なお、重ねて申し上げますが、物価高に対する最も効果的な対策は、消費税廃止、少なくとも消費税減税にほかなりません。委員の方々、特に一昨年、消費税減税法案を共同提出した立憲民主党などの会派に属する皆様におかれましては、れいわ新選組提出の組替え動議に是非御賛同いただきますよう、改めてお願い申し上げます。

　以上、私の討論といたします。ありがとうございました。