江藤拓

委員も分かった上で御質問いただいているんだと思います。御地元の声なので、しっかり受け止めさせてはいただきますが、共済にも入っていない。（北神委員「入っていないです」と呼ぶ）果樹共済にも入っていない。（北神委員「そうです」と呼ぶ）収入保険にも入っていない。（北神委員「入っていないです」と呼ぶ）それはやはり、我々のセールスというか説明が足りないのかもしれませんが、じゃ、果樹共済についてはもう今日触れませんけれども、収入保険についてちょっとお話をさせていただいてよろしいでしょうか。

　この収入保険については加入率が低いということはずっと言われてきました。青申をすることが基本でありますので、青申をしている人の中の二八％しか今入っておりません。それは先生がおっしゃったように、要件が厳しい、保険料が高い、様々御指摘があって様々なメニューの変更をこれまでやってまいりました。

　大体八割が標準の保険でありますけれども、それだと、一千万収入の方であると大体十三万円ぐらいが初年度の積立金になります。二年目は要らないですよ、二年目は要らないんですけれども、初年度だけ十三万円積み立てていただく。しかし、これは八割補填のメニューを選んだ場合ということでありまして、五割補填というメニューもありますが、五割補填になると大体一万円ちょっとなので、積立金の金額がですね。多分知らないと思うんですよ。私の地元でも、ええっ、そんなだったのという話を随分聞きます。ですから、積立金が一万円と聞けば、掛け捨ての部分も別にありますけれども、積立てが十三万じゃなくて一万円だということであれば、万一のことに備えて入っておいた方がいいなというふうに思っていただけると思います。

　ですから、我が省としても、随分、加入促進は努力をしてきたつもりでありますし、それから、共済組合も一生懸命、啓蒙活動もやってくれています。だけれども、青申の中の二八という数字は厳粛に受け止めなければなりませんので、是非御地元でも、それだけ有名な柿であれば、絶対入った方がいいですよ。絶対入った方がいいです。私の地元でも、入っている農家と入っていない農家が併設してあって、入っている人は、もう本当に、まあ、痛いけれども何とかなったと。一千万で全滅しても八百十万ですから。八百十万円も出る保険なんてないですよ。

　ですから、その有効性を、やはり、先生、入っていない人を助けてくれという声はよく分かりますが、ちょっと正直、正直な人間なので、なかなか無理なので、是非今後に備えて収入保険なり共済制度に入っていただくように、我々も努力をしますけれども、先生からも是非働きかけをよろしくお願いいたします。

これは、経営体の損益分岐点によって全く違うと思います。八千円でも十分利益が出るというような農家も出てきました。先生の御地元でもいらっしゃるんじゃないかと思います。しかし、中山間地域では、一万三千円ぐらいはないと駄目だとか、もっと、一万五千円は欲しいというところもあります。ですから、それぞれ地域によって状況は違います。そして、この価格が高いか安いかについて、私の立場でコメントすることはやはり不適切だと思います。

　農林水産品に限らず、全ての物の価格は市場の需給のバランスによって決まる、これはやはり資本主義経済における価格決定のプロセスとしては正しいんだろうと思います。ですから、引きが多ければ高くなります。私は、やはり高過ぎるなと思いますよ、正直なところ。何でここまでいくのかなとは思います。ただ、農家に目を向ければ、これはいいことだというふうに思います。

　ただ、午前中も申し上げましたように、農林水産省としては、消費者の方々に安定的に食料を供給するという義務も負っておりますので、消費者目線で考えれば、やはりオーバーシュートするというのは決していいことではない。

　ただ、今年の、決してマスコミが悪いと人のせいにするつもりはありませんが、ただ、私もどこかで申し上げましたけれども、スーパーで一生懸命買う。南海トラフの臨時緊急情報ですか、あれが出たときに、八月八日だったと思いますが、消費者の方々が家庭を守ろうということで米を買いに走られた。それは決して悪いことじゃないですよ。

