江藤拓

私もこの職にまたしていただいてから、随時にわたりまして記者会見等では、大体今の五キロ三千五百円、四百円の値段で考えても四十円から四十四円ぐらいです、先生がおっしゃったとおりですよ。これが安いと言うと多分怒られるんです。うちは子供がいっぱいいる、育ち盛りだ、たくさんお米を食べるんだ、主食じゃないかと言われますから、安いとは申し上げません。安いとは申し上げませんが、ただ、米は安くなければならないんだということが国民の中で固定観念として根付いているというのは、私はちょっと問題だと思うんですよ。

　やはり、物の値段は市場において需給と供給のバランスの下で決まるものでありまして、ですから、食料安全保障を確立しなきゃいけない、農業後継者をつくらなきゃいけない、米を作る人がいなくなったら確実に供給量が減って、昔のように、もしかしたら、だって戦前は米は自給できていなかったんですから。米が自給できるようになったのは昭和四十二年ですよ、昭和三十八年か。四十二年で大体均衡するようになったわけですよ。

　ですから、それからは米は自給できる国になりましたけれども、それがいつまでも続くとは限らないわけであって、消費者の方々には申し訳ないんですが、現場の方々の御苦労もしっかり時々は考えていただきたいなと思います。

一九九四年のＧＡＴＳで留保をしていないと、これは農地に限らず、日本の土地全部について留保していないということであります。

　我々も、実は私もそこにおられる上月先生と茨城に行って、様々、太陽光発電も含めて、外国人の農地取得の状況について視察をしたことがあります。これはいかぬなという例は見ました、実際にですね。何とかしたいということで、これいろいろ研究しましたけれども、これをもし、もう一度、この留保しなかったことをもう一回過去に遡って覆すということになると、ＷＴＯ参加国全ての国の合意を得なければならないということであって、極めて非現実的だということでなかなかできません。

　もしこれを求めたら、当然、外務大臣が答えるべきことかもしれませんが、代替措置をですね、じゃ、これをやるんだったら日本は何を差し出すのということを当然求められることが予想されますので、なかなか外交上も国内制度上もこれについて縛ることは難しいんですが、先生がこういうものについて問題意識を持っているということについては極めて共感するところであります。

数字ですね。農地転用の許可実績につきましては、統計を開始した平成二十三年から令和四年末までの間に全国で九万六千八百四十八件ということになっております。このうち、農地全体を恒久転用して太陽光発電を設置するいわゆる野立てにつきましては九万一千四百九十七件の許可が行われておりまして、全体の九割ということになっております。他方、営農型太陽光発電に係る支柱部分だけの一部転用、一時転用につきましては五千三百五十一件の許可が行われまして、全体の一割ということになっております。

先ほど申し上げましたように、先生の茨城、見せていただきました。確かにいい例もありました。例えば、光をある程度遮断した方が育ちやすい作物もあります。しかし、この転用許可の原点に立ち返ると、地域内で同じ作物を作ったときに二割以上減収になってはいけないという厳しい要件を最初から課してありますが、しかし、どう考えてもそれを守っていないという例もありました。まあ、一生懸命言い訳はしていましたけれどもですね。

　ですから、その後、経産大臣に御相談をして、売電をしていますから、そのＦＩＴを停止する例も何例か生まれておりますので、しっかり地域からその実態調査、これは農業委員会の方々にも御協力をいただかなきゃなりませんが、それをしながら、法の趣旨に照らして間違いのない農地の転用が行われるように指導していきたいと思っております。

財政審からそのような御指摘はいただきました。しっかり受け止めさせていただきますが、しかし、今年新米が出て、これだけ米価が上がりました。もしこれの単価を下げれば、農家がどのような判断をするかは容易に判断ができます。飼料用米作るよりも食用米作った方がいいのではないか、これは決していいことではありません。そして、熊本なんかでは、もう既に、ＴＭＲセンターとしっかり契約をして、一定の量が供給されなければ畜産が回らないような現場がたくさんあるんですよ。

