熊谷裕人

おはようございます。立憲民主・社民・無所属の熊谷裕人でございます。

　浜田委員長、そして村井代理、そして青柳代理におかれましては、朝早くから本院にお越しいただきまして、ありがとうございます。

　今趣旨説明のありました歳費法の一部改正について、せっかくの機会ですので、二点ほど質問させていただきたいと思います。

　本法案では、使途の範囲や細目については、今後、両院議長の協議に委ねられると私どもも理解しておりますが、参議院側の有識者のヒアリング等で、両院の選挙制度や選挙区の規模の違いというものが適切に反映をしていただいた方がいいんじゃないかというような御意見が有識者の皆さんから多く出されておりました。

　その意見について、この両院議長協議では、この意見を、有識者の皆さんからいただいた意見を当然踏まえた協議が行われて決定に至るということになるのかなというふうに思っておりますが、発議者としての立法意思はどこにあるのか、お聞かせいただければと思います。

立憲民主党の熊谷裕人でございます。

　加藤大臣になりまして初めての質問になります。よろしくお願いいたします。

　私からは、最初に、災害対応税制についてお聞きをしたいと思います。

　能登で被災をされた皆さんからも大きな要望が出ておりますし、毎年のように日本税理士会の皆さんや税理士政治連盟の皆さんからも、この災害対応税制について、政府、ちょっと考え直してくれないかなというような要望が出ているところでもございまして、私ども立憲民主党も今回の税制要望の中で、また要望されましたので、なかなか今までの政府の答弁、塩対応でございますが、加藤財務大臣にはできれば被災をした皆さんに寄り添った答弁をいただければなと思い、質問させていただきたいと思っております。

　日本は災害が大変多い国でございます。地震が本当に、大きな地震が頻発をしておりますし、昨今では台風、水害、洪水、こんなことも頻発をしておりまして、この大きな災害で住宅や家財に被害を受けた場合には所得税から雑損控除ができるということになっておりますが、この所得税から雑損控除をして、控除をし切れなかった部分について、近年、三年間とか五年間の繰越控除が可能になったことは一歩前進なんですが、いまだにこの雑損控除が先に控除をし、憲法二十五条の生存権にも関わるのかもしれませんけれど、生きていく上に必要な経費というような形の人的控除、基礎控除は後回しになってしまうという順番になっております。

　このような状況だと、災害を受けた皆さんは、当然何もなければ基礎控除が優先して控除を受けられると、誰もが押しなべて受けられる控除が、災害を受けた、そして大変厳しい状況にある中で、それが後回しになって受けられない状況があるというのは、私は、不公平でもありますし、その大きな災害を受けた皆さんにとっては、何というのか、苦しい上に、またこの控除も受けられないのかというようなことにつながるんではないかなというふうに思っておりまして、この順番を変えていただきたいということはこれまでも多くの議員が質問しておりますし、様々な団体から、そして被災を受けた皆さんからも要望が政府に届いていると思っております。

　是非、この順番を、先にやはり人的控除、基礎控除、今、基礎控除の引上げ、百三万の壁も含めて議論をされている最中だと思います。これが引き上がるということであれば、なおさら今まで以上に本当に苦しみの中にある方がこの順番どうなのかという思いが大きくなるんではないかなというふうに思っておりまして、是非、加藤大臣には、被災地の皆さんに心を寄せるという形で、先に人的控除、所得控除を行うときに、人的控除を行って、そして災害控除を行う、そして一年で消化できなかった場合は先ほど言った繰越しを認めていただくということを是非実現をしていただきたいなというふうに思っておりますが、まずは大臣の御見解を伺いたいと思います。

従来の答弁から余り変わらなかったなというふうに思っておりますが、今大臣もおっしゃっていただきましたけれど、能登の皆さんは、あの元旦の地震、その後の秋の水害で、何というんですか、地震で被害を受けて、そして水害でもまた被害を受けたという方がいらっしゃいます。これから雪が降ってまいります。今年は雪が多いんじゃないかと言われておりまして、今度は雪の被害で三たびというような方も出てくるんではないかなというふうに思っておりまして、三年、五年の繰越し認めていただいたことは、そこに対してすごく大きな一つの光明になるのかもしれませんけれど、是非、先に人的控除のところ、何か今世帯間で、何というんでしょうか、違いが出てしまうところに税という全体を考えると懸念があるので、財務省としてはなかなか踏み出せないという御答弁でありましたけれど、何かもう少し知恵を絞っていただいて、その辺をクリアできることを財務省でも是非考えていただければと思いますし、私どもも何かいいアイデアがあれば御提案をさせていただきますので、これから能登に限らず、これからどんな大きな災害があるか分からない災害大国日本の中で、安心してその被害に遭われた方がその後の復旧復興に当たれるというような税の制度というものを考えていきたいなと思いますので、また何か考えれば御提案させていただきますので議論させていただければと思います。

