池畑浩太朗

午前中最後の質問となりました。私は、兵庫県の西播磨、中播磨から参りました、日本維新の会、池畑浩太朗でございます。

　安全保障委員会では初めての質問をさせていただきたいというふうに思います。本日は、大臣所信に対する質問であります。

　私の地元にも、陸上自衛隊の姫路駐屯地があります。候補生の入隊や行事にはいつも御招待いただきまして、参加させていただいております。県議時代にも、伊丹の千僧駐屯地がありましたので、自衛隊とは御縁がございます。都度、防友会とか隊友会にも参加させていただきながら、自衛隊の皆様に御縁を感じさせていただきながら、今回質問させていただきたいと思います。

　大臣所信では、人的基盤の強化と大臣は言われました。以下、人的基盤の強化について質問させていただきたいと思います。

　自衛官の定員の充足率の向上、優秀な人材の確保、そして自衛官という仕事に魅力を感じていただくためには、現在、自衛官の処遇改善が喫緊の課題となっているというふうにお聞きさせていただいております。こういった質問に至ったのは、私の選挙区であります赤穂市に海上自衛隊の方が来られまして、せっかく安全保障委員会に所属をしたので、どういったことが課題ですかという質問をさせていただいたところから始まりました。

　自衛官の衣食住の部分についていろいろお話を聞かせていただきましたが、着るものや食事に関してはかなりいいんだというふうに聞かせていただきました。その中で、やはり住については、本当に若手の方々が住まいするには少しちょっとしんどいんだということでありました。

　防衛省では、二〇二三年度から五年間の防衛力整備計画で、自衛官の生活環境の改善に向けての予算をつけて、これから取り組んでいこうというふうにされておられるというふうに聞きました。全国にある自衛隊の官舎を建て替えたり改修したりするにはこの先もまだまだ時間がかかるというふうに思いますが、全国で大体四万九千戸ほどあるというふうにお聞きさせていただいておりますが、老築化した官舎の建て替えは順次進めていくとしても、地方には入居者のいない民間住宅も多数あるというふうに思います。まずは、こうした民間住宅の借り上げなどを含めて検討されているというふうに思いますが、今どういう状態かお聞きさせていただきたいと思います。

今答弁いただきましたとおり、四十年たっている宝塚の官舎、私の近所にありましたけれども、やはり、魅力的な居住空間をつくっていただき、そして、隊員の方々がしっかりと国を守れるような環境というのは大事だというふうに思いますので、是非御検討をよろしくお願い申し上げます。

　次に、大臣所信で述べられた人的基盤強化の第二なんですが、少し角度を変えて質問させていただきたいと思います。

　武器弾薬や燃料といった軍需品、医療品、そして食料などの生産、補給、輸送、兵たんこそが軍事情勢の判断をする上で重要であるというふうに言われておりますが、ここは、我々日本が歩んできた、そして歴史が明らかにしていることだというふうに思いますけれども、二〇二二年の十二月に閣議決定をされました国家防衛戦略では、防衛力の抜本的な強化に当たり重視する能力の中で、自衛隊の継戦能力を確保するため、これは持続して戦うということなんですが、必要十分な弾薬、燃料等の早急な保有や、自衛隊の継戦能力向上のために衛生機能の強化について明記しておりますが、しかし、我が国の継戦能力の確保を考えるに当たりまして、防衛力の中核でもあります自衛隊員が作る食料についても、その質、量共に十分な確保に努めていく必要があるというふうに考えておりますが、そういった言及は見当たりませんでした。

　これも、先ほどの赤穂の話と一緒で、なぜこういう質問に至ったかといいますと、自衛官の方が、池畑さん、大体二十何万、有事があってはいけないんですけれども、自衛隊が動くとして、大体どれぐらいの自衛隊が食料を確保して戦争ができると思いますか、戦争というのは有事、これはあってはいけないことなんですが、有事があったらいけないというふうに思うんですが、大体、私、一か月か二か月ぐらいもつんでしょうかという話をしましたら、大体四日か五日ぐらいしかもたないんですよということを言われました。

