武藤容治

ありがとうございます。

　今の需要量の見通しの不確定さ、これは、正直言って、本当に今まだ幅が広い。研究機関によっても全然違うところもあります。ただ、総体的に言うと、やはり増えるというのが今の各研究機関のデータかというふうに承知しています。

　先ほどのＮＤＣの問題もそうなんですけれども、やはりバランスをどう取っていくのかという点と、産業というものに影響をできるだけ抑えていきたい。これがまさに、先ほど来価格転嫁の話もありましたけれども、中小企業の収益ですとか、大手はもちろんなんですけれども、特に中小企業のエネルギーのいわゆる電力代等々を本当に抑えていかなきゃいけないだろうと。

　そのため、また世の中の変化というものに対応して、どうやってこれを確保していくのか。これは正直言って大変大きな問題に今もうまさになってきているわけですから、今回、七期のエネ基というのは、そういうバランス感覚というものを持ちながらしっかり作っていきたいというふうに思っています。

ありがとうございます。

　山崎先生のいわゆる御意見、久しぶりに、また改めて聞かせていただいた雰囲気がしますけれども。

　要するに、七期のエネ基を作るに当たっては、まさに、先ほど申したとおり、脱炭素、ＳプラススリーＥの原点、そして経済成長という形の中でこれを作っていかなきゃいけない。

　ただ、おっしゃられるとおり、原発のいわゆるさっきの事故に対する物の考え方もありますし、今、再生エネルギーで、安定力という意味の中のトランジションのまだ技術的な実証もありますし、正直言って、蓄電池というのはいつになったらもっと実現できるのか、その辺、ずっと僕らも言い続けているんですけれども、なかなか、系統の方もまだまだお金がかかる話もあるし、ここはやはり、今、これから先、さっきの三本柱に基づいてこの七期を作っていかなきゃいけない。

　だから、原子力の位置づけも、これもいろいろなお話もあると思いますけれども、原子力産業も、学生の参入の妨げになったり、サプライチェーンを構成する企業の事業撤退という懸念もありますし、そういう意味の中で、一定、やはり安全性というものは、いわゆる立地自治体の皆様ともいろいろ御理解をいただきながら最終処分の話も進めていかなきゃいけない話だと思っていますので、またこれからもいろいろと御教授いただきたいと思います。

東先生、どうもありがとうございます。御質問いただきました。現場をよく分かっていらっしゃる先生だと思いますので、よろしくお願いしたいと。またこれでお仲間は増えたかなと思っていますので、よろしくお願いいたします。

　調査結果は、今お話しいただいたように、交渉のテーブルに着くことができなかった企業、一三・六％もまだいるんです。これが現実です。

　こうした企業が交渉のスタートラインに立てるように、今、全都道府県ですけれども、下請かけこみ寺、これも今までもある、あるいはよろず拠点というものもあります。価格転嫁サポート窓口というのを相談窓口として全国に設置しています。これらの活用というものが、周知というところにまだなかなかつながっていないのがまだこの現状。ただ、これまで累次のいろいろな形でそれぞれの動きをやりながら、少しずつじわじわじわじわと今上がってきているというのが今の状況だと思います。

　ただ、そのスピード感だと間に合わないでしょうと。いわゆる燃料の話もあるし、材料費は上がっているし、今はもう、おっしゃられるとおり、人材がいなくて給料を上げざるを得ないんだ、おまえ、これ以上どうしてくれるんだよというのが今の全国の地方の状況だというふうに思っています。

　そして、経産省も今いろいろ何かやっているらしくて、メルマガですとかＸとかいろいろ使いながら、商工会、商工会議所、さらには金融機関と税理士、ここがちょっとまた新たにつけ加わりながら、僕も、正直言って、地方銀行を何とかしなきゃいけないんじゃないのという話は言いましたけれども、そういう形の中で、ちょっと本当に、不断の努力を続けながら、更に深掘りをして、中小の中で、その一三・数％の交渉できない人たちを何とか、ゼロとは言いませんけれども、できるだけ改善させていけるようにということと、それから、交渉に乗ってくれるんですよという人が最近は本当に増えました、周りの方々の。ただ、本当に、現実どのぐらい上げられるのといったら、突然一〇〇％とはいかないというのが現状だと思いますし、賃金にそれが回り出すということを考えると、やはり相当まだベースを、更に周知して、上げていかなきゃいけない。

　これは、いろいろな業界のやはりガイドラインもそうですし、今の周知の方法も含めて、来年はもっともっと活性化をさせなきゃいけないんだろうと思っていますから、下請法の改正も公取と一緒にやりながら具体化をしていかなきゃいけないんだろう、そんな思いで今おりますので、またよろしくお願いいたします。