　次に、今度、事業をやられている方の再生支援について同じく、能登半島地震がありましたので、それに関連をしてお尋ねをしたいと思います。

　被災者の事業の再建を支援して、さらには被災地の復興を進めていくために、被災地の金融機関に対して新たに設立された能登半島地震復興支援ファンドも活用しつつ、関係機関との連携を行いながら、被災した事業者へきめ細やかな支援を徹底できるように促してまいりますというようなことを政府の方で答弁いただいております。被災地の復興を進めていくためには、やはり被災地で今までその企業を支援をしていた地元の金融機関がその事業者を支援をしていく、伴走をしていくということが私は大切だというふうに思っておりまして、この度の補正予算でも、私ども立憲民主党の提案を受けて、一千億積み増していただきました。

　その積み増したものも含めて、是非、能登で被災をされた皆さんに、事業者の皆さんに今度は寄り添う、伴走していくということをお願いをしたいなというふうに思っておりまして、その事業者に直接伴走をしていく地元の金融機関の皆さんが本当に事業者に寄り添うファイナンスができるように政府としてどのように考えていくのか、その辺のことをお聞かせいただければと思います。

よろしくお願いいたします。

　続いて、インボイス制度について。これも、私ども立憲民主党はインボイス制度を廃止するべきだというようなことを提案させていただいておりますが、日本税理士会の皆さんやインボイス制度で免税事業者になっていない皆さんから、今ある特例措置の是非延長をしていただきたいという声が大きく出ております。

　免税事業者のインボイス発行事業者以外の課税仕入れについて、一定割合の仕入れ税額控除が行われております。今、移行後三年は八割、そしてその後また三年間は五割という特例措置が続けられておりますし、小規模事業者については、みなし課税であります二割特例が今適用されております。

　非常に助かっている事業者が多いというふうに聞いておりまして、この税額控除の制度等の今の特例措置について、是非、廃止が、インボイス制度の廃止ができないんであれば、是非この制度を延長していただきたいなというふうに思っておりますが、その点につきまして財務省の見解をお聞きしたいと思います。

今、慎重に検討していくという御答弁をいただきました。是非、本当に小さな事業者さんなんかは大変な御負担になっています。そういったことを是非勘案をしていただきたいなというふうに思います。

　次に、デフレ脱却を目指すことに関して国民の理解が得られているのかどうかという観点でちょっとお尋ねをしたいんですが、政府の方はデフレを脱却して新たな経済ステージに移行することを目指しているという答弁を様々なことでされておりますが、今国民はデフレではなくインフレ、物価高に私は苦しんでいるのが現状だと思っておりまして、百三万円の壁で基礎控除、給与所得控除を見直して引き上げるというのも、物価高、インフレを調整しなければいけないと政府が思っているからその点を今やっているんではないかなというふうに私は思っております。

　今年の十月の消費者物価指数も、生鮮食料品を除いて前年同月比で二・三％増となっておりますし、三十一か月連続で二％を超えた状況がずっと続いているのが現状であって、日銀の目標にしている二％を超えているような状況が続いているというふうに認識をしております。

　そして、米については、いろんな要因もありますけれど、大変値上がりがしているというようなことで、一九七〇年以降、比較ができる年から見ると、約六割増というような形になっております。

　今回の補正予算でも、物価高対策をしながらデフレ脱却を目指すという政府の対応というのは、大変私自身も分かりづらいですし、国民も分かりづらいのではないかと思っておりますし、国民は今の物価高何とかしてくれというのが本音だというふうに思っております。

　このデフレを脱却するというのを今も旗頭にしているこの政府の姿というのが本当に国民の理解を得られているのかどうかという認識を伺いたいと思います。

ありがとうございます。

　今大臣からも、再びデフレに戻る見込みがないと言える状態というふうに言及がございました。政府は、デフレ脱却ということを認めない代わりに、私はこの戻る見込みがないと言える状況というのを新たに加えたんではないかなというふうに思っておりまして、その心はというと、デフレ対策と言っておけば、これまでも大型の補正予算何回も組んでおりましたので、こういったこと、補正予算や予備費といったところでまた政府の思惑どおりの予算が編成できるんではないかなというふうに、ちょっと疑い深くなってしまうところもあります。

　本当に、デフレ脱却という宣言をするのに、再び戻る見込みがないと言える状況ということが本当に必要なのかどうか、そして、いつ、じゃ、戻る見込みがないという状況ができるのかというところも含めて、再びデフレに戻る見込みがないことまでなぜ求められるのか、ちょっと加藤大臣にお聞かせいただければというふうに思っております。

大臣のおっしゃったとおりのことも私も一応理解はできます。

　私は、円安、やはり過度な円安が進んでいると思うので、そこは是正をしてほしいということはずっと財務省の方に、これまでもこの本委員会の中で提案、質疑をさせていただいておりますので、引き続きそこは求めてまいりたいと思っております。

　続いて、政府と日銀のアコード、共同声明の見直しについて、柴議員の方からも本会議で質問させていただいておりますけれど、今の再びデフレに戻る見込みがないと言える状況を踏まえて、このアコード、共同声明を見直すということはしないという答弁でありました。日銀も、これから金融緩和の促進をうたっておったこのアコードから政策金利を引き上げるというようなことにこれから政策転換をしていくのではないか。この十二月は据置きでありましたけれど、今後の見通しとして、上げるということは視野に入っている日銀の金融政策を見ながら、本当に金融緩和がこれまでと同じように必要なのかどうかという認識も踏まえて、この共同声明の見直しについて、再度、加藤大臣の御見解を伺いたいと思います。