江藤拓

水活が水田政策の全てではありませんので、九年というのは、まあ八年、まあ水活は基本的に八年までですけど、九年まで掛かる部分があるので九年度見直しということとされておりますが、水田政策について申し上げれば、日本は何といっても瑞穂の国であります。

　これは何といっても、我々が自給を達成したのが昭和四十二年ですが、それまではずっと自給できませんでした、お米を。そして、自給が達成された途端に、もう次の年からはもう生産過剰、四十二年、四十三年は大豊作になって、そしてその後に、四十六年から減反政策、悪名高き減反政策始まるわけですが、しかし、千三百万トンというとんでもない在庫を抱えることになって、当時の国家予算で三兆円掛かりました。今の予算規模では大体六兆円ぐらいになると思います。米政策は難しいんですよ。

　しかし、水田政策は日本の農政の要の部分ですから、これもやはり国会の場で、いかにやるべきか、食料自給率を達成できている唯一の主食の作物でありますから、これはしっかり守っていかなきゃいけない、これを減らせばいいという議論に私は立つつもりはありません。

　先ほども申し上げましたけれども、総理がおっしゃるように、輸出ももっと積極的に取り組むべきでありますし、国内の消費ももっと増やすべきだし、米粉や他用途米についてもしっかりやっていくべきだと思いますので、水田政策についてはしっかりとした議論を国会でさせていただきたいと思っております。

先生のおっしゃることはよく分かります。先ほど総理からも猫の目行政は良くないというお話がありました。それをまた突然言われると付いていけない。その年度までに、どこまでに、その期限はここまでですよと言われて、今言われて、全然もう書類の整理も何も間に合わないと、そういうことは多々ありましたが、これまでですね。

　ですから、政策の転換がなされるということであれば、周知期間はとても大事です。なるべく混乱を招かないように、時間的余裕を持ちながら政策を決めていきたいと思っております。

お答えいたします。

　何かお答えが必要がないぐらいしっかりお話をいただいたなというふうな感想を持っておりますが。

　おっしゃっていただいたように、老木は余りＣＯ２を吸収いたしません。そして、花粉も大量に発生いたします。ですから、やっぱり伐期を迎えたものは切って使って、使って植えてですね、そしてまた育てるというこのサイクルをしっかりつくっていかなければなりません。

　そのためには、やっぱり山で働く人を確保しなければなりません。今、四万四千人ぐらいです、全国で。しかし、平均所得は大体三百六十万円ぐらいです。山はやっぱり苦しいです。買物弱者であったり、病院も遠かったり、学校も統廃合されて分校がなくなったり、そういうところで暮らしていくということは、一つの、そういうところに魅力を感じる若者もいますが、しかし、やはりそういうところを避ける人が多いというのも事実ですから。しかし、やはり林業も、農業と同じように、この所得をいかに上げていくのかということがやっぱり一つの大きな課題になっていくと思います。

　植え替えは積極的にやっていきます。もう岸田先生のときからです、総理のときからの宿題でありますし。

　それから、国産材の需要については、確かに高層ビル、中高層ビルも建つようになってまいりました。しかし、一番の課題は、日本の住宅は国産材を使っています、壁とか床とか、だけど横架材に使っていないんですよ。やっぱり、この横架材にもうちょっと使っていただく。まあ、なかなか水分含有量が多くて難しいという課題はあるかもしれませんが、様々な技術も開発されておりますので。これから、次の国会には、森林経営管理制度、これについても内容をもうちょっと集約化して、それの計画を立てた段階から施業者の方々の意見が十分に反映させられるような、そういう内容の法律に変えて国会に提出を予定しておりますので、また国会でしっかり議論をしていきたいと考えております。

お答えをさせていただきます。

　私は宮崎なので、隣なのでですね、この間といっても半年ぐらい前ですけど、大分の塩湯、御存じですか、あそこに行って温泉に入って、嫁さんと。宮崎も魚はうまいんですけど、安くてうまくて、また行きたいなと思っております。

　確かに、環境が変わってまいりました。宮崎でも随分入ってくる魚が変わりました。近海の定置網にもマグロが入る、かつてなかったことですよ。宮崎もタチウオは港で幾らでも釣れたんですけど、港の中ではタチウオ釣れなくなってきました。

