武藤容治

矢倉委員に御質問いただきまして、御回答させていただきます。

　矢倉委員も出られたこの二月のウクライナ経済復興推進会議というところで、日本の災害復興の知見、民間の先端的技術、ノウハウを活用して、日本ならではの貢献を官民一体で取り組むことを表明されました。

　また、企業による復興支援の推進に向けて、四回にわたりビジネスミッションを派遣をしております。十月には、首都キーウにジェトロの事務所を開設したところであります。

　さらに、地雷除去でありますとか、農業、医療などでの分野では、日本企業の先進的技術やノウハウを活用した実証事業を行っているところであります。

　今後、中央ヨーロッパ、東ヨーロッパ等の周辺国とも連携をした支援を検討してまいります。

　引き続き、ウクライナが直面する課題に対して、日本ならではの支援を官民一体となって実施してまいります。

　ありがとうございました。

河西委員から、まさに今の価格転嫁を横断的にやったらどうかという御質問をいただきました。

　私も、中小企業政策、数年やってまいりまして、大変業態ごとに、また商慣習を踏まえて、みんなそれぞれ違ったところがあるんだというふうに承知しています。是非先生方にまたいただいて、今もＧメンの話もありましたけれども、業界ごとの商慣習の改善点は一度取りまとめをさせていただいておりますし、自主行動計画の改定、徹底についても進めてきております。

　加えて、官房副長官が今主催する関係省庁会議において、省庁横断で、業界ごとの取組をフォローアップをしてきたところであります。

　こうした場での更なる議論を含めて、本当に価格転嫁を、まさにスピードアップをしていかなきゃいけないと思っておりますので、公正取引委員会あるいはまた事業所管省庁と一体となって深掘りをしていきたいと思っていますので、また御指導いただけるようお願いいたします。

野田佳彦議員の御質問に答えさせていただきます。

　世襲制限についてお尋ねがございました。

　世襲であることをもって立候補の自由を制約することは慎重であるべきだと考えておりますが、政治家にふさわしい有能な人材を国民が幅広い人材から選べる環境をつくることは重要と考えております。

　このため、公募等を含め、広く有為な人材を募集、発掘できる仕組みを導入、活用していくことが重要と考えております。

　　　　〔国務大臣村上誠一郎君登壇〕