　というのは、いろいろな意味での四日か五日だというふうに思うんですが、戦闘態勢になる段階だとか、非戦闘のときの食料だとか、いろいろあるというふうに思いますけれども、ナポレオンは、軍隊は胃袋で行進するというふうに言われていました。有事に際しても、特に食料の重要性を指摘しています。食料はエネルギーの塊とも言われておりまして、その生産には多くのエネルギーが必要であるため、エネルギーの海外依存度が高い我が国にありましては、輸入がなくなった場合、どういったところで危機に備えるかという検討が急がれているというふうに思います。

　これは自衛隊の食料確保にとどまらず、広く国家の安全に及ぶものであるというふうに思いますが、また、日本の継戦能力の確保に係る問題であるというふうに私は考えております。

　我が国の食料確保についても、今回は大臣政務官が答弁いただけるということなんですが、私は、お父様の農林水産大臣の金子原二郎先生にもいろいろ御答弁をいただきました。今回は、そういった農業の関係も含めまして、その食料の確保について、大臣政務官はどういうふうにお考えか、答弁をいただきたいと思います。

ありがとうございます。

　なぜその質問をさせていただいたかといいますと、その次につながる質問であります。

　それでは、次の質問に移らせていただきますが、一般公務員より退職年齢の早い自衛官の再就職の支援も、自衛官の処遇改善については、重要な課題の一つであるというふうに考えております。

　自衛官は、やはりトラクター、そしていろいろな、トラクターだけではなくて機械を運転できるというところで、大分シンクロするというような形で、さきの参議院で石破総理も答弁されていらっしゃいました。

　また、これから質問させていただく内容は、昨日、農林水産委員会で質問させていただきまして、江藤大臣からも、今、新たに学び直すリスキリングというのは政治のトピックスでもあります、防衛大臣にも話をしてみたいというふうな答弁をいただきまして、是非ちょっとお聞きさせていただきたいんですけれども、今回は、十二月の十三日、先ほど総理が答弁をされた内容でもありましたけれども、参議院の質問の中で自衛官の話が出てまいりました。

　退役自衛官に農業をやっていただくというのも一つの方策ではないかという質問だったというふうに思います。関係閣僚会議でも、文科大臣も総務大臣もいろいろと答弁されていらっしゃいましたけれども、その中に農林水産大臣系が答弁をする順番が回ってこられて、これからは退役軍人の方が農林水産分野でも活躍をしていただけるよう、更に研修機会の提供や現場とのマッチングに向けて関係する組織団体や情報発信を強化するということで、いつも言われております。

　これも、なぜこういう質問に至るかといいますと、先週、兵庫県知事が国の予算編成に対する提案を持ってこられた際に、企画部長共々、我々国会議員たちに説明されました中に、農業大学校が今回新たに、これは仮称というふうに書いてありましたが、有機農業アカデミーで、概要と施設の整備も入っておったんですが、三億二千万ほどの結構高額な予算を計上しておりました。

　その中で質問をさせていただいたんですが、閣僚会議の内容でいろいろな、こういうふうに情報発信をしていくとか、組織、団体にちょっと伝えていきますよみたいな話があるんですよというふうなことを齋藤知事に伝えさせていただきましたら、是非、先ほど申しました千僧だとか姫路だとか、やはり兵庫県にはたくさんの自衛隊の方が活躍をしていただいておりますので、そういった再就職先にも兵庫県は二年前ぐらいから取り組んでいるんだというふうな話でありました。

　であれば、具体的に今、金子政務官からも答弁いただきましたが、具体的にはさすがに農業をやっていただく部隊というのは今の段階では難しいというふうに思いますが、退役の方でありましたらやはり気力も体力もある、そしてセンスもあるということでありまして、四十九歳の壁というのを質問されていらっしゃったんですね、参議院の先生は。補助金が出ないとかという話だったんですが、その前の段階で、やはり五十六歳で退官していかれる自衛官の方々に、やはり二年間ほどの研修は絶対に必要だというふうに思います。

　そもそも、そういった農業というのは、昨日農林水産大臣も言われていましたけれども、参入していくには案外ハードルが高いです。いろいろな技術、野菜を学ぶような技術もありますので、なかなか簡単じゃない。だったら、兵庫県だけのみならず、全国に農業大学校がありますので、その農業大学校で二年間研修をしていただいて、できればこれは防衛省に予算を組んでいただきまして、そういった枠をつくっていく。