　ただ、お米を三か月分も四か月分も買っても、傷んでしまいますからね。おいしく食べられる米は、精米したら一か月なので、そういうことをもうちょっとちゃんと言うべきだったんじゃないかと思います。気持ちは分かりますが、買ってもおいしくないですよ。下手をすると、いろいろ黒い、ゴマみたいな虫が湧くんですよ、名前は忘れましたが。そういうこともあるんだよということもアナウンスすべきだったなと思います。

　ただ、備蓄米を出すべきだったなという議論も一部であったようですが、もし出したとして、米価がぐっと下がったとします。そうすると、生産者の目から見ると、国が介入したせいで来年の概算金の水準が下がったじゃないかというふうに多分思われると思います。

　そして、卸の米を扱う業者の方々も、我々が利益として得られるであろう利益が逸失利益として出てしまった。国が介入しなければこれぐらいもうかったはずなのに、国が放出したせいでこれだけ損しちゃったというふうに受け取られかねないという部分もあります。

　ですから、米は主食ですから、安定することがベストです、安定することが。合理的な価格形成がいかに難しいかは私も痛切に感じています。どっちの立場に立つかということが難しいですが、そのバランスを取りながら、市場というものは上にも下にもオーバーシュートしながら収れんされていくというのが市場の価格形成の仕組みですから、そういうふうになっていくのかなというふうに考察いたしております。

米国とは関係がありません、もう正直に申しますが。

　私が安倍総理の総理補佐官をしていたときに、輸出担当の補佐官をしていました。そして、本当にぎりぎりのところまで、もうまさに事務的な手続はほぼほぼ終了というところまで積み上がったんですよ。正直、私は、これでもういけたと思いました。ところが、コロナが起こって、習近平国家主席が日本に来れなくなって、来たタイミングで再開になったかどうかは分かりませんが、当てが外れた。そして、そのまま、様々な国際情勢が混迷する中で、日中関係もいろいろありました、そういう中で、話がどうしても前に転ばなかったというところであります。

　別に、トランプさんが出たから親中になるとか、そういうことでは決してなくて、そういうつながりはずっと実は保ってきたんですよ、私も政治家として、農林水産省としても。そして、たまたまもう一回農林水産大臣にしていただきましたので、何としてもやりたいと。

　午前中の質疑を聞いていただいていれば、いかに畜産農家、繁殖も肥育農家も苦しんでいるか。そして、国等が五千七百億もの餌代を出して、大変なお金ですよ。それでもなかなか経営が安定しないこの状況の下では、やはり出口なんですね。農林水産物は、最終的には売らなきゃ金になりませんので、優良な買手を見つけることが一番税金も使わないし、一番有効な政策である。

　そういう中で、十四億人の人口を持っている、そして極めて高い関心を持っています、中国の方々、超富裕層がおられますから。中国人の旅行者の方々は、日本に来て、安いと偽物だと思うらしいですよ。高くないと信じない。何で一流の和牛が三万円で食えるんだ、おかしいじゃないかと。十万円しないやつは信じないというような話も聞いたことがあります。そういう方々がおられるマーケットに何としてもアクセスしたいということで、所信でも申し上げたように、頑張ってみたいと思っております。

まず、最初におっしゃった、一回輸出を再開できたとしても、国際情勢によってまた禁止される可能性がある。トランプさんは極めて、カナダに対して二五％の関税をかけるだとか、対中では四〇％かけるとか、日本に対してはまだアナウンスがありませんけれども、確かに国際情勢によって日本の農林水産業は非常に揺さぶられてきた歴史があることは認めます。しかし、そこにマーケットがある以上、アクセスしなきゃなりません。

　四百三十三万ヘクタールの農地が今あります。残念ながら、農地をフル活用して、食料自給率は低いですけれども、しかし、国民の皆さん方は輸入したものもやはり食べたいんですよ。国産のものだけを食べていれば満足されるわけではありません。ということであると、今のこの三八％という食料自給率を基本に考えると、下手をすると生産過剰になる可能性もあるんです、これから急激に人口が減少し高齢化が進んでいくと。口の数も減る、胃袋のサイズも小さくなるということであれば、今の生産の規模を守っていて同じだけのものをつくり続けていたら、もしかしたら国内だけでは出口がなくなる可能性がある。だったら、外に打って出るしかない。