　そういった変化に対応して、当然、漁業者の方々も漁業形態が変わりますから、そういう構造の変化に対して、例えば漁具の変更であったり漁船の形態の変更であったり、そういったものに対して国としては支援をしていかないと、やはり環境には勝てませんので、その環境変化に対応した漁業の形態をつくっていかなきゃいけないと思っています。

　そして、漁業は、かつてはもう、戦後は外貨獲得のもうまさに花形でした。もう本当に貧しかった日本の経済を支えたのは水産業だった。これだけ広い排他的経済水域とそれから領海を持っている日本、まあ世界六位ですから、このポテンシャルはとても大きいと思うんですよ。

　しかし、漁業者の方々の平均年齢は五十六歳です。農業者に比べれば大分若いです。若いですが、しかし、いい船を使っているところ、例えば巻き網なんかだと、もうかる漁業を使って、いい船を造った、生産性が高い、そして労働力も、非常に労働の負荷も低い、そういうような漁船にはいい船子が集まりますし、そして所得も高いですよ。でも、なかなか漁獲高上がってこないので、新しい新船を造れないというような漁業者もいらっしゃいます。

　しかし、これだけ人口も減ってきて、漁業者の数もこの二十年間で大体半分になってしまいました。大体十二万人。林業に従事する人よりは漁業者の方が多いですが、こういう現状を踏まえれば、ポテンシャルのしっかりあって、そして優良なたんぱく質を日本の近くで調達できるこの漁業、この振興のために、しっかりと予算を確保して振興に努めてまいりたいと考えております。

農林水産委員会の開催に当たりまして、所管大臣としての考え方の一端を申し述べます。

　冒頭、令和六年能登半島地震、九月の豪雨の被害によりお亡くなりになられた方々に心からお悔やみを申し上げます。また、短期間で度重なる大きな災害に遭われた全ての方々にお見舞いを申し上げます。

　私自身、大臣就任の五日後に石川県を訪問させていただきました。被害の深刻さを直接確認し、現地の皆様から一刻も早い復旧に向けた支援について、切実な声をお伺いいたしました。地震と豪雨からの復旧復興を一体的に推進するため、農地、農業用施設の復旧などの総合的な支援対策を講じ、農林水産業の再開を切れ目なく支援してまいります。

　以下、農林水産行政に関して、私の基本的な考え方を申し述べます。

　我が国の農林水産業は、農地を守り、山を守り、漁業を通じて国境を守るといった役割を担っている、まさに国の基であり、国民の皆様にとってかけがえのないものであります。

　しかしながら、我が国の農林水産業を取り巻く環境は大きく変化しています。ロシアのウクライナ侵略の際には、小麦や肥料、飼料などの価格が高騰し、国民生活は多大な影響を受け、生産現場も苦境に追い込まれました。また、基幹的農業従事者は現在約百十六万人でありますが、その約八割は六十歳以上の方、平均年齢は約六十八歳であり、二十年後には約三十万人にまで減少することが懸念されています。

　基本法が制定されてから二十五年が経過する中で、このような環境の変化に対応し、時代にふさわしい基本法とするため、さきの通常国会において農政の憲法とされる食料・農業・農村基本法が改正されました。しかしながら、基本法はあくまで理念法であります。この理念を実現するためには、まずは食料・農業・農村基本計画を策定し、それに基づく制度設計、そして必要な予算を確保することが不可欠です。

　今まさに、日本の農政は大転換が求められています。このため、初動五年間で農業の構造転換を集中的に推し進められるよう、農地の大区画化、共同利用施設の再編、集約化、スマート農業技術の導入加速化など、計画的、かつ集中して必要な施策を講じることにより、強い生産基盤を確立し、人材の確保を図ってまいります。

　以下、具体的な施策を申し述べます。

　食料安全保障政策については、世界の食をめぐる情勢が極めて不安定な要因を抱えている中、我が国の農地を最大限活用し、国内の農業生産の増大を図ることが重要です。その上で、安定的な輸入と備蓄の確保を図るため、輸入に係る調達網の強靱化等に取り組んでまいります。