鈴木委員にお答えをさせていただきます。

　今の、経済産業省でやっていることですけれども、年に二回、価格交渉促進月間を通じて、受注側そして発注側の双方に積極的な価格交渉を呼びかけておりまして、その後、三十万社の中小企業に対して、実際に交渉、転嫁できたか、アンケート調査を行ってきました。

　その結果に基づきまして、この取組を始めた、二〇二一年になりますけれども、約三年間で延べ約七百七十社の発注企業の交渉、転嫁の状況を公表させていただいたところで、その中で結果の芳しくない百二十社の経営トップに対して、事業所管大臣、これは私だけじゃなくて国交省とかいろいろなのがありますけれども、指導助言を行ったところです。これらにより、中小企業始め取引先が多く波及効果の高い発注企業に対して、取引方針の改善を促してきたところであります。

　こうした形で、徐々に交渉しやすい雰囲気は醸成されつつあるんだというのが認識であります。足下においても、半年前と比べて、発注側からの声かけで価格交渉できた割合が、二ポイントですけれども増加をして、二八・三％となりました。また、価格転嫁率は、約三ポイント増加ですけれども、四九・七％となったところです。

　一方で、サプライチェーンの取引段階の階層が深くなればなるほど転嫁率がやはり下がってきておりまして、価格転嫁の浸透が今後の重要な課題と認識をしているところであります。

　今後は、二月上旬を目途ですけれども、最新の調査に基づく発注企業の社名公表ですとか事業所管大臣の名前において指導助言を行い、そして発注企業に更なる取引の改善を促します。また、公正取引委員会と連携をし、下請法改正の検討を含めて、中小企業の価格転嫁を更に後押ししてまいりたいというふうに思います。

　よろしくお願いします。

リプレースのことについて、今度のエネ基の中でどういう表現をしていくかということにいろいろな議論を重ねてこられて、党でもされていると思いますし、我々も審議会でいろいろしてきたところであります。

　おっしゃられたとおり、今まで申し上げた、エネルギー情勢の変化の中で、運転期限を迎えることによって原子力の供給量が大幅に喪失していくことを踏まえると、やはり経済成長や国民生活の向上に向けて必要な脱炭素電源を確保していかなければならないということがあります。

　昨日の第七次基本計画の原案におきましても、今おっしゃられていただいたように、「廃炉を決定した原子力発電所を有する事業者の原子力発電所のサイト内での次世代革新炉への建て替えを対象として、」具体化を進めていくこととしています。

　当然ですけれども、その他の開発などについては、各地域における再稼働状況、また理解確保等の進展等、今後の状況を踏まえて検討していくということになりましたけれども、まずは地元の御理解、そして各事業所の中で、サイトの中で有効利用ができるところ、あるいは違ったところも含めて考えられるのかどうかという、否かのいろいろな議論もこれまでも集積してきているところであります。

　これについては、最終決定をまだ踏まえていませんので、今後とも、また先生方の御意見をいただきながら、細目について詰めていかなきゃいけないと思っています。

福森委員から御質問いただきました選択夫婦別姓の話でございます。

　女性が氏を改めることによる職業生活上又は日常生活上の不便、不利益と今も先生がおっしゃられたとおりで、いろいろな御意見があるのは承知していますし、産業界からの声もあるのも承知をしているところであります。

　ただ、選択夫婦別氏制度は経済産業省の所管ではないので、一般論として申し上げるというならば、家族の在り方の根幹にも関わる問題でもあり、これは予算委員会で石破総理もよく答弁されていますけれども、御指摘の観点を踏まえて、国会において、具体的な制度の在り方を含めて、建設的な議論をしていただくことが重要であると考えています。

　ちなみに、私の娘も、長女ですけれども、別姓で、通称で通っています。いつも怒られています。

東先生、本当に、一緒に頑張りましょうという感じなんですが、今おっしゃったように、一千四百万枚、これを目標にされているわけで、前売り発売から一年たって、今、現状、さっき七百四十万を超えたということですけれども。

　今後、一般向けの販売を伸ばしていくために何をしていったらいいのか。今おっしゃっていただいたように、コンビニでもチケット販売ができるようになった。そしてまた、コンテンツですね。やはり、万博、僕もメールの登録をしましたので、いつも来ますけれども、コンテンツをしっかりＰＲをしながら、そして、いかに周知をしていくかというところに今懸かっていて、じゃ、何があるんですか、イベントはどういうものがいつにあるんですかという話が、一般の方々といいますか、大阪圏外、まだなかなか浸透していっていないというのが今の状況かなと思っています。この前、東京の八重洲口にもやっと万博のあれがぼんと出ましたし、徐々に動き出していますけれども。