　先ほど、有機農業アカデミー、仮称、これは十名ほど募集するということだったんですが、自衛官の枠を持っていただきまして、各五百名ぐらい、全国で五百名ぐらいになると思いますので、是非、退役自衛官の方々に農業大学校で学ぶ枠をつくっていただいて、その後農業をやっていただくということを具体的に推進していってはどうかという質問をさせていただきましたら、先ほどの話で、新たに学び直すリスキリングが政治のトピックスでもある、防衛大臣にも話してみたいというふうな話でありましたので、是非、この話を聞いて防衛大臣がどう思われるか、御見解をお聞かせいただきたいと思います。

ありがとうございます。

　江藤大臣も言われていましたが、毎日、毎日ですね、誕生日が来ると退官していくんですと。大きな戦車に乗られている方々もそうですし、最新の飛行機に乗られている方も誕生日が来れば退官していくと。いろいろな意味で、これからそういった人材をどういうふうに活用というか、自分の能力を使っていただくか。

　農業というのは、やはり、就農人口も少なくなっておりますし、これから希望が持てる産業にしていこうというようなことをやっております。江藤大臣が、大臣に話しかけるというふうに言われていましたので、是非とも聞いていただきまして、進めていただければありがたいなというふうに思います。

　次の質問に移らせていただきます。

　大臣所信では、防衛生産・技術基盤の強化にも述べられておられました。

　今日、日英伊の次期戦闘機開発に向けて三か国の政府そして企業の調整を担う政府機関、ＧＩＧＯを設立する条約が発効しました。三か国の企業が均等に出資するという共同企業体の設立も結構具体的に決まってまいりました。いよいよ開発が本格化しようとしております。他方で、日英伊三か国の政府がこの共同開発にサウジアラビアを加えるという調整に入ったということを報じられております。

　木原大臣の頃に、参議院での外交防衛委員会での審議も読ませていただきました。我々が歩調を合わせていくという角度から質問させていただきたいというふうに思います。

　サウジアラビアがＧＣＡＰへの参加に関心を示していることについては、以前から報じられておりました。これについては現時点では想定していないと、二〇二四年の三月の二十一日、参議院外交防衛委員会での木原防衛大臣の答弁でありました。第三国の参加について予断する段階にない、これは二〇二四年十二月三日に中谷防衛大臣からの記者会見で述べられました。

　しかし、次期戦闘機の共同開発を担う政府間機関、共同企業体が設立をされて、出資比率も決まって、いよいよ作業が本格化しようという段階になって、まだ第三国の参加について予断する段階にはないというのはなかなか理解しにくい状況ではあります。ＧＣＡＰへのサウジアラビアの参画の可能性の報道の事実関係、また、もしこれまでの答弁に変更があるならば国会においてもきちんと説明していく必要があるというふうに考えますが、中谷防衛大臣の見解を伺いたいというふうに思います。

サウジアラビアはユーロファイターという飛行機を使っております。その後継機を使うということでありまして、今の答弁をいただきました内容ですと、第三国は参加した方がいいとは余り思われていないというふうに思います。

　次期戦闘機、木原元大臣からも答弁をずっとされておられましたとおり、これからどういうふうな枠組みで闘っていくのか、第三国に売っていく場合、やっていくのかというのは、いろいろな意味で、我々、冒頭に申し上げましたとおり、歩調を合わせていきたいというふうに思っておりますし、協力をしていきたいというふうに思いますので、今後とも是非しっかり情勢を見極めながらやっていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。

　それでは、最後の質問に移らせていただきたいというふうに思いますが、少し時間がありますので、ゆっくり行かせていただきたいと思います。

　最後に、例のフリゲートの最終選定に向けた政府の取組について質問させていただきたいと思います。

　大臣所信では、官民一体となって取り組んでまいりますというふうに述べておられました。その中で、今回、防衛装備品の輸出に関して質問させていただきたいと思います。

　我が国は過去に、潜水艦の「そうりゅう」の売り込みに失敗した苦い経験がありますが、政府はこの経験からどのような教訓を得て最終選定に乗り込もうとしていらっしゃるのか、まず中谷防衛大臣にお聞かせいただきたいと思います。

やはり、一台、一隻をずっと売り続ける、その実績をつくるということはすごく大事なことだというふうに思います。

　先ほどの日英伊で造っておりますユーロファイターの後継機も含めて、どういうふうにこれから、次期戦闘機もそうなんですけれども、販売していくかということは大きな課題になってくるというふうに思います。