　食料安全保障の強化を図る観点から、水田政策の根本的な見直しを行うこととします。その方向性については、新たな基本計画の策定の中で議論を深めてまいります。

　資材費等の恒常的なコスト増を生産者だけで賄うことが困難となる中、国民の皆様に持続的な食料供給を可能とするためにも、合理的な価格の形成が必要です。生産、加工、流通、小売、消費に至る食料システム全体で、関係者の合意により合理的な価格の形成を推進する新たな仕組みを検討してまいります。

　国内市場の縮小が見込まれる中、食料の供給能力を維持するためにも、輸出を促進することで、農業、食品産業の生産基盤を確保していくことが必要です。このため、中国に対しても、日本産水産物の輸入解禁の早期実現、日本産牛肉の輸入再開、精米の輸入拡大を求めてまいります。また、輸出先国の規制、ニーズに対応した輸出産地の育成、非日系も含めた新市場の開拓、サプライチェーンの強化、優良品種の戦略的な保護、活用などを推進してまいります。

　さきの通常国会で成立した食料供給困難事態対策法に基づき、食料供給困難事態の判断基準等を定める基本方針について、来年春の策定を目指し、検討を進めてまいります。

　環境と調和の取れた食料システムの確立が、基本法の基本理念として新たに位置づけられました。この実現に向け、化学肥料、化学農薬の使用低減や有機農業の拡大、環境負荷低減の取組の見える化、Ｊクレジット制度の活用の推進、クロスコンプライアンス等を実現してまいります。さらに、先進的な環境負荷低減の取組を後押しする、新たな環境直接支払い交付金の創設を検討してまいります。

　人口減少に伴い、農業者の減少は避けられない中で、持続的な食料供給を図るためには、親元就農を含めた新規就農を促進し、それでも農業者の数が減少する場合にも対応可能な強い生産基盤が必要であります。

　このため、スマート農林水産業の推進による生産性向上等を加速化してまいります。具体的には、スマート農業技術等の開発、実用化や、経営、技術等において農業者をサポートするサービス事業体の育成、確保を推進してまいります。さらに、スマート農業技術の活用とこれに適合するための生産、流通、販売方式の転換への取組、スマート農業技術の導入に資する農地の大区画化や、情報通信環境の整備を後押ししてまいります。

　また、規模の大小を問わず、家族農業を含めた効率的かつ安定的な経営体の育成、確保、円滑な経営継承に取り組むほか、多様な農業者とともに、食料の生産基盤である農地が地域で適切に利用されるよう、地域計画の策定を進めてまいります。その上で、地域計画に基づき、農地の集約化や計画的な保全、共同利用施設の再編、集約化などを進めてまいります。

　農業生産活動を継続していくためには、農業、農村の基盤整備が欠かせません。農業の生産性向上や農村地域の防災・減災、国土強靱化を実現するため、水田の汎用化、畑地化、農業水利施設の長寿命化等を推進してまいります。さらに、農村人口の減少下にあっても営農や農業水利施設等の保全管理が適切に行われるよう、土地改良区の運営基盤の強化も含め、土地改良制度の検討を進めてまいります。

　農村を支える人材を確保し、活力ある農村を次世代に継承していくため、日本型直接支払いにより地域を下支えしつつ、農泊、六次産業化、農福連携、農村ＲＭＯの形成、中山間地域等における基盤整備や、スマート農業技術の開発、実用化等を推進してまいります。特に、中山間地域等直接支払いについては、小規模な集落の活動の継続が困難になっていることに鑑み、地域の声を聞きながら進めてまいります。さらに、鳥獣被害の防止やジビエの利活用を進めてまいります。

　畜産、酪農については、中山間地域を始め、地方を支える重要な産業であり、耕蓄連携などによる国産粗飼料等の生産、利用の拡大を進めるとともに、和牛の生産、供給基盤の強化や、輸出対応型の食肉処理施設の整備、和牛肉の消費拡大、脱脂粉乳の需給改善に向けた取組を推進してまいります。また、畜種ごとの経営安定対策や金融支援などの各種施策を総合的に講じ、生産者の経営改善に向けた取組への支援を行ってまいります。