　あとは、最近の情勢として、イベントをやっている方々、イベント屋さんというのか、なかなか、例えば昔の大阪万博だったら、もう一年前からどんどんＰＲして、この日は何をやるよといって言わせていたんですけれども、最近の情勢はどうも変わっているらしく、なかなか来年までイベントの内容までははっきりしないとか、そういうのもあるようで、できるだけそういうものを早めに送り出しをしながら、皆さんに周知を徹底していくということが大変大事だろうと思っていますし、予約サポートの充実も含めて、まだまだ課題があるのかなというふうに承知をしているところであります。

お答えをさせていただきます。

　予算委員会でも総理も随分いろいろとお答えさせていただきましたけれども、経産省の今日の委員会として、これまでの日本経済を振り返ると、人口減少による将来悲観とかデフレマインドの広がりを背景とした、企業の認識する我が国の期待成長率も低下していったんだ、こういう背景の一つがあり、これによって、日本国内における設備ですとか人への投資というものが諸外国に大きく後れを取って、経済成長が停滞をした要因の一つになったと認識をしております。

　こうしたデフレ環境の中で、企業は、生み出した収益を主に海外投資に使うことで収益性を高める一方、国内への還流が限定的であったということがあると思います。また、政府も、民間主導という考え方の下で、市場を重視して、規制緩和など市場環境整備を中心とした政策を進めてきていたものの、結果として、国内において新たな付加価値を創出する取組が不十分だったというのがあったと考えております。

　こうした反省を踏まえて、経済産業省としては、将来の稼ぐ力を生み出し、賃金や成長の源泉となる、今ですと半導体を含んだＤＸの関係、ＧＸの関係、そういうような国内投資を後押しするべく、経済産業政策の新機軸を展開していきたいというふうに思っています。

　実際、ここ数年取り組んできました積極的な産業政策の効果もあって、足下の日本経済は、三十三年ぶり、これはよく言われますけれども、高水準の賃上げですとか、過去最高水準の設備投資が実現し、潮目の変化を感じさせていただいているところであります。

　長きにわたるコストカット型経済から賃上げと投資が牽引する成長型経済へと転換を確実なものとするため、今後も積極的な産業政策を展開し継続することで、物価高に負けない持続的な賃上げを実現し、これを更なる消費と投資につなげてまいりたいと思います。

済みません。フュージョンは、し損じたんじゃなくて、実はうちの岐阜県にも核融合の研究所もございますし、ある意味では実用化までに、そういういろいろなところを見ながら研究してきましたけれども、正直言って、まだまだ時間がかかるのかなと思いますが。

　ＧＸの方ではもう既にフュージョンもこの前から入れさせていただいて、昨年四月になりますか、フュージョンエネルギー・イノベーション戦略というものを取りまとめたところです。現在、これは内閣府と文科省を中心に、研究開発基盤の整備として、スタートアップを含めた官民の研究開発力の強化などを進めているところであります。

　我が省としましても、内閣府や文科省と連携をしながら、早期の社会実装に向けた関連分野の技術開発支援や、将来のサプライチェーン構築を見据えた、本年三月設立の業界団体、フュージョンエネルギー産業協議会、いわゆるＪフュージョンとの連携についても検討してまいりたいと思っています。

　頑張りますので、よろしくお願いいたします。

委員御指摘のとおり、一部の国でＥＶの販売の伸びが鈍化をしてきているところであると思います。

　各国政府のＥＶ政策に大きな変更はなく、今後もＥＶの普及は進んでいくものと見込まれていると承知しています。他方、カーボンニュートラルを達成する完全な技術はまだ存在をしていない、これも間違いない事実だと思います。

　我が国の自動車政策、これは本当に、自動車は基幹産業ですので、これから大変な選択をしていかなきゃいけないわけですけれども、日本は、ＥＶのみならず、水素、あるいは合成燃料、バイオ燃料等の低炭素燃料、あるいは多様な選択肢を追求する方針を今までも掲げてきているところであります。

　我が国のサプライチェーンの強みを生かしながら、ＥＶや内燃機関の競争力を維持しつつ強化するため、インフラの整備、蓄電池や合成燃料技術開発の支援、サプライヤーの支援等を進めることとしてきたところです。

　まさに我が国が自動車産業を、引き続きグローバル市場をリードできるように、官民一体で連携を図りながら、しっかり前に進めていくということが大変大事なことであると思っています。