石破茂

安全性を大前提とするということでございます。

　原発のウエートを減らすこと、それ自体が目的ではないと。地熱であるとか風力であるとか小水力であるとか、そういうあらゆる再生可能エネルギーを活用し、なおかつ省エネを徹底をするということを併せまして、結果的に原発のウエートが下がるということはございます。

　同時に、日本を今、エネルギー制約から守っていかねばなりません。ＡＩの進展によって使用電力が物すごい増えることが予想されている。あくまで安全性を大前提とし、再エネを最大限に活用して、結果として原発のウエートは下がるということはございます。

立派な自由民主党総裁でいらっしゃったということでございます。

　ただ、オーラルヒストリーに書かれていることと実際にそのときに行われたことがぴったり一致するかといえば、そうではありません。当時のことを知る議員というのは本当に少なくなりました。私でも当選三回でした。そうすると、私はそのときのリアルタイムの印象として、公的助成が入ったので企業・団体献金がなくなったと思いませんでしたし、そう思った自民党の議員は全くおりません。そして、そのような事実もないということでございます。

　つまり、企業・団体献金がその憲法上の根拠を憲法二十一条に求めておるという以上、これはもうやらないということ、違反するということまでは申しません、そこは言い方が足りなかったと思います。少なくとも、この企業・団体献金の憲法上の根拠が憲法二十一条であります以上、それは禁止だということになるならば、憲法二十一条との関連は当然法律学上議論されなければならないものだというふうに考えております。

性善説に立っておったとは申しませんが、減税をすれば、それが賃上げに回り、設備投資に回りというふうに思っておったところ、給料もあんまり上がりませんでしたねと、投資も行われませんでしたねと、これはまずかったという認識は持っております。

　したがいまして、私どもとして、コストカット型の経済はもうやめます、きちんと給料も払います、下請の方々に御負担を押し付けることもいたしません、設備投資もいたします、それで経済を回しましょうということになっております。

　したがいまして、その反省、今委員が御指摘のような反省は私ども強く持っております。そして、それを口だけで精神論で言っても誰も信用しませんので、今御指摘のような手法、それが実際に租特にいたしましてもどういうような効果をもたらしたのかということはちゃんとお示しをしませんと、日本の国ってそんな生易しい経済状況にあるとは私どもは思っておりませんので、数字、お互いに数字を共有してこういう場での議論がなされるというのが私は熟議の国会のベースだなというふうに思っております。

それは、それぞれの議員がいろんなところで話をしておろうかと思いますが、そういうものだと思っていたとかですね、つまり、政治資金規正法の趣旨をよく理解をしていなかったということは深く反省しなければいけないことだと思っております。それは違法性の意識の問題になるわけでございますが、政治資金規正法は、どこから入ってどこへ出ました、どこから出てどこへ入りましたかということを国民の判断にきちんと資するようにちゃんと書かなきゃいけませんよということであったのであって、それが、知らなかった、あるいはこういうものだと思っていたというような言い訳が通る話だとは思っておりません。ですから、きちんとみんな修正をしたということだと考えております。

　このことにつきましては、本当に申し訳のないことだったと思って、党総裁として幾重にもおわびを申し上げる次第でございます。

衆議院で申し上げましたが、我が党は自由で民主的な議論というのを最大限尊重する党であります。総裁が総裁選挙のときにこういうことを言って当選したから、じゃ、総裁が掲げた政策がそのまま公約になって出てくるか、そういう党ではございません。私も政調会長もいたしましたが、その党の政策ってどうであるかというのを党内においてかんかんがくがく議論をして、我が党の政権公約というのは決まっていくものでございます。

　今お尋ねのアジア版ＮＡＴＯというもの、あるいは日米地位協定、今党内にアジアの安全保障について検討するという、そういう組織を立ち上げて、まさしくここにおいてもかんかんがくがくの議論をいたしております。そこにおいていろんな考え方があって、それを闘わせた上で民主的に我が党の政策というのは決まっていくものでございます。

　私自身の考えは党内に申し上げております。それを党として採用するかどうかということをきちんと議論して世に問うというのが自由民主党という政党でございます。

失礼、先ほど四・三兆と申しましたが、四十三兆の間違いでございます。失礼をいたしました。

　ですから、その根拠、衆議院でも随分議論がございました。なぜこうなるのだということをきちんと国会にお示しをして御議論をいただくのであって、最初にぼんとその数字が出たときは世間の印象はそうではなかったかということを申し上げておるところでございます。（発言する者あり）あっ、アベノミクスね。