　家畜伝染病については、十月以降、国内で高病原性鳥インフルエンザの発生が続いています。さらに、アフリカ豚熱の侵入リスクがかつてないほど高まっており、最大限の警戒が必要です。このため、飼養衛生管理の徹底を基本とした発生予防、蔓延防止対策と水際での侵入防止対策に都道府県等と連携して全力で取り組んでまいります。

　食品産業については、食料システムの持続性の確保に向けた食品事業者の取組を促進するため、新たな仕組みを検討してまいります。また、産地、食品産業が連携した国産原材料の安定調達、フードテックなどの新技術の活用等による新たな需要の開拓等を推進してまいります。

　さらに、円滑な食品アクセスの確保を図るため、中継共同物流拠点の整備やラストワンマイル配送に向けた取組、フードバンク等を通じた食料提供を円滑にする地域の体制づくり等を進めてまいります。

　森林・林業政策については、再造林等に責任を持って取り組む林業経営体に対し、森林の集積、集約化を進める新たな仕組みを検討してまいります。

　また、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向け、路網や加工施設の整備、製材、ＣＬＴを用いた建築物の低コスト化等を通じた木材の需要拡大、担い手の育成など、川上から川下までの取組を総合的に進めてまいります。あわせて、森林整備や治山対策に取り組むことにより、森林吸収源の機能強化と国土強靱化を進めてまいります。さらに、花粉症対策を着実に実行してまいります。

　水産政策については、複合的な漁業を推進するため、複数の魚種等を対象とできる漁業共済制度の検討を進めてまいります。

　また、世界第六位の排他的経済水域を誇り、大きなポテンシャルを持つ日本の水産業の維持発展を支えるため、担い手の育成、確保や高性能漁船の導入、スマート化に向けた取組を進めてまいります。さらに、漁村の活性化に向けて、インバウンドの需要開拓や、地域資源等を活用する海業の全国展開を推進してまいります。

　あわせて、海洋環境の変化に対応するため、水産資源管理を着実に実施するとともに、漁業経営安定対策を講じつつ、新たな操業形態への転換、輸出拡大等、水産業の成長産業化を実現してまいります。また、ＡＬＰＳ処理水放出を受けた一部の国、地域による科学的根拠なき輸入規制の撤廃を求め、水産事業者の取組への支援に引き続き万全を尽くしてまいります。

　東日本大震災から十三年九か月が経過いたしました。原子力災害被災地域において、依然として営農再開や水産業、林業の再生、風評払拭等、取り組むべき課題があります。引き続き、万全の支援を行ってまいります。

　以上、農林水産行政の今後の展開方向について、私の基本的な考え方を申し述べました。

　我が国の農林水産業を生産者の皆様がやりがいと希望、夢を持って働ける産業としていくとともに、その生産基盤を次の世代に確実に継承していくことは、国家の最重要課題であります。

　そのために、私自身も、機会のあるごとに現場に足を運び、様々な方々の声に耳を傾け、両副大臣、両政務官、そして全職員一体となって、時にはこれまでの殻を破る大胆な政策転換にも挑み、これらの課題に取り組んでまいります。

　御法川委員長を始め理事、委員各位に重ねて御指導、御鞭撻賜りますようお願い申し上げ、私の挨拶とさせていただきます。

先生のところに負けないぐらい中山間地ばかりの江藤でございます。

　六年目以降なくなることについて、不安の声をたくさん私も直接聞いております。

　この間の委員会でもお答えいたしましたが、水活については大変難しいかじ取りをいたしました。私、当時はまだ自民党の調査会長でしたけれども。とにかく、本省に会計検査院が入る、そして地方農政局にも入る、そして水田協議会、全国で百九十か所以上に検査が入ってしまう。このまま放置していたら、この水活の事業自体が不適切という判断を下される。そうなると、事業自体が中断してしまう。そして、これまで交付金を受領された方々が過去に遡って返還命令を受ける。そんなことになったら現場は大混乱ですから、何とかこれをしのがなきゃいけないということで、大変苦しい、苦しいところですよ。

　ですから、五年間で一回だけ、五年で一回ですよ。私の地元でも、すぐ水張りをしなきゃいけないと勘違いしている人がいます、代かきまでしなければいけないと勘違いしている人がいますが、五年で一回だけやってくださいというところで、難しいですね。なかなか私もじくじたる気持ちはありましたが、そういう見直しをしました。

