江藤拓

様々、肉があるというお話をいただきました。経産牛で飼い直しをした肉、銀座にお店がありますよね。私も行って食べてみました。なかなかおいしかったです。

　まずは、一万戸を割ったというのは、一つの、やはりマイルストーンだと思いますよ。衝撃的な数字ですね。五・七％減少ということでありますから、これはやはり、今のうちにやめるという人もおられれば、担い手がいないからやめるという方もおられれば、中には、本当に経営が厳しいから離農に追い込まれたという方、事情は様々だと思いますけれども、このようなトレンドは止めたいなというふうに私自身も思っております。非常に厳しい状況だというのが私の受け止めであります。

　そして、今御指摘のありました補給金単価とか、そういうものがありますが、やはり、農家の方々が、もちろん計算式はあります、ルールはありますから、しかし、計算式に入れれば済むんだということであれば、それこそ電卓があれば済む話になってしまいますので、やはり、現場の方々がなるほどと思っていただけるようなものにしなきゃいけないなと思っております。

　ですから、これからいよいよ決まっていくものでありますけれども、審議会もありますけれども、審議会の意見もしっかり聞かなきゃなりません。でも、審議会の意見が全てだとは思っておりません。それも参考にしながら、適切な価格決定に向けてできるだけの努力をしたいと思っております。

先生のお考えに賛同するものであります。

　それぞれにやはり経営規模というものは適正化があります、米農家でもそうですが。一定、面積が増えると、規模拡大をしたメリットがなくなってしまうという統計も出ています。それは酪農でも同じだと思います。ですから、規模の大小にかかわらず、やはり、離農を防ぐ、経営体を守っていくという観点は、とても大事な観点だというふうに思っております。

　ですから、今、先ほど話題になりました、長命の精液ですね、この供給をするということも、私は、経営には寄与するのではないか。長く使える、使えると言うと生き物ですから失礼ですけれども、長く頑張ってもらえるわけですから。

　それから、クラスター事業についてはいろいろ御批判もありますけれども、畜産ＩＣＴ事業もありますよね。これは、搾乳パーラーであるとか、発情発見器であるとか、そういったものに広く使えますので、そういった事業も使っていただいて、経営規模に合った補助事業をしっかり使っていただくことが大事だろう。

　家族経営のところもありますから、そして人手も足りないし、それから、応援に来てくれる人の数も足りているか足りていないかなかなか難しいところがありますので、その規模にかかわらず守っていくことが大事だと考えております。

全産業にわたって人材の取り合いになっている現下の状況にあって、大変重要な課題だなというふうに思っています。

　働き方改革はやらなきゃいけない。ただ、農業は、九百六十時間の枠には一応入ってはおりませんので、この規制の枠の外ではありますが、非常に季節性がある。

　まさに私のところでも、今天気がいいから今のうちに稲刈りじゃというような話は当然ありますし、その後、わらを乾かせば、今のうちに、乾いているうちに、早く集めて巻いてしまわねばいかぬという話もありますし。例えば北海道なんかだと、もう雪の深いところは一年のうちの四か月ぐらいはほぼほぼ雪に埋まってしまっていて仕事をしていないけれども、あとの八か月は死ぬほど働く。実は、私の息子も北海道に研修に行っていたことがあって、北海道の人はよう働くわとびっくりしていました。夜になると無人のトラクターが蛍のように農地を走り回っていると。

　ですから、これは他産業との競争というわけではありませんが、やはり、魅力ある産業にするためにはある程度の水準を設けなきゃ仕方がないと思います。しかし、これはしっかり議論を進めてまいりますが、厚労省が最終的な報告先になりますけれども、我々の産業の、農林水産業のその特異性というものをしっかり説明した上で、報告をさせていただきたいなというふうに考えております。

非常に苦労をした話であります。まさに、委員がおっしゃるように、負担は重くなっています。率直に認めるしかありません。

　これまで五千七百億ぐらい配合飼料価格安定制度で農家の方々にはお配りをしました。そのことによる緊急対策もやりました。それによって、非常によかったという評価もいただいておりますが、現下の状態においては全く出ていないわけですから、通常補填についても、一対一で今も積立てが続いております。

　しかし、先ほども先生の御質問でお答えしましたけれども、異常補填については、今、空になっています。そして、商系の方々が、もうこれ以上つき合えない、異常補填に借金してまで金を出したくない、我々は、例えば大規模のところに出しているので、ちょっと全体としてつき合えないと。今までは、いわゆる三つの団体、商系と全農と専門農協、この三つが足並みをそろえてくれていたからよかったんですが、今、これが乱れています。大体もう一年近く話合いを続けてきました。なかなかまだ合意に至っておりません。