　そして、食料安全保障を考えたときには、農地である生産基盤を守っていくことが一番大事です。そして、担い手を守っていくことが大事です。農地を守っていく上で、その農地が輸出向けであろうが国内向けであろうが、農地として再生産されていることが安全保障の基本としてつながっていくんですよ。

　ですから、国際情勢を御心配いただくことは大変ありがたいです。やはり、多面的な外交をして、そのようなことに振り回されないようにしなきゃいけないというふうに思っております。

　そして、輸出についてお話をしましたが、予算が今の三兆一千億規模で足りているかと言われれば、頭の中にはやりたいことがいっぱいあるので、正直なところ。前回大臣をやったときにも、もっと予算が欲しいというふうに言ったら、マスコミからたたかれました、お金が全てかと。ということではなくて、決して農家や水産業者や林業家のことだけを考えているんじゃなくて、この国のまさに基である農林水産業が国民に対してしかるべき責任を果たせるために、そのために農林水産業を支えていきたいという気持ちの下では、私は、今の予算規模が十分だとは考えておりませんし、御党がそういうような御提案をいただくことは、是非、正しい考え方だと思いますから、応援していただきたいと思います。

一生懸命やっているつもりなんですけれどもね、正直なところを申しますと。

　食料自給率は高めたいと思っています。それには戦略作物を作らなければなりません。水活が今国会でも、この委員会でも随分話題になりました。水田を活用して麦、大豆を作る、これはまさに食料自給率の向上に真っすぐつながるものであります。国内で作れるのに海外に依存をしている、こういったことは、委員のおっしゃるように、一刻も早く解消すべきだと思いますよ。

　ホワイトパウダー、いわゆるオーストラリアの小麦は、日本の小麦よりもはるかに品質的に勝っているということが通説でしたけれども、今、もう北海道でも、それから佐賀県でも、極めて質の高い小麦ができるようになりました。品種改良の努力もあるし、生産現場の努力もあります。ですから、決して輸出に重きを置いたということではなくて、内政にもしっかりお金は使っているつもりです。

　今回、補正予算について御指摘をいただきましたが、先ほども申し上げましたように、輸出向けの予算をつけるということは、輸出によって、例を挙げさせていただこうと思いますが、例えば、台湾とか香港に贈答用にリンゴとかを出しています。国内でリンゴを売ると、例えば農家手取りはキロ当たり百九十五円なんですよ。ところが、輸出だと三百二円になるんです。輸出することによって百円以上農家の手取りが、まさに所得が増えるということであれば、農家がこれによって経営が安定して、それによって営農が継続されて食料安全保障が確立されるということであります。

　ですから、輸出向けの予算をつけるということは、日本の農政の基盤を守るということにも実は直接つながっている。やはり所得に着目することが大事だということが今国会でも、今委員会でも最近議論されていますから、決してあべこべの予算をつけているということではないと思います。

　ただ、委員がおっしゃるように、日本人は日本のものを食べてほしいです。

　この間、予算委員会で披露したんですけれども、今日持ってきておりませんが、スイスが世論調査をしました。そうしたら、スイスの国民は、たとえ値段が高くても国産のものを買うんだ、国産の農産物を買うんだという国民が八九％という世論調査でした。

　ただ、今の実質賃金が物価上昇を上回っていない状況の下にあっては、輸入の、例えば長ネギがありますよね、日本の国産の長ネギがあります。中国の長ネギは太いです。家族が多ければ、やはり、安くて量が取れる長ネギをどうしても手に取ってしまうという傾向はあると思うんですよ。ですから、やはり、景気回復をさせることによって、国民所得を上げていくことによって、購買力を上げていただいて、国産のものについて、国民の皆様方が選択していただける、そういう経済状況をつくっていくことが根本的には大事かなというふうに思っております。

