福島伸享

それは、今特急とかそういうのが走っている路線なんですね。

　例えば、新潟から郡山までは磐越西線が通っていて、郡山からいわきまでは磐越東線というのが通っていて、日本海と太平洋側を結ぶ重要な基幹路線だと思いますけれども、ここはそのままローカル線のままなんですね。本来、ここをもうちょっと高規格にすれば、新潟から、郡山を通って、いわきなんというのは一時間、二時間で行けるかもしれない。そうした設備投資は残念ながら行われないんですよ。

　資料にありますけれども、令和六年一月四日のＪ―ＣＡＳＴニュースで石破総理はこう言っています。右側のページの石破と書いてあるところで四行目ぐらいからですけれども、私は整備新幹線をこれ以上進めることは懐疑的ですね、今の在来線と同じ狭軌のままでいいから速度を百五十キロまで上げるとかね、並行在来線問題も発生しない、工期も工費も格段に安く済むという、在来線の近代化の方が大事だろうと思っていますというふうにおっしゃっています。

　私は、これも何度も国交委員会で質問しておりますけれども、ＪＲは独占企業であり、新たな巨大な設備投資はやらないんですよね。だから、私は、大事なのは上下分離であって、今、鉄道予算は、下の線路の整備とかにはほとんど国の予算は使われておらず、民間投資となってしまっております。これは経済学でも学ぶように、独占的な市場の場合、市場メカニズムに任せたままでは過少投資になっちゃうんですよ。だから、そこに公的な役割が必要なんです。世界各国は上下分離をやっているから、鉄道を基幹インフラとして国が責任を持って投資を行うとやっているんですね。

　毎日新聞五月号の記事でも、石破総理は、災害復旧で廃線になるんじゃないかと問われて、鉄道が民間事業である以上、そう考えるのは当然のこと、しかしそれは鉄道が上下分離を取っていないからなんです、何で鉄道だけは鉄道会社がインフラも整備するのか、鉄道という公共インフラは、赤字だろうと税金で維持すべきものですというふうにおっしゃっているんです。

　つまり、鉄道事業の運営体制の抜本的な見直し、公的関与の在り方について語っているんですね。それこそ政治の決断ですよ。インフラの中で、普通の一般路線、整備新幹線以外が除かれていると同じように、そこをほったらかしにしてきて、都市と都市を結ぶ、中核的な都市圏を結ぶ鉄道インフラというのが整備されずに来て、しかも、日立製作所のような鉄道ビジネスで世界的に羽ばたこうとしている企業があるにもかかわらず、海外で稼がざるを得ないという状況にもなっているというのを改めるのが、私は政治の役割だと思います。

　これが何でできないかというと、今、企業・団体献金の禁止とかをやっていますけれども、ＪＲ各社は自民党に多額の献金をやっております。ときわ会という団体が、ＪＲの関係団体が選挙でも応援とかをしているんです。言い出せないんです。

　だから、私は、公明党の大臣がやるべきことは、こういうことこそ大胆な政治決断を行うべきだと思うんです。上下分離をする、そして国費を堂々と線路の維持管理、さらには高規格化に使う。そうした国鉄分割・民営化以降の鉄道政策を大胆に見直すというふうな政治決断をやるために国土形成計画を作る、そうしたことを、大臣、やっていただきたいんですけれども、私より年下で、まだ長く生きられるわけですから、大臣のときに決断しろとまでは言いません、それに取り組むような思いがあるということを是非おっしゃっていただけませんでしょうか。

私は、それはいいと思うんですけれども、やはりこれは建設省と運輸省の所掌の範囲なんですね。国土のデザインというのはそれだけじゃないと思うんですよ。いろいろな様々な、情報の分野もある、エネルギーもある、農業もある、さらには文化の側面もある。様々な分野を包含したものが、本来は全国総合開発計画。だから、昔は総理府の中にあったけれども、省庁再編の中で国土交通省という形になって、何か私から見れば、公共事業の根拠となることの、がちゃんとホチキスしたようなものにしか残念ながら見えないし、それが改まってこなかったです。そして、まさにそれが公明党さんが歴代大臣を務めてきた国土交通省の成果なんだと思うんですね。それは公明党さんが悪いと言っているんじゃないですよ、政府全体の中で残念ながらそうなっているんだと思うんです。

　例えば、二地点居住。今年も法案の審議を行いました。余りにもしょぼい法案で、時間がないのでこれは質問はしませんけれども、私はすごくいい概念だと思います。ただ、前回の法案の内容はしょぼ過ぎて、いろいろ私は各自治体に説明して回りましたけれども、この中身では全くやる気にはならないと言っておりますし、もっと民間の活力を生かすような形であったらいいと思うし、二地点居住をするためには、やはりインフラの整備が必要なんです。これからは、リモートワークなんかをすることになって、別に東京に住むことをしなくていいわけですよね。

