江藤拓

特効薬はありません、正直なところ。やはり、今の若い方は、いわば、昇級するよりも、家庭を大事にしたい、週休二日はしっかり取りたい、そして有休も取りたい、そんなに給与水準もむちゃくちゃ高くなくてもいい、会社員であれば管理職にはなりたくないというような若者層も増えております。

　そんな中で、先ほどの質問の中にもありました、季節的には労働集約的な産業構造である農業でいかに人材を確保するか、そして、雇い型ではなくても、まさに事業主として農業をやってくれる方をどうやって獲得するかは本当に難しいと思います。

　基本的には、やはり夢のある世界じゃなきゃいけないと思います。

　私、この間、高鍋農業高校の生徒たちが大臣室に来られたんですよ、彼らとちょっと話をする機会がありました。これから基幹的農業従事者は減る、だけれども、日本人は国産を食いたい、世界中では食べ物を欲する人たちが、人口が爆発する、もしかしたら食べ物は取り合いになるかもしれない、そのときに農業者には必ずスポットが当たる、君たちがいてくれて本当に助かったと。そして、農業者の方々が本当に稼げるようになる可能性は十二分にあると。

　今百十六万人でやっていたものが三十万人に減ってしまったら、もちろん土地の集約化や様々なことはしますけれども、スマート農業とか。しかし、それにしても一人頭の所得は当然増えなきゃいけないわけですよ。当たり前じゃないですか。ですから、そういう夢も語れる農政にすることは大事だろうと思っております。

　それから、新規就農については、四十九歳以下のハードルは残っておりますけれども、しかし、これもどれぐらいの人が手を挙げてくるか、まだ分かりません。私は、かなり挙がってくるんじゃないかなと期待もしておりますし、期待をしながらも、どれぐらい来て、応え切れるのかなという、補正でも取りましたけれども、不安もあります。

　それから、農地所有適格化法人に対する出資の要件も、今までは五〇％以上は駄目だということでありましたけれども、食品産業とかそういうことをやる方々がですね。やはり、農業者の中には、出資をしていただいて資本力を強化すれば、新しく挑戦もできるし規模も拡大もできるという方々もおられるわけですよ。そういった方々が規模を拡大して意欲的な農業をやることによって、そこで研修することもできるでしょうし、雇用型で頑張る方も出てくるでしょうし。

　いずれにしても、国民さんのために言うわけではありませんが、やはり手取りを増やしていくということが大変重要な課題になってくるだろうというふうに思っております。

余り今まで考えたことがなかったのでこれからはしっかり考えようと思いますが、自衛官の方々は気力がまず充実していらっしゃる、そして、体力的にも一般人に比べたらはるかに能力も高い、非常に忍耐強いという特性を多分持っていらっしゃるんだろうと思います。そういった方が農業の世界に入っていただくことは、極めてありがたいですね。

　そして、自衛官として働いていただいている間に様々な資格も、例えば、大型の機械であったり、トラックであったり、十トン車とか、よく知りませんが、そういう大型車両を扱えるような資格も取っていらっしゃったりするということであれば、例えばコントラクターで働くとか、いきなり独立しなくても、様々な就職口はあると思うんですよ。

　ですから、これは一つの、これだけ基幹的農業従事者が減るという現下の状況にあっては、極めてありがたいです。総理も極めてこの思いが強くて、昨日の予算委員会でも、毎日退官されている、年度末に退官するんじゃなくて、毎日、誕生日の日に定年が来たら離職していくんですよという話をされておられました。そして、離職した先で、その間に身につけたスキルが全く生かされない。極端な話、最新鋭の戦闘機に乗っていた方でさえその能力が生かされないというのは、本人にとっても残念だし、才能が埋もれることにもなると思います。

　ですから、農業は、これから更に、今、農業大学校の話とか農業高校の話もしていただきましたが、やはり、新しい農業の形をつくっていかなきゃなりません。本当に三十万になっていいとは思っていません。三十万人にならないようにしなきゃいけないと思っておりますが、ただ、減少トレンドは止められないと思うんですよ。そのトレンドの中で、残って立ち止まった人たち、新たに入ってくれた人たちが、いかに所得を獲得し、営農を続けていくかということであれば、こういった気力、体力、能力、それから知識、資格を持っていらっしゃる自衛官は極めて有効だと思います。

　ですから、これはまた防衛大臣とも話もしてみたいと思いますし、農業経営大学校もありますし、農業大学は各県にあります。そういったところで、新たに学び直しというものは、今、リスキリングは政治の一つのトピックスにもなっておりますので、そういった観点も含めて、是非前向きに検討させていただきたいと思います。