　いろいろな御意見がある中、また参議院の議論の中にもありましたけれども、いろいろな世界情勢の中で、これから日本がそういった技術を世界とも共有しながら、そして日本が独自に開発していることも含めまして販売していくということに力を入れていくんだというふうなことでありました。

　今申し上げました官民一体となっている企業の部分ですね、この企業の部分の方々というのは、かなり情報を交換していくということも大変だというふうに思いますが、少しちょっと戻るんですけれども、日英伊の共同体の前に、アメリカとも組んでいくというような話があったというふうにお聞きをしております。

　アメリカはなかなか情報開示をしてこない、そして、一部ブラックボックスのまま進めていくような技術開発の仕方というのはなかなか難しいというお話もお聞かせいただきました。

　友好国と組んでいくということは大事なことだというふうに思いますし、これから戦艦も含めてそういった武器を販売、武器というかこういった技術を販売していく上でどういったことに気をつけておられるか。組む国々もあるというふうに思いますが、アメリカとこれからどういうふうな関係で、トランプ大統領との関係も含めて、実際こういった武器の技術提携ということに対してアメリカはどういう枠組みか、大臣の見解をお聞かせいただきたいと思います。

今大臣から、オール・ジャパンというお話がありました。軍事産業に関わる企業がどんどん撤退していく中、防衛省も大分応援していこうというような企画を考えておられる。そして、今、そのフリゲート艦もそうなんですけれども、次世代の技術を搭載したような形のものも含めてやはり企業を支えていく。販売している官民一体の事業もそうなんですけれども、やはり、今大臣がお話をされたように、新しい技術を持った企業体たちをいかにつなぎ止めるか、これから、ＡＩも含めてそうなんですが、どういう形に企業体を、これから、防衛産業とは言いませんが、防衛的な、防衛企業というのを守っていこうというふうなことについて取り組んでおられるというふうにお聞かせいただきました。

　是非、どういった形でオール・ジャパンでやっていこう、そして、どんどん防衛産業から撤退していく企業をとどめようとしていらっしゃるのかというのを少しお聞かせいただいて、最後の質問とさせていただきます。

官民一体というのがキーだというふうに思います。是非取り組んでいただきたいと思います。

　やはり今日、大臣所信に対しての質問でありました。いろいろな多岐にわたった質問でありましたけれども、やはり退役された皆様、そして技術を積み重ねた皆様、どういった就職先をこれから考えられるか、そして、自衛官の方々がいかに国を守っていく体制をこれから整えていかれるかということは大事なことだというふうに思いますので、是非とも頑張っていただきたいと思います。

　最後に、大臣、御就任誠におめでとうございます。

　これで、質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。

兵庫県の西播磨、中播磨から参りました日本維新の会の池畑浩太朗でございます。

　本日は、大臣所信に対する質問であります。二期目も農林水産委員会に所属できたことを光栄に思っております。今まで、六名の農林水産大臣に質問させていただきました。今回も質問の機会をいただき、感謝をしております。また、多くの質問の後ですから、ちょっと重なる部分もありますけれども、見られています方がちょっと違うというふうに思いますので、そのまま質問させていただきたいと思います。

　今回は、食料・農業・農村基本法の計画についての質問をさせていただきたいと思います。

　本年五月、農政の憲法と言われております食料・農業・農村基本法が制定から四半世紀ぶりに改正をされました。江藤大臣が中心となり、まずは理念法、やり遂げられたと認識をしております。その中で、国家の食料の安全保障と位置づけておられるわけですから、国内の農業生産の増大と食料の自給率の向上が必要だと私たちは考えております。

　八月には、内閣総理大臣を本部長とします食料安定供給・農林水産業基盤強化の本部会におきまして、基本法の改正を受けて、食料・農業・農村基本法の計画を改定する方針が示されました。大臣も予算委員会等で基本計画についてはかなり答弁をされておられますし、とても分かりやすい答弁をされておられます。食料・農村政策審議会の下で課題について検討されるとお聞きしておりますので、今後も農政の思い、現場の思いをしっかり反映されるように期待を申し上げるとともに、本日、幾つか、具体的に掘り下げるような質問をさせていただきたいというふうに思っております。