　ですから、先生おっしゃるように、今、出ていない状況は、決していい状況であるはずがない、まずいと思っています。二年半に見直しをして、安いときの数字も算定の中に入れて、何とか無理やり出せるようにしましたけれども、それも四半期がずれていくにつれて、今、出なくなってしまっている。では、どうするんだということは、申し訳ないんですが、今お答えできません。

　ただ、これはまずい、このままではまずいという問題意識は物すごく持っています。若干、子牛の値段は少し戻りつつありますが、しかし、経営が厳しいことに何ら変わりはないし、私は数字を持っておりますが、駄目だそうですから言いませんが、決していい状況にはなっておりませんので、エビデンスだけ言うと、アメリカも豊作ではありますが、トウモロコシの値段自体は上がっています。

　そういうような状況の下で、配合飼料価格安定制度については、これから先の、高止まりの状況でどう運営していくのか。それから、三つの団体について、どのような合意形成をしていくのか。課題がありますが、しっかり取り組んでいきたいと思っています。

おっしゃることは、現場の苦境をしっかり見られた上の御意見であって、出ていないということであって、将来的にも出ないと。

　先ほどの通常補填、一対一と言いましたが、これは二対一と、ちょっと間違いでしたので、言い直しておきます。

　これはなかなか難しい話ですよ。例えば、これからこれを出やすくするというやり方もあるかもしれません。そして、分母を守らなきゃいけません。積立てをする人の数が減ってしまったら、制度自体の維持ができない。そして、メーカーにしてみれば、売り先がなくなってしまう。そういうこともあるわけでありますから、この制度の持続性ということについてはしっかり検証しなきゃいけないと思います。

　今、遡及性も求めた上で、過去に遡ってということでありますが、正直、ちょっと天を見上げるような気持ちですね。では、過去に遡ってそれができるのかというのは、多分前例がありませんし、今の制度の運用の中でそれが許されるかというと、かなり難しい。では、その基準をどこに設けるかというのも、今、二年半という水準の下で計算しなきゃなりませんので、全く考えないとは言いませんが、申し訳ないですが、それについてはちょっと後ろ向きのお返事をしなきゃなりません。

　そして、負担の話もされましたけれども、多額の借入れをしている飼料メーカーの方々もおられるわけですよ。そういう方々にしてみると、これ以上は負担したくないと、大いに反発があります。先ほど、先生の質問に対してもお話をしましたが、配合飼料価格安定制度は、全体を丸めていますので、畜種によってばらつきがあるんですね、受け止めが。

　今、比較的、養豚農家の方々は収益の形はいい、利益が出ている。それを言うと養豚農家の方は怒るかもしれませんが、比較的ですね。しかし、彼らの意見としてよく出てくるのは、何で我々が鶏とか牛のためにそんな多額の負担金を払わなきゃいけないんだ、我々は今、補填金をもらったとしても、雑収入として計上して税金で取られるだけじゃないかというお話は先生も現場で聞かれていると思います。

　畜種ごとのばらつきもある、生産者の受け止めも違う、そして商系とそれから系統と専門農協、それぞれの受け止め方も違う。非常に苦労する話ではありますが、しかし、一番大事なのは現場ですので、一番大事なのは生産者ですので、どこに落としどころを見つけられるか、懸命に検討していきたいというふうに思っております。

財政審からは今回に限らず毎度言われているお話であります。

　確かに、この百万トンの備蓄の水準を決めたときは平成十三年ですから、そのときの消費量は九百万トンありました。今七百万トンですから、そういう数字だけを見れば、確かに備蓄の水準は下げてもいいんじゃないか、七十七万トンのＭＡ米もありますし、ＳＢＳが十万トンありますから、これを活用してもいいんじゃないか、それは大変論理的には正しい部分もあるかもしれません。

　しかし、我々は食料・農業・農村基本法を改正しました。その一番の柱は食料安全保障の確立です。そして、様々な国際情勢が変化をして、今や食料は戦略物資になりました。ですから、国民の皆様方が安心できる備蓄の水準をこれは保たなければならないというふうに考えております。

ただいま百万トンの備蓄は国産米です、備蓄米については国産米を使っております。ですから、七十七万トンはこれ義務なんで必ず入ってきてしまう米で、これについては様々御議論があります。これを見直さなきゃいけないんじゃないかと。国内で、今は高いですけれども、米価が下がっているときにですね、何で下がっているときに七十七万トンも買わなきゃいけないのかという大変な国会の議論がありました。しかし、これは約束なので、今更なかなか変えることは難しいんですが。

　しかし、これから先、先ほど申し上げましたように、国際情勢がどう変わるか分かりません。国内の消費も増えるかもしれません。インバウンドも大きな水準で今上がってきています。そういうことであれば、我々は、農水省としては、米の消費拡大、これを目指すということが基本政策ですから、この毎年十万トンが減っていっているこのトレンドがいつまでも続くことを全く望んでおりません。