平成三年だっけ、自由化したのは、十三年か。牛肉の自由化という、まだ生まれていらっしゃらない昔の話ですけれども、そういうことがあって、輸入牛肉との差別化を図るために、サシを入れる努力をしてきたんですよ。その先人の努力についてはやはり敬意を私は払うべきだと思いますし、大切な日本の宝だと思っています、サシの入っている牛肉はですね。

　そして、これを求めている人もたくさんいます。先ほども申し上げたんですが、昨日、ウクライナの副首相が大臣室をお訪ねになって、そのときに和牛のポスターを指して、これは日本の肉だね、もうほっぺたが落ちるほどおいしいよね、とろけるよね、あしたにでも食べに行きたいというふうにおっしゃっていました。ですから、国内でも求めている人はたくさんいますし、世界の市場に目を向ければ、求めている人はたくさんいます。

　ただ、先ほど長友委員の質問でもありましたけれども、大分嗜好が変わってきました。例えば、オーガニックであるとか、それからベジタリアンであるとか、肉でいえばサシが入っていないものの方がいいとか、これはもう消費者の嗜好の問題で。ただ、嗜好の問題だけではなくて、懐の問題ということもありますので、サシの入っている肉偏重のいわゆる生産基盤をこれまでも、かたくなに守っていくことが正しいとは申しませんよ。

　ただ、これを急に転換しろと言われても無理です、それは。じゃ、サシの入れないような餌のやり方はできます、今の和牛でも。配合飼料の比率を下げるとか、飼養の期間を短くするとか、できますが、それをやったときに、農家にどれだけの手取りが残るのか。それで所得が確保できなければ、構造の転換はできないんですよ。

　ですから、先ほど、長友委員の質問に対しても答えましたが、要はバランスの問題で、赤肉をつくることも、熊本の赤牛が今人気であるように、有効な生産の方法だと思いますが、ただ、日本の宝とも言えるこの和牛の、しっかりサシの入ったＡの５等級、こういったものも守っていって、海外のマーケットにも打って出て、そして畜産現場の所得を確保して、そして農業の基盤を強くしていきたいというふうに考えております。

そうできればベストです。

　例えば、私の宮崎なんかはピーマンが極めて有名です。すばらしいです。私が、東急ストアにいつも行くんですけれども、東急ストアに行くと、必ず宮崎のピーマンが並んでいます。遠いですよね、宮崎は。宮崎のピーマンがどこまで行っているか調べたら、東北まで行っています。岩手とか福島あたりまで行っています。これは、当然、フードマイレージもかかっていますし、そこに運ぶに至ってはＣＯ2を排出しています。

　ですから、地産地消で、それでいけるということはベストなんですが、残念ながら、宮崎のマーケットが小さい。一生懸命作っても、それを地域で全部消化し切れない。そして、ほかにもっと高く買ってくれるところがあれば、輸出も同じですよ。先ほど言いましたけれども、リンゴを国内で売ったら二百円ぐらいだけれども、海外に持っていったら三百円になるということであれば、手間をかけても海外に出した方が得ですから。そういう理屈で、いろいろなところで広域化しています。北海道のアスパラガスも宮崎まで来ていますからね。びっくり。カボチャが来ていましたよ、この間、北海道カボチャ。北海道でカボチャができるんだなと思いましたけれども。

　そういうことは、根本的な、若い議員の先生として疑問に持たれることについては、私は正しいと思います。ＪＡなんかでは、地産地消じゃなくて地消地産ということをずっと言い続けてきました。やはり、地域で作って地域で消化する。流通コストも下げて、そのことによって農家の手取りを増やすという方向性は正しいのですが、そこにマーケットがあるかないかということをやはり考えなきゃなりませんので、大きな課題として受け止めさせていただきます。

いや、農業に限らず、何があっても大丈夫というのは、生きている上ではないんですよ。それは、サラリーマンの方々も様々なリスクを背負って日々生活をされている。

　ただ、委員がおっしゃるように、農業は特別です。本当に、今回の能登でも、ようやく稲刈りができるという直前になって、それでまた大雨にやられて、地震プラス大雨でやられてしまう、これはもう誰を恨むこともできないですよね。まさに天災ですから、天ですから。