　そして、たまたま今回、私はまた農水大臣になりました。ですから、役所に行って、次の日だったと思いますが、この水活についてはしっかりやろうと。今後、これが継続的に、継続できる政策にならなきゃいけないし、中山間地域を守っていかなきゃいけない。そして、納税者たる国民から見ても、食料安全保障を確立する上でこれだけの予算をかけても仕方がないだろうと御理解いただける、そして、今までこの水活で地域を守ってきた方々が納得のいただけるような制度設計をしたいと思って、今作業中でございます。

　まだ、農林水産省の中で今検討を進めておりまして、まだ自民党にも公明党にも野党の方々にもその方向性は示しておりませんが、できる限り早く方向性をお示しをして、熟議の国会でありますから、野党、与党の垣根を越えて先生方の御意見を賜って、いいものに仕上げていきたいと考えております。

中山間地直接支払いについては、これから先どういう形であるべきかは、これから引き続き検討が必要だと思っております。

　来年度からは、集落協定から、ネットワーク化、統合を支援していきたいということで、ネットワーク加算、これをつける。それから、草刈りは大変なので、今、自動で草刈り、斜面でもできるのがありますから、リモコンでできるやつ。スマート農業化についても支援したいということにしております。

　しかし、現場では、今まで集落機能強化加算、これでずっとやってきた、これから突然ネットワークに移れと言われても困るという意見があることも聞いておりますが。その御意見を聞いて、この制度に残りたい、このままやりたいという方々については、当面の間、これでやっていただいても結構だという判断をいたしました。

　しかし、私、内容をよく精査しましたが、ネットワーク加算、それからスマート農業加算をつけると、手厚くなるんですよ、今までよりも。ですから、説明がやはり足りなかったんじゃないかなという気がします。ですから、しっかり説明をして、移っていただけるように努力もしたいと思います。

　一つだけ例を御紹介させていただきたいんですが……

農林水産委員会の開催に当たりまして、所管大臣としての考え方の一端を申し述べます。

　冒頭、令和六年能登半島地震、九月の豪雨の被害によりお亡くなりになられた方々に、心からお悔やみを申し上げます。

　また、短期間で度重なる大きな災害に遭われた全ての方々にお見舞いを申し上げます。

　私自身、大臣就任の五日後に石川県を訪問させていただきました。被害の深刻さを直接確認し、現地の皆様から一刻も早い復旧に向けた支援について、切実な声をお伺いいたしました。

　地震と豪雨からの復旧復興を一体的に推進するため、農地、農業用施設の復旧などの総合的な支援対策を講じ、農林水産業の再開を切れ目なく支援してまいります。

　以下、農林水産行政に関して、私の基本的な考え方を申し述べます。

　我が国の農林水産業は、農地を守り、山を守り、漁業を通じて国境を守るといった役割を担っている、まさに国の基であります。国民の皆様にとってかけがえのないものです。

　しかしながら、我が国の農林水産業を取り巻く環境は大きく変化しています。

　ロシアのウクライナ侵略の際には、小麦や肥料、飼料などの価格が高騰し、国民生活は多大な影響を受け、生産現場も苦境に追い込まれました。

　また、基幹的農業従事者は現在百十六万人でありますが、その約八割は六十歳以上の方、平均年齢は約六十八歳であり、二十年後には約三十万人にまで減少することが懸念されております。

　基本法が制定されてから二十五年が経過する中で、このような環境の変化に対応し、時代にふさわしい基本法とするため、さきの通常国会において農政の憲法とされる食料・農業・農村基本法が改正されました。

　しかしながら、基本法はあくまで理念法であります。この理念を実現するため、まずは食料・農業・農村基本計画を策定し、それに基づく制度設計、それに必要な予算を確保することが不可欠であります。

　今まさに、日本の農政は大転換が求められています。このため、初動の五年間で農業の構造転換を集中的に推し進められるよう、農地の大区画化、共同利用施設の再編、集約化、スマート農業技術の導入加速化など、計画的かつ集中して必要な施策を講じることにより強い生産基盤を確立し、人材の確保を図ってまいります。

