浅野哲

国民民主党の浅野哲です。

　本日は、衆議院憲法審査会での初めての発言となりますので、まず一言御挨拶させていただきます。

　枝野会長、船田、武正両筆頭幹事のリーダーシップの下、委員各位の皆様と真摯かつ建設的な議論に臨んでいきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

　先般の枝野会長の言葉をおかりすれば、日本国憲法は、国の在り方、統治の基本原理を定める根本規範であり、あらゆる法令の根拠となり基本を成すものです。重要な憲法を扱う場に立つ重責を深く感じるとともに、丁寧で慎重な議論を重ねていく必要性を改めて実感しています。

　ところで、直近の憲法審査会において主に取り扱われてきた事項として挙げられるのが、選挙困難事態における国会機能の維持、そして、国民投票に係るＣＭ規制の在り方の二点です。

　国権の最高機関たる国会をいかに維持するか、そして、我が国の最高法規たる憲法の改正手続の公正性をいかに確保するか。いずれも、憲法の趣旨を変えるためではなく、あくまでも憲法の趣旨をいかに守るかという視点で議論が進められてきたものと承知をしています。

　まず、最も充実した議論を重ねてきた選挙困難事態における国会機能維持に関する議論についてですが、昨年六月十九日に発表させていただいた日本維新の会、有志の会、国民民主党三会派による憲法改正に向けた条文案、そして、この条文案を踏まえて自民党、公明党も入れた五会派の合意を得て六月十三日の憲法審査会で中谷筆頭幹事が提示したいわゆる中谷メモに基づき、今後、橘局長の言葉をかりれば、ステージ５、すなわち、要綱案の作成や条文化作業が本審査会で進められることを強く求めます。そのためにも、早急に起草委員会を設置して協議を開始することを求めます。

　なお、選挙困難事態における国会機能維持に関しては、参議院側から幾つかの課題が指摘されていることを受け、各論点について参議院の憲法審査委員と合同の審査会を開催するなどしながら、議論を深めていくことも提案します。

　他方、国民投票に係るＣＭ規制の在り方については、本審査会での集中した議論が必要と考えます。

　二〇一六年の米国大統領選挙でのケンブリッジ・アナリティカ事件を始め、近年、国内外でも散見されているＳＮＳやインターネット上でのフェイクニュースの流布を含めた世論誘導行為、あるいは第三者による収益化行動の顕在化、さらにはサイバー攻撃といったリスクが深刻化している現状は看過できません。広報協議会にファクトチェック機能を持たせるかガイドラインを作成する権能を持たせるなど、現実的かつ実効的な制度設計の議論を深めていきたいと思います。

　以上に申し上げたように、憲法審査会がこれまで積み重ねてきた議論の状況を踏まえれば、選挙困難事態における国会機能維持のための議論と国民投票に係るネットＣＭ規制の在り方についての議論は共に引き続き本審査会で取り扱うべきであり、また、その重要性や緊急性を鑑みれば、憲法審査会は定例日である毎週木曜日に開催することを求めます。

　最後に、前回の発言の中で枝野会長は、中山方式に立ち返るとおっしゃいました。私もいわゆる中山方式の考え方に共感する者の一人であります。平成十二年から十七年まで開催された憲法調査会は、小委員会や公聴会を含め、延べ百三十六回開催されました。

　最終回であった平成十七年四月十五日、憲法調査会での報告書に関する採決前の発言の一部を引用します。「本調査報告書の作成を一つのスタートラインとして、本調査会が、憲法議論の深化と憲法改正手続法制の整備の役割を担う第二ステップに進み、充実した議論がさらに展開することを強く望みます。」これは、当時会長代行であった枝野会長の言葉であります。

　あれから約二十年を経て、憲法調査会は憲法審査会へとその名称と役割を変え、現在までに様々な議論が積み重ねられてきました。我々は、枝野会長の下においては、充実した議論を更に展開し、起草委員会設置や条文化作業等のネクストステップへ進む議論が行われることを強く望んでおります。

　それぞれの会派ごとに考え方の相違点があるのは当たり前ですが、そのような状況を前提としながらも、前向きな改憲議論をも避けず丁寧な議論と合意形成を毎週重ね続けていくことこそ憲法審査会のあるべき姿だと考えますので、枝野会長を始め、船田、武正両筆頭の今後の御尽力をお願い申し上げ、私からの発言とさせていただきます。

これまでのそれぞれの御答弁の中で出てきました八幡製鉄所政治献金事件についての最高裁判決、そしてそれに対する解釈というのは、現時点でも賛否両論あります。

　この解釈について憲法審査会の中で議論することを我々は拒みませんけれども、一方で、紹介したいのは、熊谷組政治献金事件第一審判決というのがございまして、これはある種、熊谷組という企業が政治献金をしたことに対して、このような判決の趣旨を裁判所が言っています。