　ですから、私は、財務省の御指摘、財政審の御指摘は御指摘として受け止めますが、これは私としては、このような単価を下げるということは全く考えておりません。

上月先生、今までずっと一緒にやってまいりました。今度、参議院にお願いを特にして、農林部会長に御就任をいただきました。もう熟議の国会でありますから、党内での意見の取りまとめは大変大事であります。是非、私は党との連携を今まで以上に深めてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

　どうしたらいいかということについては、今先生がほぼほぼおっしゃったような気がいたします。稼げなければ、これだけ若者の数も減って出生率も下がっている中にあって、若者が自分の人生をどこに懸けようかと思ったときに、ほかにもいっぱい魅力的な産業はあるわけですから、農業っていいよねと、だけど、それは精神論的なものだけではなくて、やっぱり家族を養えるよねと、そして結婚もできるよねと、子供も何人ももうけてちゃんと教育も受けられるだけの収入が得られるよねというような見通しがやっぱりある程度立たないと、なかなか怖いですよ、この産業に入ってくるのは。そして、農業は難しいです。誰でもできる仕事じゃない。職能ですから、技術も必要ですし、知識も必要ですし、経営感覚もこれからは必要になってくると思います。

　ですから、もうこれから消費者の理解を得なきゃなりませんが、一つだけ紹介をさせていただきたいと思います。スイスではアンケート調査をしました、連邦政府が。その結果が出ております。八九％の方が可能な限りスイス産の農産物を購入したいというふうに答えたというアンケート調査が二〇二三年に行われています。

　やはり、スーパーで買物をすると、輸入された野菜もあります。その横には同じ、ピーマンならピーマン、長ネギなら長ネギがありますよね。そのときに国民の方々が、十円高いけどやっぱり我々が国産を選ぶことによって日本の食料安全保障が守られ、ひいては自分たちの農業が守られるんだという意識を持っていただけるように、決して消費者に責任転嫁するわけじゃありませんが、我々としても政治の責任として啓蒙活動に努めてまいりたいと思っております。

午前中に上月先生から、米政策の進め方全般について御質問いただきました。

　まず申し上げておかなければならないことは、米に限らず、あらゆるものの値段というものは市場で決まるものでありまして、政府が価格に介入するということは、これはあってはならないことであるというふうに認識をいたしております。

　この米について申し上げれば、高過ぎれば当然家計を圧迫しますので消費者の方々は大変困る、その気持ちはよく分かります。しかし他方、上がり過ぎれば、じゃ、ほかのものにしようかな、パスタにしようかな、パンにしようかなということになって、米離れになってしまうのもまた農家が困るということでありますから、このバランスを取るということは極めて難しい作業だろうというふうに思っておりますけど、やらなければならないことだと思っております。

　米の備蓄についても御指摘をいただきました。

　この活用ができないのかということでありますが、その気持ちは分からないではありません。そういう御指摘も随分いただいたというふうに、前の大臣のときにいただいたということを聞いております。

　しかし、食糧法の第三条の第二項によって、備蓄とは何ぞやということはしっかりと規定されて、定義されております。米穀の生産量の減少によりその供給が不足する事態に備えて備蓄は行うのだということであって、価格が上がったから下がったから備蓄を使うということは、法の中には全く、食糧法の中に書いてありません。ですから、もし放出するということになると、この食糧法の法の定義に沿っていないということになるので、現下では極めて難しいということを御理解いただければと思います。

　それから、日本酒のお話もいただきました。

　これは大変難しいですね。やはり、売手としては高く買ってくれるところに買ってほしいのは当然なんで、酒米を作るよりも主食用米の方がいいかなと思う人もいるかもしれません。しかし、昨日もテレビ見ていたんですけれども、もう中国ではワインよりも、若者が日本酒をワイングラスでこうやってたしなむのがステータスだと言っていました。これがステータスで最もおしゃれなんだというふうに言っていました。有機の日本酒に至っては国内の五倍とかいう値段でも、輸出担当されましたからね、自民党の中で、よく御存じのことで。

　ですから、この輸出戦略においても極めて日本酒、これ大変大事です。ですから、酒造好適米についても是非播種前契約をしっかりとしていただいた上で、需給のバランスが取れるようにしていただきたいなと思っております。