　それは、その時点において、私自身申し上げておりますように、じゃ、日本全体のＧＤＰが、一九九四年段階では全世界の一八％ございましたと、今四％になってしまいましたと、国際競争力も一位だったのが三十位台に落ちましたと、これにはいろんな要因があるでしょうということで、要因について自分なりの考え方を申し上げました。

　それがどうであるかということは、内閣総理大臣として政府として御説明もし、その時点において有効であったもの、今の時点においてどうなのかということ、コストカット型の経済から付加価値を創出する形の経済へというふうに経済の形を変えていくわけでございます。いろんな原因があって、それを分析して新しい政策にしていくというのは、政党として、あるいは政権として当然のことだと思っております。

それ自体が目的ではないということを申し上げているんです。医療費の削減のためにデジタル化、マイナ保険なぞということを言おうものならば、それはもう国民の皆様方の共感なんか得られないのは当然のことであって、そのためにデジタル化をやっているわけではございません。

　ただ、いろいろな症例というものを集中して分析をすることによって、こういう症例が出たらこういう対応だよねという形になることによって、より良い医療がリーズナブルな体制で受けられるということは間違いない事実だと思います。あるいは、投薬の更なる効果的なやり方というのもそれによって可能になるものでございます。

　医療費の削減は目的といたしておりません。より良い医療がよりリーズナブルに受けられるということでデジタル化を推進するものでございます。

守らないなぞということは一言も言っていません。きちんと議論した上で政策として出すというのが自由で民主的な我が党のやり方だということなのであって、先ほど来委員が言っておられますが、アジア版ＮＡＴＯ的な考え方にいたしましても地位協定の考え方にいたしましても、ずうっと長年我が党で議論をしてきたことですが、今回、もう一度組織をつくって徹底的に見直そうと。そしてその上で、我が党として意思決定をすれば、それは正々堂々、世に問うということでございます。そういう議論をスキップして問うとするならば、我が党の民主性そのものが疑われるということだと思います。

ずっと申し上げておりますように、反省の下にと言っておりますのは、それがそのとおりにならなかったからということでございます。

　あの当時、十年前でございましょうか、合計特殊出生率、十年前が一・四二を掲げました。目標としたのは一・八でした。実際の数字は一・二ということでございます。じゃ、コロナもあったけれども、どうしてこんなことが起こっているのだろうかというのを、もう一度詳細に分析をしなければいけません。この希望する出生数、特殊出生率、これが達成できなかったということについては強い反省を持っております。

　東京圏の転入が止まらないということは、これはなぜなのだろうかということ、これをもう一度よく分析をしてみなければなりません。転入が止まらない、困ったねだけ言っていても仕方がないので、どこから、どれだけ、どの年代層が入っているのかということをもう一回分析をし直します。

　あるいは、実質成長率もそうですが、十年前は年平均〇・七％、目指したのは一・五から二％。今委員がお示しの数字は二〇二三年までの十年間に〇・五ということでございますが、直近の数字で申し上げると一・二ということになっております。別にそれを誇るとかいうことを申し上げているのではなくて、達成できなかったのはなぜなのかという検証をきちんと行わないと二・〇にはなりません。その点をよく承知をいたしております。

要は、価格転嫁の円滑化ができないと、それは賃上げなんか成りません。それから、もう人が足りないので、省力化、デジタル化をやっていかないと生産性は上がりません。どうやったらば価格転嫁がきちんと行われるか、省力化、デジタル化をやりたい中小企業にどんな支援ができるかということをきちんと理解をしていただくための周知徹底はやりませんと、どんなに立派な政策を並べましても活用してもらえなきゃどうにもなりませんもので、これは経産省を中心に政府として取り組んでまいります。

　それから、委員が先ほど御指摘の就職氷河期の問題はえらく切実な問題だと私は思っておりまして、まだ四十代の方だと親御さんが御健在なんですが、また十年、二十年たちますと親御さんがおられなくなるということも当然あり得るわけで、そうすると住環境も大変なことになりますので、これも三原大臣からお答えをいたしました、政府として地方と連携しながらやります、やります。で、あっ、こういうことやってくれるんだねということが具体に就職氷河期の方に分かっていただけるように政府として努力をいたしてまいります。

　御指摘ありがとうございました。