　会社が政党に対して政治資金を寄附することは、会社が有する経済力が個々の国民を圧倒的に凌駕するのみでなく、同じ産業界の会社が産業団体を結成して政治献金を寄附するときは、その影響力は個々の会社をもはるかに超えると考えているので、中段を略しますけれども、やはり、政治献金については抑制的であるべきである、しかしながら、会社による政治献金の寄附を具体的にどの限度で許容するかは、憲法の趣旨に反しない限り、一義的には立法に委ねられている、このような判決が出ております。

　ですので、先ほども出てまいりましたけれども、憲法論のみならず、政治資金規正法、公職選挙法の法律の中でもこの問題は議論されるべきものであると考えておりまして、我々としては、今、ほかの委員会でも審議がされております政治資金の問題については、あくまでも、与野党全ての会派の理解と協力が必要だという立場でありますけれども、初めに戻りますが、憲法審査会での議論については拒むものではございません。

　以上です。

国民民主党の浅野哲です。

　先ほどに続きまして、総括質疑ということで、今回、五分しかございませんので、エネルギー政策にテーマを絞りまして質問させていただきたいと思います。

　今回の補正予算の中でも、燃料油価格の激変緩和措置約一兆円、また、冬期の電気・ガス料金負担軽減策で約三千億円ということで補正予算が積まれております。合計で一・三兆円ですね。

　やはり、ロシアがウクライナに侵攻して以降、世界を取り巻くエネルギー情勢というのが大きく変わりました。日本国内においても様々な対策がされているものの、エネルギー自給率は最新値で一三・三％。二〇二三年の化石燃料の輸入総額は約二十七兆円。前年の二二年は三十三兆円程度だったと記憶しておりますけれども、非常に莫大な富が国外に流出してしまっているという状況であります。

　それに加えて、先ほど、例えば燃料油の激変緩和措置、二二年にこの措置がスタートをしてから今日まで、累計の予算総額は七兆円を超えておりますので。まずは燃料を国内に持ってくるのに二十七兆円。そして、そこに対して毎年一兆円単位のお金、これまで累計七兆円ですけれども。国内に持ってきた後、その価格を安定化させるため、引き下げるために数兆円のお金が毎年投じられている状況。これは一刻も早く何とかしなければいけない問題だと思っております。

　そのため、我々国民民主党は、先般も総理に申入れに伺いましたけれども、いわゆる日本の第七次エネルギー基本計画、来年二月に閣議決定を予定しているものでありますが、ここで、再エネ若しくは原子力、このどちらかに偏ることなく、二項対立的な表現を避け、どちらも積極的に活用していくべき、こういった趣旨の申入れをさせていただきました。

　まず、そこで伺いたいんですけれども、現状、第六次エネルギー基本計画の中では、原子力エネルギーについては、再生可能エネルギーの拡大を図る中で可能な限り原発依存度を低減するというような文言がございますが、やはりこれはどうしても二項対立的。これをやはり見直して、原子力についても再エネについてもしっかりと活用していく、そのような趣旨の文言に改めるべきだと思っておるんですが、これに対する見解を伺いたいと思います。

では、是非、今確認させていただきました内容を踏まえて、これは、国民の皆様の暮らしのため、そして、今、物価高や様々生活で御苦労をされている方々が希望を持って明日を迎えられる、そんな社会の環境をつくるためにも絶対に成果を出さなければいけない、結論を出さなければいけないと思っておりますので、我々自身もその覚悟を持って臨んでいきたいと思います。

　残りの時間で、少し別の、年少扶養控除についてお伺いをしたいと思います。

　まず、先日の本会議の代表質問でも私は取り上げさせていただきましたが、やはり現状の、年少扶養控除がないということ。成人や高齢者の方々には、様々な人的控除があります。また、第三号被保険者制度を始め、公的なお金、現金給付をする仕組みもございます。ただ、子供に対しては児童手当、控除はないということです。

　この控除がないということの法的根拠について、いま一度確認をさせていただきたいと思います。

当時、控除から手当へということで、年少扶養控除から児童手当へという流れだったということなんですが、ただ、今、先ほど申し上げたとおり、成人の方、高齢者の方々は控除も手当もあるという状況なので、手当というよりも、第三号被保険者制度や国民年金制度に対する公金の支援という形での実質的な現金補填があるわけであります。

　ですから、今これだけ超少子高齢化、今年は出生数が七十万人を切るとも言われております。これだけ少子化が社会の課題になる中で、控除から手当へではなく、控除も手当もという考え方に是非政府には考えを改めていただきたいと思っております。