　それから、小規模農家についても御指摘がありました。

　小規模農家は大事です。とても大事です。面積は少なくても、例えばニッチな野菜を作ることによって高い収益率を上げている農家もたくさんおられますし、中山間地域に行けば、決して耕作条件は良くないけれども、この地域を守るために棚田を始めいろんなところでしっかり頑張っている人たちがいる。そういう人たちはしっかり我々も目くばせをして支援していく必要があるというふうに思っております。

　それから、みどり戦略についても御指摘をいただきました。

　これもしっかりやらなければなりません、我々法律も作ったわけでありますから、百万ヘクタールという目標も立てているわけですから。これについては、環境直接支払交付金、これを創設することを考えておりますので、この内容についてはまた部会長ともしっかり相談をさせていただきたいと思っております。

まず、事実関係の方から少し説明をさせていただきます。

　令和四年産米の生産量が六百七十万トン、そして令和五年産米は作況一〇一で六百六十一万トンありましたから、供給量としてはもう十分あった。そして、令和五年の六月末の民間在庫も百九十七万トンありました。これは全く国内の需給に対して十分な量があるので、このような事態は本来なら起こらなかったはずであります。

　しかし、御存じのように、八月の端境期において、八月の八日、南海トラフ地震の臨時情報が発表されました。その途端に、消費者の方々が非常に生活防衛に走られ、スーパーに走られた。そして、購買量が急に一・五倍に伸びました、一週間で。一週間で急に一・五倍、米が売れてしまった。

　当然、スーパーの店頭からは米が消えてしまったわけでありますが、スーパーも努力をして、集荷の努力はしました。しかし、スーパーさんはスポットで米を買っています。ほかの外食とか中食の方々は年間の契約で買っていますから定期的に米が運ばれてきますけれども、店頭からなくなったからといって卸もなかなか急には届けられません。玄米は現場にあるわけじゃなくて遠いところにありますし、玄米は当然精米しなきゃなりませんし、運ばなきゃなりません。精米所も確保しなければなりません。そういうこともあって、また値段が上がりました。

　そしてまた、テレビとかそういうメディアが報道をしたことによって、これは大変だということでますます拍車が掛かったということがやっぱりその原因だろうと思います。

　そして、新米が出れば米価は下がるんだということを、我々も農水省として説明してきたということを承知いたしております。しかし、これは、民間が悪い、問屋が悪い、卸が悪いと言うつもりはありませんが、もう先生御指摘のように、集荷競争はすさまじかったですね。庭先に押しかけてくるような人もいたようなお話も聞いておりますが、これはやっぱり資本主義で市場経済でありますから、これはいけると思えば必死で集荷する人がいるのは、これはもう止めようがないのでありまして、それも一つの原因だと思いますが。

　そして、高過ぎると、消費者の方々が米離れを起こすのは困りますし、生産者にとっても余り高過ぎるといろいろと支障がありますから、バランスを取ることが大事だと思っております。

　そして、先ほども申し上げましたが、お米は大体一か月ぐらいがおいしく食べられる期間でありますので、やはり我々の情報の出し方もまずかったのだろうと思います。慌てないでくださいと、消費者の皆様と、食品庫にいっぱいお米を積んでいても、おいしくないですよと、もう一か月もたったらおいしいお米じゃなくなってしまいますよと。ですから、必要に応じて、米の在庫は十分なんですから。

　ですから、例えば今年の六月の在庫でもまだ百五十三万トンあるんですよ、在庫がですね、十分なんです。ですから、そういうことを考えて消費行動をしていただきたい。それに対する情報提供が足りなかったということは我々の反省点だというふうに考えております。

お答えさせていただきます。

　先生のおっしゃることに全面的に同意をいたします。

　まず、その多様な担い手。

　私は、先ほど午前中の質疑の中で、外国人の農地取得について御議論がありました。これについては、極めて私もセンシティブに感じております。ですから、株式会社が農地を取得することについても、どちらかというと、やはり資本主義の原理が農地にもたらされることが果たしていいのかどうか、農業者の、主役はやっぱり農業者であるべきだという考え方を持っておりましたので、ちょっとネガティブな方向でずっと考えてまいりましたが、ここに至ると、多様な担い手をやっぱり受け入れざるを得ないだろうと。特に、全く関係ない方は駄目ですが、食品産業とか食に関わる方々が、もうこの農地を取得し、まあ借りることも可能ですから、参入していって、多様な担い手が農業を永続してくれるということは大切だというふうに今考えております。