非常に広範にお話をいただきまして、ありがとうございます。

　やはり人だというお話をいただきました。農業は、決してハードルは低くありませんが、難しいですよ。職能を持っている人たち、私は職人の集まりが農業だと思っています。それは畜産の世界も同じだし、林業の世界もそうです。林業なんかはまさに命を懸けた仕事の場面がたくさんあります。漁業でいえば、板子一枚下はもう海ですから。私の友人も、遠洋のマグロ漁ですけれども、弟が落ちて、助けに行って、兄弟で亡くなった友人もいます。そういうようなところでありますから、決してハードルは低くはありませんけれども、しかし、いかに魅力あるかということを発信していく必要はあるんだろうと思います。

　担い手の要件についてもお話をいただきました。

　これまでは、とにかく、四十九歳の要件もありましたし、それから親元就農については、先生がおっしゃるように、条件がほかの人より恵まれている。確かにそうですよ、何もない人に比べれば、機械もある、農地もある、施設もある。確かに有利だという意見はありますけれども、ただ、親元の人たちというのは、例えば役場で働いていたとしても、子供の頃から農作業を手伝っている可能性があるんですよ。やはり、親の背を見て育つというふうによく言いますけれども、子供の頃から農作業に触れてきた人、そういう経験を積んできた人は、ある意味研修済みという見方もできるんですよね。ですから、有能な、極めて有力な担い手であり得べしということで、今回見直しを指示いたしました。

　そして、これまでは、新たな品種に挑戦しなきゃ駄目よというまたハードルを設けておりましたけれども、例えば、トマトを作っている、トマトのハウスがある、そのトマトのハウスに例えばＣＯ2発生装置を新たにつけて生産性の向上を図る、大体二〇％ぐらい上がりますよ、それだけの要件でも一応認めようということで、上限も五百万から六百万に上げました。

　ですから、これにどれぐらい手が挙がるかをまず見させていただいた上で、四十九歳以上についてはどうするか。ただ、私、今六十四なんですね。今から農業に就いても、多分そんなに役に立たないです。お手伝いぐらいなら役に立つかもしれませんが、事業主にはちょっとなれないですね。やはり、六十四になると体力が落ちますよ、正直言って。落ちますよ、落ちるんですよ、残念ながら。ですから、じゃ、七十歳でも新規就農と認めるのか、七十五でも新規就農で認めるのかというと、なかなかこれも議論のあるところなので、これをまた先生方と議論しながらまとめていきたいなと思っております。

　とにかく、先ほども申し上げましたが、三十万人になっていいとは全く思っていません。三十万人にならないように農の魅力を高めていく。若い人たちが自分の人生を農林水産業という業界にかけてみよう、ここで生きていこうというふうに思っていただけるようなやはり魅力ある第一次産業にするための努力をすることが農林水産省としての役割ではないかなというふうに考えております。

実は、私の次男坊が今農業として独立しようとしているんですよ。私も、早めに政治家を辞めて息子と一緒に農業をやりたいなという夢を持っています。ですから、全く役に立たないわけじゃないですよ。私、週に三回は大体七、八キロ走っていますので、普通の人よりかは体力はあると思います。

　ただ、まず、先ほど申し上げましたように、四十九歳以下という制限を加えた上で、親元就農のハードルを下げました。がんと下げました。これはかなり手が挙がると思うんですよ。予算の枠の中でいかに処理するかということはやはり大事です。この四十九歳の制限を設けた上で、どれぐらい手が挙がるかをまず見たい。

　だけれども、この間、予算委員会でも申し上げましたけれども、例えば、早期退職勧告を受けて、五十五歳とか五十歳とか、それぐらいで退職される方もいます。一流企業だと何千万円も退職金をいただくわけですよね。そういう方がそのお金を持って帰ってきて新しい農業に更に投資をする、親がやっている農業を更に規模拡大するなり、近代化するなり、スマートを入れるなり、そういった自己資金で更に担い手として営農ができるということであれば、これはすばらしい担い手なので。

　ですから、できれば四十九歳の要件を若干緩和したいという希望は持っておりました。持っておりましたが、今回は、予算の総枠を眺め、今回の補正予算の獲得した予算の総額も眺めると、一気にやると、風呂敷は広げたけれども入り切れないということになってもまずいねということでこういうことにしました。しかし、先生のおっしゃるように、もうこういう時代になったら検討すべき課題であるということは重々了解しておりますし、考えてみたいと思っております。

全く、先ほども申し上げておりましたのですが、特効薬はありませんが、何としても農業の魅力をまず増していきたいと思っています。そして、やはり若者の思考も変わって、私の息子なんかでも、着るものはほとんどユニクロですよ。私の時代は、バイトしてでも、ちょっとでもいいブランドの服を着たいだとか思ったものですけれども、思考も変わってきているので、子供たちの考えに合ったような働き方も必要だと思います。