　残りの時間は僅かとなってまいりましたけれども、総理に改めてお伺いします。

　我々国民民主党がこれまでも累次にわたってお願いをしてまいりましたこの年少扶養控除の再導入は、やはり消費行動が最も活発な子育て世帯、子育て世代の方々の手元にお金を残してあげる、そういった配慮を政府がすることで、子育てに対して不安を持たずに、そして消費を活発、活性化させる、そんな糸口にもなると思っておりますが、年少扶養控除の再導入に向けた総理のお考えを改めてお伺いします。

おはようございます。国民民主党の浅野哲でございます。

　今日は十分間ということで、端的に総理に質問させていただきたいと思います。

　先ほども触れられておりましたが、昨日、自民党、公明党、国民民主党の幹事長が会談をし、いわゆる百三万円の壁の引上げ、そしてガソリンの暫定税率の廃止について合意に至りました。これは、言うまでもなく、各党の幹事長、責任ある立場の三者が合意に至ったということで、石破総理御自身もその内容については既に報告を受け、内容を承知しているというふうに思っておりますが、改めて、この合意内容について総理の口から確認をさせていただきたいということで、質疑をさせていただきます。

　昨日合意に至った項目は、大きく二点ございました。いわゆる百三万円の壁は、国民民主党の主張する百七十八万円を目指して、来年から引き上げる、そして、いわゆるガソリンの暫定税率は廃止する、上記の各項目の具体的な実施方法等については、引き続き関係者間で誠実に協議を進める、こういった合意内容だったわけであります。

　石破総理、まず端的にお伺いします。

　昨日の三党合意に基づいて、政府の責任者たる石破総理におかれましても、この百三万円の壁の来年からの引上げ、そしてガソリンの暫定税率の廃止、これについて実現する、実行する、そういう御意思をお持ちかどうか、答弁を伺いたいと思います。

もう少し具体的にお伺いしたいと思います。

　これは、来年からの百三万円の壁の引上げというものが合意されたわけです。来年から引き上げるというためには、今月中に策定をする税制改正大綱の中に盛り込まなくてはなりません。先日の質疑の中で、総理は、今月の中旬頃までには決めないといけない、明らかにそうおっしゃっておりましたが、そのためには、今日は十二日ですので、残された日取りはそう多くないと思います。

　是非ここは、総理、自民党総裁としても、来年からの年収の壁の引上げに向けて、これまで以上のスピード感で協議を行い、そして結果を出すように、党内に対して指示を出していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

もう一つ。今後、我々国民民主党としても、しっかりこの合意、これはある種、我々自身も約束をしたことでありますし、先般の総選挙で、多くの有権者の方々にこの年収の壁の引上げを公約としてお約束をした立場でもあります。我々自身も、自民党の皆様、そして公明党の皆様に対して誠実に対応していく責任があると思っておりますが、そのためには、やはり十分な検討をするために必要な情報、これを我々としても手にして、皆様と真摯な協議をしていきたいと思っております。

　そのためにも、財務省、総務省、その他関係省庁の方々もいらっしゃると思いますけれども、こうした省庁に対して、惜しみのない情報提供、また、先日出していただいた財源の見積り、大変粗っぽいというふうな評価がされておりますけれども、ああいった資料については是非スピード感を持って出すように総理からも指示をしていただきたいと思っておるんですが、是非御答弁をお願いいたします。

私は、国民民主党を代表して、ただいま提出をされました会期延長に関する申入れについて、賛成の立場から発言をさせていただきます。

　賛成の理由の第一は、やはり、現在も被災地の地域で一日も早い復旧復興を願っている国民の皆様がいることを踏まえて、国会の責務として、一日も早い補正予算編成と、そして復旧復興に向けた道筋をつけること、この責任を果たしていくべきと考えるからであります。

　二点目は、先ほどから出ております政治資金の問題を始め、現在、政治に対する国民の信頼が著しく損なわれている現状を鑑みて、政治資金規正法の改正や公職選挙法の改正、また、国会内でこれまで累次にわたって議論が進められてきた旧文通費や政策活動費の在り方についてなど、今早急に結論を出すべき課題が山積をしております。

　また、物価高の中で、国民生活を向上させ、それを安定化させるためにも、今国会でしっかりとした熟議を行い、その結論を国民に示していくこと、これこそが国民に信を問う本来の筋だろうと思っております。

　その立場から、この会期延長には賛成の立場を取るものであります。

国民民主党の浅野哲です。

　私は、ただいま議題となりました岸田内閣不信任決議案について、賛成の立場から討論を行います。

　現在、政治資金規正法に違反する行為を繰り返していた疑惑がかけられているにもかかわらず、現職の閣僚を含む複数の自民党所属議員がその説明責任を果たしておらず、政府と自民党に対する国民の不信感が極限に達しています。これまでの関係閣僚、関係議員の発言内容を見る限り、各位が把握している事実があったとしても、捜査への影響を理由に明言を避け続け、自己点検を理由に回答を先延ばししているような印象を与えており、その姿勢は、多くの国民の心に、政治家が保身に走っているのではないかとの疑念を抱かせています。

