神津たけし

ありがとうございます。

　為替のレートについては、そもそも調達の契約の時点でドル建てにしてしまったということが私はおかしいというふうに思っています。日本政府については、私はアフリカに十七年いまして、円借款の案件形成とかをやってきましたけれども、常に為替リスクを負わないという立場であったと思いますので、是非、日本政府が契約するものにおいては、常に円建てで行っていくということを心がけていただきたいというふうに思います。

　ちょっと時間がなくなってしまったので、最後にお伺いしますが、今、ベンダーを見つけていく中において、大きな事業者が、規模の経済が働くような形で二十業務のシステムを作って多くの自治体の受注を得ていくということをやっていらっしゃいます。これによって地方の事業者が淘汰されてしまっているような状況がありますので、地方のベンダーを育成する観点から、地方の事業者が淘汰されないようにすべきと考えますが、デジタル庁や自治体は何らかの措置を行っているのか、伺わせてください。

　これは、一分しかないので、済みません、最後に御答弁いただいて、私の答弁を終わりたいと思います。

明確な答弁、ありがとうございます。

　少し米国のＣＬＯＵＤ法について触れておきたいんですが、米国のＣＬＯＵＤ法では、米国に所在を置く企業が国外に所在するサーバーに保存しているデータに対して開示命令というのを行うことができるということになっております。

　そこで伺いますが、日本のガバメントクラウドは、米国のＣＬＯＵＤ法について具体的な対応が取られていないというふうに思っています。他国の事業者を排除しないというのであれば、米国のＣＬＯＵＤ法が適用されないようにこれから二国間合意というのを結ぶべきだと思いますが、いかがでしょうか。

恐らく今答弁を持ち合わせていないというところで、またしっかりと御検討いただければと思います。

　米国のＣＬＯＵＤ法には、少し伝えておきますけれども、外国との行政協定というのを結ぶことが最初から想定されております。

　米国ＣＬＯＵＤ法の第百五条、外国政府によるデータアクセスに関する行政協定における合衆国法典第二千五百二十三条（ｂ）項には、行政協定の要件を満たし適格外国政府と認められる必要がありますが、既に米国ＣＬＯＵＤ法では外国政府との行政協定を結ぶことが想定されているというところでは、是非日本も積極的に検討していただければと思います。既にイギリスとか、それからカナダが結んでいて、オーストラリアも交渉している。そして、ＥＵについては、米欧データプライバシーフレームワークというのを結んで、米国側からの命令の対象となり得るデータというのは、必要かつ最低限に限定されております。こういう意味からも、是非日本でも検討していただければというふうに思います。

　もう一つ伺いますが、例えば米国のＣＬＯＵＤ法のようなものを、同盟国、同志国でないような国がそうした法律を作って、その国の企業がガバメントクラウド提供事業者や標準化システム開発のベンダーとなることも問題ないと考えているのか、教えてください。

ＩＳＭＡＰに登録されている企業とか、それからクラウドサービス事業者として三百五要件を満たした会社しか選ばれないから大丈夫だというところもあると思うんですが、ただ、もしかしたらば、今既に、それかこれから得ていく企業、最初は日系の、日本の企業だったとしても、その後で第三国に買収されてしまうようなこともあり得るというところにおいて、少しそこが危険なのかなというふうに思っているところでもあります。是非、同盟国でない国が米国のＣＬＯＵＤ法のようなものを作ったときには、少し気をつけていただきたいというふうに思っています。

　次の質問に移ります。

　デジタル庁は、これまで自治体が使用していたシステムと比較して三割のコスト削減を目指すとしておりますが、三割削減の根拠はそもそもどのように計算したのか、ネットワーク費用、システム利用料、それから保守運用費も含めての積算か、教えてください。

少し富山県の富山市を除く十四市町村の例を出したいと思いますが、自治体クラウドを活用して、これまでに既に三割減を達成しているというところがあります。ただ、これから標準準拠システムに移行のために見積りを取ってガバメントクラウドに移行していくというところにおいて、システム移行後の五年間のコストを積算したところ、二倍以上の百六十四億円になっていくというふうな事例もございます。それから、ガバメントクラウドの先行実証自治体の検証を行ったと思うんですが、八つの地域のうち五つの地域で移行後にランニングコストが増していくというふうに言われております。

　そこについては、本当に二〇一八年度比で三割コスト減、削減できるのか。恐らく、二〇一八年度としているのは、自治体クラウドで削減している分も含めてのガバメントクラウドに移行したということにしていると思うんですけれども、その辺りはいかがでしょうか。

恐らく来年の通常国会で法案が出てくると思いますけれども、是非御検討をお願いしたいと思います。

　それから、自治体が経費を見積もっていく上においては、為替リスクというものを自治体が背負わなくてはならないような事業者もいらっしゃいます。自治体はどういうふうにこの為替リスクを避けることを求められているのか。

　それから、自治体が来年度、二〇二五年度から自分たちで支払いを行っていくというところにおいては、一月か二月の議会の中で積算をしていかなくてはいけないというところにおいて、ボリュームディスカウント、二割引きを勘案した上で計算すべきか。議会の中で計上していく予算について、ボリュームディスカウント、二割引きを勘案した上で計算すべきかを教えてください。