　以下、具体的な施策を申し述べます。

　食料安全保障政策については、世界の食をめぐる情勢が極めて不安定な要因を抱えている中、我が国の農地を最大限活用し、国内の農業生産の増大を図ることが重要です。その上で、安定的な輸入と備蓄の確保を図るため、輸入に係る調達網の強靱化等に取り組んでまいります。

　食料安全保障の強化を図る観点から、水田政策の根本的な見直しを行うこととします。その方向性については、新たに基本計画の策定の中で議論を深めてまいります。

　資材費等の恒常的なコスト増を生産者だけで賄うことが困難となる中、国民の皆様に持続的な食料供給を可能とするためにも、合理的な価格の形成が必要であります。生産、加工、流通、小売、消費に至る食料システム全体で、関係者の合意により、合理的な価格の形成を推進する新たな仕組みを検討してまいります。

　国内市場の縮小が見込まれる中、食料の供給能力を維持するためにも、輸出を促進することで、農業、食品産業の生産基盤を確保していくことが必要です。このため、中国に対しても、日本産水産物の輸入解禁の早期実現、日本産牛肉の輸入再開、精米の輸入拡大を求めてまいります。

　また、輸出先国の規制、ニーズに対応した輸出産地の育成、非日系も含めた新市場の開拓、サプライチェーンの強化、優良品種の戦略的な保護、活用などを推進してまいります。

　さきの通常国会で成立した食料供給困難事態対策法に基づき、食料供給困難事態の判断基準等を定める基本方針について、来年春の策定を目指し、検討を進めてまいります。

　環境と調和の取れた食料システムの確立が基本法の基本理念として新たに位置付けられました。この実現に向け、化学肥料、化学農薬の使用低減や有機農業の拡大、環境負荷低減の取組の見える化、Ｊ―クレジット制度の活用の推進、クロスコンプライアンス等を実施してまいります。

　さらに、先進的な環境負荷低減の取組を後押しする、新たな環境直接支払交付金の創設を検討してまいります。

　人口減少に伴い、農業者の減少が避けられない中で、持続的な食料供給を図るためには、親元就農を含めた新規就農を促進し、それでも農業者の数が減少する場合にも対応可能な強い生産基盤が必要であります。このため、スマート農林水産業の推進による生産性向上等を加速化してまいります。

　具体的には、スマート農業技術等の開発、実用化や、経営、技術等において農業者をサポートするサービス事業体の育成、確保を推進してまいります。

　さらに、スマート農業技術の活用とこれに適合するための生産、流通、販売方式の転換への取組、スマート農業技術の導入に資する農地の大区画化や情報通信環境の整備を後押ししてまいります。

　また、規模の大小を問わず、家族農業を含めた効率的かつ安定的な経営体の育成、確保、円滑な経営継承に取り組むほか、多様な農業者とともに、食料の生産基盤である農地が地域で適切に利用されるよう、地域計画の策定を進めてまいります。その上で、地域計画に基づき、農地の集約化や計画的保全、共同利用施設の再編、集約化などを進めてまいります。

　農業生産活動を継続していくためには、農業、農村の基盤整備が欠かせません。

　農業の生産性向上や農村地域の防災・減災、国土強靱化を実現するため、水田の汎用化、畑地化、農業水利施設の長寿命化等を推進してまいります。

　さらに、農村人口の減少下にあっても営農や農業水利施設等の保全管理が適切に行われるよう、土地改良区の運営基盤の強化も含め、土地改良制度の検討を進めてまいります。

　農村を支える人材を確保し、活力ある農村を次世代に継承していくため、日本型直接支払により地域を下支えしつつ、農泊、六次産業化、農福連携、農村ＲＭＯの形成、中山間地域等における基盤整備やスマート農業技術の開発、実用化等を推進してまいります。

　特に、中山間地域等直接支払については、小規模な集落の活動の継続が困難となっていることに鑑み、地域の声を聞きながら進めてまいります。

　さらに、鳥獣被害の防止やジビエの利活用を進めてまいります。

　畜産、酪農については、中山間地域を始め、地方を支える重要な産業であり、耕畜連携などによる国産粗飼料等の生産、利用の拡大を進めるとともに、和牛の生産・供給基盤の強化や輸出対応型の食肉処理施設の整備、和牛肉の消費拡大、脱脂粉乳の需給改善に向けた取組を推進してまいります。