　そういうリスクを背負いながらやるということでありますから、午前中でも申し上げましたように、農業に就農するということは、決してハードルは低くはないです。低くはないけれども、私は宮崎なんですが、例えば川南というところで、横浜から来た夫婦がいるんですよ。これもピーマンをやっていますが、独立して二年目で夫婦の所得は、所得ですよ、一千万を超えました。非常にすばらしいですよ。サラリーマンのときの収入をはるかに超えたと喜んでいました、夫婦で。そして、しかも、個人事業主ですから、うるさい上司はいない、ぎゃあぎゃあ言われることもない、働き方もある程度自分でコントロールができるということでありますから、全てのリスクは自分で背負う、しかし、全ての成果も自分のものだというのが農業の魅力だと思うんですよね。

　リスクについては、何があっても大丈夫だ、全てギャランティーだということはやはり無理ですよ。それは無理です。無理ですが、しかし、委員がおっしゃるように、収入保険の負担率を下げていく、今五〇パーでありますけれども、これの負担の比率を、いわゆる公費の負担の比率を上げられないかは、検討の余地はあると思いますよ。ただ、保険というものの設計の性質上、これ以上上げられるかどうかは精緻な議論が必要だと思います。

　ですから、これまでの質疑の中でも御説明したように、収入保険については様々なメニューを用意をして、八割補填が基本だと申し上げましたが、九割補填というメニューもあります、負担金は増えますけれども。その一方で、五割しか見ませんよというのはあります。そうなると、十万ちょっとの積立金が一万円ちょっとで済む。

　ですから、様々なメニューをしっかり、分からない、知らないというふうに委員がおっしゃいました、知らないことによってハードルが高いということであれば、そういう農業に興味を持っていただける方が、どんな支援が国からあるかということについて情報にアクセスできる体制、これをしっかり築く必要があるのかなというふうに思っております。

ある意味、大変ありがたい御質問をいただいたと思っております。

　補正予算はかなり頑張りました。御存じのように四百九十六億増ですから。林野の予算も昨年よりも七十二億多い八百十七億をつけておりますので、林野についてはある程度納得いただける。

　ＣＯ2を吸収する、二・七％は森林が引き受ける約束、これは京都議定書に基づくものですが。それから、木をしっかり植え替えて、花粉をなるべく出さないようにするためにも、やはり森林整備が必要ですから、こういった予算は確保しなきゃいけないと思っております。

　それで、今ちょうど当初予算についてやっております。何といいましょうか、予算を要求することの難しさ、厳しさに直面しておりまして、実は、今日の答弁の準備もしなければなりませんし、予算委員会も昨日まで続いていましたので、なかなか私も、ある意味多忙ではあったんですが、この数日間は、頭の約半分ぐらいはこのことでぐるぐる回っています。何とか、何とかしたいと思っておりますが、固いですね、固い。

　是非、熟議の国会でもありますので、先生方の応援もいただいて、何とか、クリスマスぐらいに数字が出てくると思いますが、そこで先生方から怒られないように、これから、今日も明日もあさっても努力をしたいと思っております。

北海道は、九州にとってももう脅威になりました。値段もいいですし、飼養頭数の規模も多いし、非常に優秀な種雄牛も生まれているので、うかうかしていられないなという感じがいたしております。

　今の素畜費につきましては、考えたいと思っております。相対であって市場を通さないということでありますから、客観的なエビデンスがないと、なかなか算定に入れるのは難しいんですが、しかし、そのデータをしっかり集めようと思っています。この取引の実態把握をまず進めます。これはやはりＡＬＩＣにちょっと一かみしてもらわないと、農林水産省だけでは難しいので、ＡＬＩＣの協力も得るということになっておりますから、そこでまずはしっかりと丁寧にデータを集めて検討しますので、いずれ結論を出したいと思っております。