皆様おはようございます。立憲民主党の神津たけしです。

　平大臣、皆様、本日もどうぞよろしくお願いいたします。

　今回の法改正については、ガバメントクラウドの料金についてボリュームディスカウントを得ていくために、政府が自治体から徴収し、それを政府が一括で納めるというふうに報道上では言われておりますが、実は、私は、今回の法案は、主にガバメントクラウドを推進していくという法案になっているというふうに思っております。特に、十八条の二項においては、国の行政機関は公共情報システムを導入するときにガバメントクラウドの検討義務を課していくと。それから、十八条三項では、国の行政機関等以外の行政機関で努力義務を課していくというところで、ここが主な点だというふうに思っています。

　そして、今回ですが、ガバメントクラウドの法案ではありますが、今回、親和性の高い標準化についても一緒に、ガバメントクラウドに上げていく標準化のシステムについても一緒に伺っていきたいと思っております。

　ガバメントクラウドは、政府や自治体が保持する個人の情報をガバメントクラウド上に上げていくこととなります。そこで、伺います。政府、自治体が扱う個人情報は機密情報だと考えているか、情報漏れが起きたときにどのように対応し責任を取るのか、情報漏れが発生したら個人に通報が行くのか、教えてください。

端的に答弁をお願いします。それから、マイクの近くで是非しゃべっていただけると助かります。

　今のはちょっとよく分かりにくかったんですが、国民の情報というものはクラウド上に載っていくんでしょうか、載っていかないんでしょうか。端的にお願いします。

おはようございます。立憲民主党の神津たけしです。

　本日は、地・こ・デジ委員会で初めての質問となります。平大臣、三原大臣、伊東大臣、どうぞよろしくお願いいたします。

　本日は、石破政権が発足して最初の委員会質問、私はトップバッターですので、各大臣がどんな思いで大臣として取り組まれていくのか、まずは知ることによって委員の皆様の質問も変わってくるかと思います。まずは私の話を少しだけさせていただいた後で、大臣の思いを伺いたいと思っております。

　私は、前回の衆議院選挙では、このまま成長しない、停滞する日本の経済を、今のまま次の世代にバトンタッチしていくわけにはいかないということで、五十年以上前から続くような人口減少、三十年以上成長していかないような日本の経済、都会一極集中の中で成長できないような地方を大きく変えなければ、日本の未来はないというふうに訴えさせていただいておりました。このままの日本を続けてしまうと、日本はいつか後進国になってしまうという思いが真剣にございます。

　開発学でよく出てくる話ですが、今から百年前、ある国はＧＤＰ世界五位の先進国として発展しておりました。その後、放漫な財政や失政によって、今では高いインフレ率、それから貧困率で苦しんで、後進国となってしまってなかなか抜け出せていないという状況がございます。

　日本を後進国にしないために、新しい技術開発に取り組み成長する経済を実現していかなければならない、国力を維持するために人口は一定程度維持していかなければならない、行き詰まっている東京一極集中を思い切った政策で変えることによって成長する日本をもう一度実現していかなければならないというふうに考えております。

　こうした大きな課題の解決のために、私は今回この地・こ・デジ委員会の委員になりました。平大臣、三原大臣、伊東大臣が、大臣となり、日本の未来のために各大臣が担当する分野で何を変えたいと思っているのか、率直な大臣の思いというのを聞かせてください。

　まずは平大臣、お願いします。

三人の大臣の思い、ありがとうございました。

　平大臣については、デジタル社会を実装していくことによって、この国の未来を変えていくんだという強い思いを感じました。そして三原大臣からは、こどもまんなか社会ということで、現場主義を貫いて、子供の少子化対策を実現していくというところ、そして伊東大臣からは、地方創生、総理の思いというのを育みながら、長い政治経験を用いて地方の問題解決に取り組んでいくというところを理解いたしました。ありがとうございました。

　それでは、質問通告させていただいているところに移ってまいりたいと思います。

　地元の中山間地域を回っていますと、子供たちが東京に行ったまま戻ってこずに、一人で暮らしている高齢者の方が非常に増えているというふうに感じます。奥地に行けば行くほど空き家も増えて、過疎化が進んでしまっているという状況もございます。

　約十年ほど前に、こうした状況を変えていくために、安倍政権でまち・ひと・しごと創生本部が始まりました。その後、菅政権でこのまち・ひと・しごとを引き継いで、岸田政権ではデジタル田園都市国家構想推進本部に変わりました。

　十年前と比較して、各自治体の努力もあって、地域によってはインバウンドの観光客が増えたりとか、移住者も増えたというところもございました。この点、私は、一つの成果として捉えられるんじゃないかというふうに思っているんですが、大きく全体を捉えると、東京一極集中の流れというのは変えられずに、地方創生が果たされていないというふうに考えております。

　そうしたところで、伊東大臣に伺いたいと思いますが、地方創生本部設置から約十年が経過いたします、これまでの十年の取組で何がうまくいかずに東京一極集中の流れを変えられなかったのか、個々の自治体では成功しているところもありますけれども、なぜ日本全国で地方創生が果たされていないのかと考えているのか、教えてください。