　先ほど、九百六十時間の話とか労働集約性の話もいたしました。しかし、そうでありながらも、農林水産業も、例えば雇用型であれば、週休二日も可能なんだよ、有休も取れるんだよ、給料も三十万ぐらいはギャランティーであるんだよというようなこともやっていかなきゃなりませんので、その中で、やはり生産、流通の確保、そして、最終的には消費者の方々の御理解もいただいて、合理的な価格の形成をしないとやはり難しい。

　そのためには、やはり所得を上げていかなきゃいけない。可処分所得が上がっていないのに、高いものを買ってくださいとはなかなか言えませんので、経済全体を底上げすることによって、農家の方々の負担も減らし、それから最終消費者の方々の購買力を上げて買っていただける。様々な、一つのことをやれば何とかなるということはありません。

　先ほどから新規就農の話とか様々させていただきましたけれども、それだけじゃありません。例えば、漁業でいえば、私の地元でいうと、まき網船があります。非常にいい船を造った、もうかる漁業を使ってですね。そういう船の乗組員は、所得が高いですよ。ところが、それに踏み切れていない、古い船を使っている船主さんは、なかなか漁獲量が上がらない。ですから、なかなかいい給料も払えない。

　ですから、今までは、農林水産業の補助事業というと、全て五〇％が上限ですということで、かせをはめてきました。これを六割まで上げていくという今努力をしています。これだけ物財費も上がり、資材調達費も上がっていったら、農家の方々が挑戦しようという意欲が高まるように、国の補助率も上げていかなきゃいけない。そういったいろいろなことをパッケージで考えて、何とかこの一次産業が若者が人生を懸けるに値する産業となるように、努力をしていきたいと思っております。

必ず、耕作放棄地、今二十五万ヘクタールございますけれども、まず増やさない努力。もうこれは増えるんだ、増えていくこのトレンドは止められないんだというところには立たない方が私はいいんだろうと思います。

　たしか副大臣のときだったと思いますけれども、千葉だったと思いますが、イオンさんがやっている農場に行きました。そこはもうまさに耕作放棄地、ひどい耕作放棄地で、こんなでっかい木が生えちゃって、元農地だということさえ分からないほど荒れていた土地を、イオンさんが資本を入れて、そして農地にして、そこを直営農場にして自分のところで売るというようなことを、今、全国で二十一か所ぐらいやっています。それとか、例えば私の大好きなモスバーガーなんかでは、自分のところでトマトを作って、なかなか経営的には厳しいみたいですけれども、そういった取組もあります。

　ですから、そういった資本を持っている方々、これまでは、農業は、農地法の理念からいって、農地は農業者が耕作するものだというところから、やはり一歩も出られなかったというのは反省としてあるんですよ。しかし、これから先は、ある意味、食品産業や様々な関係のそういう資本を持っている方々が農業経営に参入することを促していけば、もう耕作放棄地になっているところも、耕作放棄地予備軍も、何とか止めることができるんじゃないか。私は二十五万ヘクタールを減らしたいというふうに思っておりますので、そういった知恵を何とか出していきたいというふうに思っております。

大変重大な意識だと思いますよ。

　私、三十五年生まれですから、私が生まれた次の年にできた基本法でありますよね。当時は極めて貧しくて、農家といえば貧乏というのが基本的にあったのかもしれません。そういう時代において、他産業並みに所得を確保するという目標を立てたことは、極めて時代の要請に即したものであったというふうに思います。

　そして、六十三年という時間がたって、今この現段階においてその政策目標が達成されたのか、他産業と比較して遜色のない所得が確保されているのかということを真っすぐに聞かれれば、必ずそうとは言えない。ばらつきがありますよ。

　極めて優秀な農家も宮崎にはいます。すごい車に乗っている人がいます。林業家でもいます。漁師でもいます。ただ、その反面で、非常に苦しい経営状況の中で苦しんでいる人もいます。非常にまだら模様になったなと思います。規模拡大に成功した人もいますし、もう全く雇用型になって、俺は農家だけれども土なんか触ったことはねえという人もいますよ、宮崎でも。そういう人は大変な高額納税者でいらっしゃいます。ですから、全体として平均を取れば、玉木委員のおっしゃるように、目標が達成できていない。

　私は、副大臣のとき、林大臣のときに、その前に遡れば、所得倍増計画を立てたのはたしか石破農水大臣ですよ。あのとき私は政務官でした。石破さんがそれを言い出したときに、それはむちゃですよと言ったのを私は覚えています。インフレ率とか、ほかの、農外収入も合わせて所得というような概念だったというふうに理解をしていますが。