　収入の不正申告による裏金のキックバックは、事実であれば明らかな違法行為であり、仮に民間企業でこのようなことが起きれば、粉飾決算や横領などの罪に問われ、社会的な信頼を失いかねない重大な事象であり、全社を挙げて真相究明と再発防止に最優先で当たるべき事案です。

　にもかかわらず、政府、閣僚は、政務の立場であることを盾に回答を差し控える事態が続発し、岸田総理も、真相究明と再発防止という重要なプロセスよりも次の内閣人事に心が向いている現状を見るに、今の内閣は、国家の運営を担うという重責を果たせる状態とはとても思えません。

　さらに、これまでの東京地検特捜部による捜査の中では、自民党安倍派に所属する議員の秘書らが、特捜部の事情聴取に対し、キックバックを収支報告書に記載しないのは派閥からの指示だったなどと証言しているという情報もあります。このような発言は複数確認されているとされ、自民党内でキックバックの裏金化が組織的かつ常習的に行われていた可能性も出てきました。

　信なくば立たず。このような状況では、むしろ自民党政権を信任する方が難しいのではないでしょうか。

　今回の裏金疑惑が発覚したことで、改めて思い返したことがあります。

　この数年間、私たち国民民主党は、子供、子育て支援に関わる所得制限の撤廃や年少扶養控除の復活などと併せて、障害のある子供たちのための補装具費支給制度の所得制限撤廃を求めてきました。

　子供は体の成長が早く、一年の間に何度も補装具の調整や更新が必要になることもあるそうです。ほかの子と同じように我が子にも新しい義足を買ってあげたい、私たちは、今から三年ほど前、障害のあるお子さんを持つお母さんやお父さんたちからこの思いを託されました。そして、この議場にいる立憲民主党の皆さん、公明党の皆さん、そのほか、それぞれの政党の議員の皆様、同様な声を届けられたのではないでしょうか。

　所得制限撤廃に必要な予算は、多めに見積もっても二十億円から三十億円前後。私たちは、再三再四、委員会質疑などを通じて予算の確保を求めてきましたが、当時の政府は、制度の公平性や財政規律を保つ必要性等の理由を述べて、議論はほとんど平行線をたどりました。

　さらに、インボイス制度、適格請求書等保存方式についても付言したいと思います。

　インボイス制度は、小規模零細事業者、個人事業主と取引をした事業者が、仕入れ税額控除を受けるために、小規模零細事業者、個人事業主に対して、正確な適用税率や消費税額等を管理し、当該事業者に伝えるよう義務づけるものです。制度開始以前より、現場の事業者からは準備と対応に苦慮する声が届いていましたが、政府は、適切な会計業務の必要性があることを理由に、本制度は予定どおり本年十月に運用が開始されました。

　これらの経過に対し、私たち国民民主党は、政府・与党には政府・与党の立場があり、財政規律を保ちながら限りある財源を割り振る責任があるという点については理解をし、建設的な議論を重ね、国民の声に応えられるような妥結点を見出せるよう、努力をしてまいりました。

　しかし、国民には負担や我慢を強いている陰で、自民党内では、政治資金パーティー収入を過少申告したり、数千万円にも及ぶ裏金を手にした議員がいた事実が発覚しつつある今、当時の政府の答弁には、本当に国民に寄り添う人の心が宿っていたのかと疑いたくなるのは私だけでしょうか。

　現在の岸田内閣は、こうした国民の疑念に応えられるだけの説明責任を果たしているとは到底思えません。そうである以上、岸田内閣不信任決議案には賛成以外の選択肢がないのであります。

　今から三十五年前、リクルート事件以降の厳しい世論にさらされていた当時の自民党は、国民から向けられる不信感を払拭すべく、政治改革大綱を策定しています。その中には、以下のような記載があります。

　「もとより、永年続いた制度の改革はけっしてやさしくはない。しかし、国民の政治にたいする信頼を回復するためには、いまこそ自らの出血と犠牲を覚悟して、国民に政治家の良心と責任感をしめすときである。」「かりに、現状のような派閥中心の党運営が続くならば、党が真の意味での近代政党、国民政党へ脱皮することは不可能である。」

　三十五年前の教訓から得たこれらの認識は、今の自民党にどのような変化をもたらしてきたのでしょうか。

　この議場内にいる全ての皆様に申し上げたいことは、今回のような疑惑は、国際社会の中核にある日本の政治史の中で大変恥ずべきことであり、二度と生じさせてはならないということであります。

　今こそ、政治家の良心と責任感を国民に示すときと捉え、不信任案の可決、成立を起点として、迅速な真相究明と再発防止のための国会改革に本院全体が一丸となって取り組むことを心から望み、私の賛成討論といたします。

　御清聴ありがとうございました。