　ですから、先生がおっしゃるように、消費が国内でもう人口動態が変わっても増えることもあり得るということも考えて、この備蓄については考慮していきたいと考えております。

まず現状認識から申し上げますが、非常に厳しい状態だと思っています。これまで、先生がお示しいただいた資料を見ても、このままの状態を放置していては、日本の安全保障、これはもう絶対に守れない。ですから、これから五年間を集中的な構造改革の年度としてしっかりやろうということで、食料・農業・農村基本法の改正も行いましたし、基本計画を作り、そして人・農地プランも作り、そして担い手を育てていきたいと思っています。

　担い手につきましては様々ございます。様々ございますが、これまでは、正直なところ、この間の委員会でも議論がありましたけれども、外資の農地の取得については抑制的であるべきだ、私もその考え方には賛成でありますが、しかし、その話の中で、じゃ、全く、例えば国内で食品産業をやっている人たちがいわゆる農地所有適格化法人に出資する場合、そういう実績がある人も排除していいのかという話になると、ちょっと違うだろうと。何が言いたいかというと、やはり多様な担い手、法人も含めて、食品産業のような多様な担い手をやっぱり農業の現場に引き入れていくことがやはり大事なんだろうと思いますが。

　そして、新規就農については、この間、若干説明をしました。今まで、親元就農ですね、私の記憶だと大体十三年ぐらいにわたって、親元就農については条件がいいので新規就農並みには支援できないという話でずっと議論が平行線でしたけれども、これを大幅に緩めて、新規就農でなくても、親元就農であってもしかるべき支援が受けられるようにしたいというふうに思っておりますが。

　それでもまだ足りないかもしれませんが、一番大事なことは、先生が最初に御指摘いただいたように、農業が魅力があって、この職業に就いたらちゃんと家族を養えると、家庭を持てると、飯をちゃんと食っていけると、そういう未来の人生設計ができるような農業構造にしていかないと、地域を守れず、農業生産も守れていけないんじゃないかというふうに考えております。

再び農水大臣にしていただいて最初に取りかかったのが、水活とこの新規就農の話、親元就農の話をまず農水幹部と検討しました。

　私も、今四十九歳という年齢制限が掛かっていますが、しかし、考え方によっては、例えば東京の会社を早期退職をして一定程度のまとまった退職金をいただいて、そしてそれを地元に持って帰って設備投資をする、新しいハウスを建てる、新しい農業機械を導入する、それによって生産性を上げて所得を確保する、そういうケースもあり得ると思うんですよ。ですから、できれば私の気持ちとしては四十九歳は外したいということで、農水幹部といろいろ議論交わしました。

　しかし、予算の壁がございまして、そこまでやるとちょっと今回は無理でしょうということで、まあ正直な気持ちを言うと私が折れたというところでありますが、しかし、大変大事な御指摘だと私は受け止めておりますので、しっかり引き続き頑張ってみたいと思っております。

水活については、大変な見直しについて御不満があることは私も重々承知をしておりますが、五年に一回水張りをすればいいという話にしました。

　まず、しかし最初に申し上げておかなきゃいけないのは、水田活用の交付金なんですよ。まず水田であることが客観的に確認される状況でないと、この対象になっては本当はいけないんですよ。

　しかし、もう何度も申し上げましたから言いませんが、いろいろ監査も入って、もう大問題になりました。そのままではこの制度自体が駄目だと、即時中断しろということになったら大問題ですし、ましてや返還命令が出たら大変なんで。

　私は、その当時はもちろん閣内にはおりませんで、自民党の調査会長でしたけれども、何とかそういう混乱を招かないためには、何とか五年に一回だけ水張りできる環境にありますから一応これで認めてくださいというところで、ぎりぎりの、ぎりぎりの落としどころがこれだったんですよ。もっとはっきり言うと、これしかなかったんですよ。これしかなかったんですよ。

　ですから、当時の大臣も大変御苦労されたと思います。しかし、私は、また大臣になって、じくじたる思いを持ちながらこの職に就きました。ですから、これについては見直しを考えています、見直しを考えていますが。

　そして、例えば大豆を作っている人、五年に一回でも水を張ったら、大豆は水を嫌いますから、そういう農地について、たかだか一か月水張るぐらい平気じゃないかと言われたって、農地の生産性が落ちるじゃないかと。ごもっともな御指摘ですよ、よく分かります。そしてまた、線虫が死ぬとか消毒になるとか、そういうような答弁もしてきましたけれども、しかしなかなか説得力に乏しい部分もあったんだろうと思います。

　ですから、この水活については、どういうふうに見直すかについてはっきりとしたことまだ言えません。まだ私もこの職に就いて一か月ですので、何とかなるべく早い期間にこれをまとめ上げて、まだ党の方にもまだ方向性を示しておりませんし、そして熟議の国会なので、この見直しについてはどうあるべきか、広く先生方の御意見も伺いながら決めていきたいと考えております。