　ただ、玉木委員の真っすぐな質問に対して、農業専業、いわゆる基幹的農業従事者として働く上で、所得の倍増化、ほかの産業と遜色のない所得が確保できているかということについては、まだそこには到達できていないということでございます。

まず、玉木委員から今しかないというふうに言っていただいたのは大変ありがたいと思っております。私もそう思っています。ですから、批判を恐れずに、これまでの殻を破って農政の改革をしようと思ってこの職に就きました。

　そして、農林水産省に着任した次の日に、全ての政策をテーブルの上にのせろ、全てが再検討、チェックの対象である、今までの農政を漫然と続けるつもりは私はないということを申しましたので、この直払いも、水活、ゲタ、中山間、農地維持、資源向上、環境支払い、様々あって、それぞれ政策目的があって大変有効な役割を果たしてきたことはもう皆様方御存じのとおりでありますけれども、これについても私は玉木委員とほぼ同じ意見を持っておりまして、これについては一度考え直した方がいいのではないか。

　そして、今、シームレスというお話もいただきました。中山間地域直払いは急傾斜にやはり着目した支払いでありますけれども、例えば私の選挙区なんかでも、周りは急傾斜だけれども、ここは非常に平らだ、更に言うと、区画整理もやって、耕作条件も極めていい。だけれども、中山間地域の中にある農地なんですよね。ですから、地理的要件についても、もう急傾斜だけで考えることはいかがなものかという考えも持っています。

　私のところは非常に人口も減っていって、例えば、この間、松尾地区というところに行ってきました。小学校が百五十周年記念、来年も新しい入学生はいない。その次の年も新しい入学生はいない。だけれども、全く暗くないんですよ。みんなで頑張ってこの地域を守っていこうという強い意思を感じました。とても明るいんですよ。悲壮感なんか全然ない。こういう人たちを守っていかないと里山も守っていけないなという意識を持っています。

　ですから、直払いについては、多分これから議論をすると三十分ぐらい時間が要るので、内容は見せていただきました、いろいろ私からも言いたいことはありますが、是非、農林水産委員会にまた来ていただいて、これについてはまた別途議論させていただく方が適当だと。ほかにもお聞きになりたいことがあるようでありますから。

　ですから、私は、この五年間を自民党としても集中的な構造改革の年とするということに決めましたし、今こそ転換のときだと思っておりますので、しっかり御意見を伺いながら農政を進めてまいります。

なかなか今の政治情勢を非常に反映した御提案だなというふうに思いますが、でも、政策というのは、ある意味ぶつけ合うものだと私は思っているんですよ。我々が考える直払いの形もあってもいい、そして御党が考える直払いの考え方があってもいい、立憲さんは立憲さん、維新さんは維新さん、れいわさんはれいわさん、諸派の方々もお考えになる。それぞれが、やはり党内で活発な議論をまずして、党内で話をまとめた上で、その上で協議の場ができるということはあり得るかもしれません。

　物によっては、例えば私、棚田についてずっとやってきましたが、棚田の議連なんかは超党派議連ですよ。超党派で考えて、議員立法をして、そして、法案の提出者も、自民党と立憲民主党の方々と協力して法案の提出をしました。

　ですから、そういう形が全くないというふうに否定するつもりはありませんが、私の立場で、分かりました、そういう場をつくります、任せておいてくださいと言うのはちょっと乱暴かなというふうに思います。

全く無理だと申し上げるつもりはありません。

　ただ、これをつくるということになると、農家の方にも一定の割合で負担をしていただかなきゃならない、農家の方々の御理解も必要だということであります。

　特に生乳に関しては、これは相対で、民間の取引でありますから、我々のこれまでやってきた政策は、いわゆる脱粉処理をしっかりやって、そして乳業メーカーが価格を上げられる環境を整えるということをやってきました。これは成果は出てきたと思いますよ、大体一千二百億ぐらいの収入増になっていますから。所得ではないですが、収入ですけれども、収入増になっていますから。

　しかし、ですから、そういう提案もいただいている方面もありますので、その可能性については検討しますが、ただ、今の段階で、例えば、加工原料乳の補給金については三百八十三億使っているんですよ、今。しっかり使っているんですよ。それで、牛マルキンは、全品種ですね、短角とかそういうのも入れても二百八十八億ですから。そして、更に言うと、この牛マルキンのうちの、二百八十八億円のうちの六十七億円は、今、いわゆる黒をつけていますからね、ホルスに。酪農家の所得になっているんですよ、二百八十八億円のうちの六十七億円は。

　ですから、そういったものを丸めて考えて、いかにして、今回の畜産物価格でも無理ですよ、鈴木先生、とても無理ですが、将来の課題として受け止めさせていただきたいと思います。