　また、畜種ごとの経営安定対策や金融支援などの各種施策を総合的に講じ、生産者の経営改善に向けた取組への支援を行ってまいります。

　家畜伝染病については、十月以降、国内で高病原性インフルエンザの発生が続いています。さらに、アフリカ豚熱の侵入リスクがかつてないほど高まっており、最大限の警戒が必要であります。このため、飼養衛生管理の徹底を基本とした発生予防・蔓延防止対策と水際での侵入防止対策に都道府県等と連携して全力で取り組んでまいります。

　食品産業については、食料システムの持続性の確保に向けた食品事業者の取組を促進するための新たな仕組みを検討してまいります。

　また、産地、食品産業が連携した国産原材料の安定調達、フードテックなどの新技術の活用等による新たな需要の開拓等を推進してまいります。

　さらに、円滑な食品アクセスの確保を図るため、中継共同物流拠点の整備やラストワンマイル配送に向けた取組、フードバンク等を通じた食料提供を円滑にする地域の体制づくり等を進めてまいります。

　森林・林業政策については、再造林等に責任を持って取り組む林業経営体に対し、森林の集積、集約化を進める新たな仕組みを検討してまいります。

　また、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向け、路網や加工施設の整備、製材、ＣＬＴを用いた建築物の低コスト化等を通じた木材の需要拡大、担い手の育成など、川上から川下までの取組を総合的に進めてまいります。

　あわせて、森林整備や治山対策に取り組むことにより、森林吸収源の機能強化と国土強靱化を進めてまいります。

　さらに、花粉症対策を着実に実行してまいります。

　水産政策については、複合的な漁業を推進するため、複数の魚種等を対象とできる漁業共済制度の検討を進めてまいります。

　また、世界第六位の排他的経済水域を誇り、大きなポテンシャルを持つ日本の水産業の維持発展を支えるため、担い手の育成、確保や高性能漁船の導入、スマート化に向けた取組を進めてまいります。

　さらに、漁村の活性化に向けて、インバウンドの需要開拓や、地域資源等を活用する海業の全国展開を推進してまいります。

　あわせて、海洋環境の変化に対応するため、水産資源管理を着実に実施するとともに、漁業経営安定対策を講じつつ、新たな操業形態への転換、輸出拡大等、水産業の成長産業化を実現してまいります。

　また、ＡＬＰＳ処理水放出を受けた一部の国・地域による科学的根拠なき輸入規制の撤廃を求め、水産事業者の取組への支援に引き続き万全を尽くしてまいります。

　東日本大震災から十三年九か月が経過しました。原子力災害被災地域において、依然として、営農再開や水産業、林業の再生、風評払拭等、取り組むべき課題があります。引き続き万全の支援を行ってまいります。

　以上、農林水産行政の今後の展開方向について、私の基本的な考え方を申し述べました。

　我が国の農林水産業を生産者の皆様がやりがいと希望、夢を持って働ける産業としていくとともに、その生産基盤を次の世代に確実に継承していくことは、国家の最重要課題であります。

　そのために、私自身も機会のあるごとに現場に足を運び、様々な方々の声に耳を傾け、両副大臣、両政務官、そして全職員一体となって、時にはこれまでの殻を破る大胆な政策転換にも挑み、これらの課題に取り組んでまいります。

　舞立委員長を始め理事、委員各位に重ねて御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げ、私の御挨拶とさせていただきます。

　どうもありがとうございました。

　一言抜けておりましたので、補足いたします。

　家畜伝染病につきましては、十月以降、国内で高病原性鳥インフルエンザの発生が続いております。

　修正させていただきます。

予算執行調査において今先生が御指摘にあったようなことを言われたことは重々承知をしております。

　しかし、これは私としてはなかなか受け止められない内容であります。鳥獣被害によって耕作放棄地になったところもあります。作っても作っても食べられてしまうので、これ以上やっても仕方がないからやめてしまったという場所もあるんですよ。そこに柵が設置されていないと言われても、なかなかそれは理解ができない。ですから、定量的に予算の執行状況だけを見て、これは駄目な、だからお金は要らないんだろうという評価は、私はちょっと違うんだろうと思います。