　いろいろありますが、私は米を作るのが大事だというふうに思っております。本年の米の価格が上昇したことは、農家の所得確保という観点では喜ばしいことかもしれませんが、大臣も今回、いろいろな質問に対して御答弁もされておりますので、いろいろな思いがあるというふうに思います。一方、家庭では、家計が苦しい中、米の買い控えを誘発しかねない、せっかく伸びている輸出も後退することになってしまうのではないか、そういうことになってしまえば元のもくあみになってしまうんじゃないかという声もありました。

　持続的な稲作を目指すのであれば、個々の農家がコスト意識を持ちながら、今言う価格転嫁など、また省力化、そして多収化の取組にもっと思いを持って進めていくことが大事なんじゃないかなというふうに考えております。

　この中で、再三お話をさせていただいております食料・農業・農村基本法改正の審議の際に維新の会としても御意見を申し上げまして、改正法第三十条に多収化を規定させていただきました。米の多収化に向けてどのような取組をしておられるのか、そしてまた、これからどういうふうに推進していこうと思われているのか、農林水産省の考え方をまずお聞かせいただきたいと思います。

ありがとうございました。

　前期からやはり技術会議の皆さん方と連帯をさせていただいたことが今かなり重要だというふうに考えております。

　にじのきらめきという今の品種、皆さんよく御存じでしょうか。余り聞き慣れない名前かもしれませんが、反当たり畝俵から十二俵、多くて十二俵取っていくというものであります。

　これからいろいろな体制が取られるというふうに思いますけれども、やはり技術会議の皆さん、そして農研機構の皆さんの技術をどんどんどんどん発表していただいて、公表していただくということも大事だというふうに思いますので、是非よろしくお願いいたします。引き続きよろしくお願いいたします。

　時間が短いので、次々行かせていただきます。

　酪農家の現状について質問させていただきたいと思います。

　緑川議員からもありましたけれども、今現在、農家数は一万戸を下回っておりまして、十月時点で九千九百六十戸になりました。また、酪農家の半数が離農を検討しているという調査報告もあります。

　資材の価格高騰、いろいろありますけれども、日本の酪農を守るためには、政府はこれまでも飼料代の補填等、支援事業をずっと行ってまいりました。酪農家を十分に守り切れたとは言い切れませんが、かなりの施策を努力して頑張っておられるというふうに思います。

　また、この三年間、委員からもたくさん質問がありましたけれども、飼料価格の高騰がそのまま高止まりをしております。飼料価格の高騰といえば、私も予算委員会だとか分科会とか、その都度、農林水産大臣の皆さん、そして国土交通大臣にも予算委員会で聞かせていただきました。

　農林水産省は、できる努力、先ほどもお話しさせていただきましたけれども、されてきたと思いますが、海外でのコンテナ事業であったり、ウクライナのロシアの問題であったり、外的要因もかなりあるというふうに思いますが、今回、ちょっと視点を変えて、誤解のなきようちょっと聞いていただきたいんですけれども、質問させていただきたいと思います。

　十五年前も穀物の価格が高騰して、農林水産省でも様々な努力をされ、また、そのときの政治家の皆さんも今と同様いろいろな議論をして努力をされたというふうに推察をしております。また、具体的な対策事業もいろいろ調べさせていただきましたけれども、反当たり一万三千円を助成する緊急対策事業など、これはいろいろ紆余曲折ありながらやったんです。そのときはかなり、すぐに穀物の価格の高止まりも収まってよかったなということであったというふうにお聞きしております。

　その高止まりも、高騰も終わった後、喉元を過ぎた後というふうに言うのはちょっと失礼かもしれませんが、補助金を出した後も、大臣も所信で言われております耕畜連携の取組を拡大しましょうというふうな自給飼料の増産はどんどんどんどん機運がしぼんできたように見受けました。補助金は支援されましたけれども、その後、約束したはずの自給飼料の増産にはなかなかつながらなかったのではないかというふうに私は見ております。

　今回も、今現在は自給飼料に焦点が当たっております。しかしながら、海外の輸入粗飼料なんかがどんどん安くなってきた場合、果たしてしっかり、この大臣所信にもあります耕畜連携、自給の粗飼料増産に取り組もうとしてくれると今でも農林水産省は思っておられるのでしょうか。十五年前の二の舞を踏まないように、どういった酪農家や団体への指導をこれから行っていこうと考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。