　そして、この担い手のお話ですが、この十五年以上にわたってずっと議論をしてきた課題であります。私も選挙期間中に随分言われました。その前からもずっと言われました。結論から申し上げますと、大幅に見直すことにいたします。

　まずは、その経営開始時の百五十万の話。

　これは、新しいものに挑戦しなきゃ駄目よと。例えば、新しいハウスを建てて、お父さんがピーマンを作っていたらキュウリを作るとか、新しいものに挑戦しないと駄目よというハードル。今までの農林水産省の考え方は、いわゆる新規の人に比べて親元就農の人は条件がいいんだから、物も持っているんだから、農地も持っているんだから、農業機械も持っているんだから同等には扱えませんということで、ずっと固かったんですよ。

　ですけど、これももう殻を破らせていただこうというふうに思っております。これはもう全く必要ないとは言いませんが、例えばお父さんがピーマンを作っているハウスを持っている、そこに若干機能向上の工夫をしていただく。例えばＣＯ２発生装置を付けるということであれば、百五十万円の経営開始資金の対象にするということにしたいということに今いたし、そういうふうにしようと思っております。

　それから、初期投資への支援も拡充しようと思っております。

　今までは、親御さんが持っている機械とか、それとか施設の修繕とか、老朽化した施設の撤去、これは駄目だったんですよ。でも、これもオーケーということにさせていただこうと思っております。それが、国の補助上限、これ今まで五百万だったんですが、これを六百万まで上げていこうというふうに思っておりますので、また先生方の御意見も伺いながら、更に内容については精査を重ねていきたいと思っております。

お答えいたします。

　改めて、またよろしくお願いいたします。

　五日後のですね、大臣になって五日後の十六日に行ってまいりました。空港降りて車に乗って、いまだにブルーシートがいっぱい張ってあるこの町並みを見て、十か月以上たってまだこういう状況なのかと、本当にちょっとショックを受けました。そして、もう余りにも生々しい現場の状況に、本当に、本当に大変だなという思いを深くしました。

　そして、視察地の一つであります輪島市の南志見地区に行ってまいりました。ここは、基盤整備をやるんだと、圃場の整備をやるんだということで、担い手も見付けて、それから地域計画も作って、そして三割ぐらいはもうでき上がっていた。それで非常に見込みが立っていた。それが全部やられて、農地の原形もない。もう本当に絶望されていました、どうしたらいいんだと。せっかく、担い手も見付けて、農地の集約も進めて、圃場の整備もやる予定だったのに、どうしたらいいんだというようなことを聞いて、何とかしなきゃいけないと思います。先生が言われるように早く復旧しなきゃなりませんが、ここはすぐはなかなか難しいです。

　その後、意見交換も行いました。その中では、十か月たったんだよ、江藤さんと、十か月。だけども、私のところには建設業者が来た形跡は全くないと、全くほったらかされているじゃないかとかなり厳しく叱責もされました。そして、今お話がありましたように、もうすぐ雪が降ると。雪が降ったら人手を確保したってもう仕事はできないんだよと、もう来年、もう営農できないんじゃないかと。大変、当初の予定よりもかなり長い時間、意見交換をさせていただいたということであります。

　ですから、できるところもあります。すぐに来年の作付けに間に合うところもあります。そういうところは、何としても一枚でも多く復旧をさせていきたいと思っております。

　そして、建設業者が足りないんだという声をたくさん伺ったんで、先生が御視察されたところも手が付いていなかったと思いますが、あの後いろいろ手を尽くしまして、県内外で十六の業者を確保いたしました。そして、先生が御視察いただいたところにも業者に入っていただいておりますので、何とか、十一月十八日から工事を進めております、先生が行ったところですね。何とか早く現場の御期待に応えられるように、農林水産省としても全力を尽くしてまいります。