　やはり、その市町村のそれぞれの事情がありますから、そして全国的に見ても有害鳥獣被害は増えているんですよ。ただ数字だけを見ると、これは環境省の報告だったと思いますが、金額は下がっているんですよね。それだけ見ると有害鳥獣被害は減ったように見えますが、実はそうじゃなくて、作らなくなったから減っているように見えるという現場もありますので、私は、これから先は、四百三十三万ヘクタールの今、日本が持っている農地、これを守っていく上でも、しっかり柵を引いたり、電柵を引いたりですね、そういう対策をすることはより一層大事になってくると思っておりますので、必要な予算はしっかり配分をした上で、そして、そういうことがなかなか難しい市町村に対しては、農林水産省から指導なり助言なり、そういったものを丁寧にしてまいりたいと思っております。

まず、事実関係から少し御説明をさせていただきたいと思います。

　令和四年、一年前ですけれども、このときの生産量は六百七十万トンでした。そして、令和五年の作況は一〇一で生産量は六百六十一万トンですから、まず供給量が減ったと。まあ九万トンは減っていますが、大体統計的には毎年十万トンずつ消費が減ると。まあ最近減っていない傾向もありますけれども、インバウンド等があってですね。しかし、そんなにその供給量が減ったという事実はまずない。それから、民間の在庫も五年の六月末現在で百九十七万トンありましたから、民間在庫と供給量、生産量も合わせても米が足りなかったという状況にはまずなかったんですよ。

　ところが、先生もよく御存じのように、ちょうど八月の端境期のときに南海トラフ地震の臨時情報が流れました。これは大変な、私、宮崎ですから大変びびりましたけれども、これが出て、消費者の方々は、やはり生活を守らなきゃいけない、これは大変だと、主食である米をやっぱり手元に置いておきたいという気持ちが働いて、購買量がその週から一気に店頭で一・五倍に伸びました。急にですね、一・五倍というとんでもない数ですけれども、そして店頭から米が消えてしまいました。それが報道されて、それを見て、ますます消費者の方々がこれはまた大変だということで買われたということであります。

　しかし、スーパーの方々は基本的にスポットで米を買っています。中食とか外食の方々は通年契約で米を買う契約をしていますから、こんなに供給不足には陥りませんでした。しかし、スーパーの方々はスポットですから、卸の方々にもっと米を持ってきてくれと言っても、米は、御存じのように、現場にあるわけじゃなくて玄米で遠くにありますから、これ持ってこなきゃいけない。で、精米するにしても、その精米所を確保しなきゃいけない、そのコストも掛かる。急に運べば、陸運、いわゆるフードマイレージも余計に掛かるということで店頭価格も上がってしまったというのが今回の一つのことでありまして、そして、新米が出た後も非常にやっぱり集荷競争が大変激しくなりまして、店頭価格が高いのであれば、やっぱり問屋の方々も、ああ、やっぱり今買っておけばもうかるかなという気持ちもあったのかもしれません。

　そういうことで、今回このような騒動が起きたことは、全く責任がないとは私言いません、農林省にですね。消費者が悪いと言っているんじゃありません、農林水産省は消費者の方々に安定的に食料を供給する責任も負っておりますので。

　しかし一方では、生産者の方々から見れば、ずっとこの三年間、生産コストは上がり続けてきました。今の米価であれば営農を続けられると、やっと一息ついたという声もあるんですよ。

　ですから、私は、両方のバランスを取らなきゃいけないので、生産者と消費者の方々が納得のいける価格形成がより必要になったなと思っています。ですから、来年の通常国会に合理的な価格形成ができるような法律を出していきたいと思っています。

　そして、この機会にちょっと余計なことを申しますが、米はですね、消費者の方々に聞いてほしいんですけれども、大体、買って、精米している米は、おいしく食べられるのは一か月ですから、食品庫に山のようにお米を積んでおいても三か月もすると傷んでしまいますので、是非、米は、生産量も在庫も、今も百五十四万トンぐらい在庫はありますから心配要りませんので、このような事態がまた起こったとしても、慌てて買わないようにしていただけると農林水産省としては大変有り難いなと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。