　例えば、私は水戸というところに住んでおりますけれども、水戸から東京まで、今、ドア・ツー・ドアだと何やかんやで二時間ぐらいかかっちゃうんです。もし鉄道がもうちょっと速くて水戸から東京まで四十五分で行って、一時間ちょっとで行くとなれば、二地点居住ができて、全く水戸市というポテンシャルは変わるんですね。そうした大胆なインフラの再配置、それとともに、この二地点居住なり、今おっしゃった生活圏とか、そういうものがなければならないんですよ。

　例えば、水戸から郡山という同じような拠点都市がありますけれども、水郡線という廃止線になりそうな線があって、それにとことこ乗っていくと三時間かかるわけですね。結局、特急で東京まで行って、東京から新幹線に乗っていってとやった方が速いんですよ。

　でも、それは、もっと地方同士をつなぐネットワークというのは、やはり私は鉄道は一つの大きな選択肢だと思っていて、欧州は、環境に優しく、定時、速達性のある鉄道、インターシティーといって、在来線で、百六十キロから二百キロのスピードでばあっと鉄道が走っているのは、ヨーロッパに行った人が見たら分かるとおりですね。私の地元の日立製作所はそこで大きなビジネスをやっていて、鉄道の売上げは一兆円以上になろうとしておりますけれども、その売上げの八割は海外で、日本ではないんです。

　去年、息子を連れてインドに行ってきましたけれども、インドも在来線の高速化が進んでいて、デリーからアグラまで、タージ・マハルまで行く鉄道は百六十キロ以上の高速でだあっと、インドですら走っていますよ。

　このままいくと世界から取り残される可能性があると思うんですが、大臣所信では、戦略的、計画的な社会資本整備、基幹的な交通体系として、高規格道路、整備新幹線、リニア中央新幹線、港湾、空港と挙げているけれども、ここには在来線はないんですよ。あるのはローカル線の再構築、それだけなんですよ。

　在来線というのは、こうした今の国土形成計画を実行するにしても、どういう位置づけがあるのか。その点についてはいかがでしょうか。

もうちょっと御答弁いただけるかと思ったんですけれども。

　私は、中野大臣の就任が悪いと全然、決して申し上げるわけではないんですね。構造的な問題を申し上げていて、これから質問する私の意識というのは、例えば大胆な政治決断が必要な、国土のデザインをするとか、政策を大きく変更する、そうしたことは、やはり与党第一党ではないですよ、これは公明党さんが問題があるんじゃないですよ、構造としてそうしたことが非常にやりづらいんじゃないかということ。もう一点は、拝見していて、国土交通省が、統計の間違いの問題とか天下り問題とかこれまでありましたけれども、私は今、一番官僚たちが喜んでいる省のように思えてならないんですね、ほかの役所と比べてみて。そういうところが若干の問題があるんじゃないかなというふうに思っているんです。

　中野大臣が入省する前は国土庁という役所があって、それが国土交通省の源流の一つでありますけれども、これまで戦後五回にわたって全国総合開発計画、いわゆる全総というものが作られてきました。全て作るのに、策定に携わったミスター全総と言われるのが下河辺淳さん、この委員会でも何度か話題にしていますけれども、私の高校、そして山口那津男前公明党代表の母校、そして今日も一人そこに後輩が傍聴に来てくれましたけれども、同窓であり郷土の大先輩であります。

　三期目当選して、このことを私は斉藤大臣に聞いて、国土形成計画というのは国家の意思や理念が私は求められていると思う、大臣としての理念や哲学を述べてくれと言ったんですけれども、真面目な斉藤大臣はなかなか、そうした答えを聞けませんでした。

　下河辺淳さんは、「戦後国土計画への証言」、もし時間があったら、大臣、この本も読んでいただければと思うんですけれども、そこではこう言っております。

　国土計画というのは何か。国土を論ずるということは、簡単に言えば、人と自然の関わり方をいろんな角度から論ずることだと思います、国土政策を論ずるときにいろいろなアプローチの仕方がありますが、基本的には、歴史を見るという、大きな見方の一つです。文化とか歴史とか、そういう大きなことなんだと。国土政策は人と国土の関わり合いに関する権力の政治的意図であり、これをまとめたものが国土計画ですから、工学部、経済学部の仕事だけではなく、政治学、歴史学の仕事だというのが私の最大の結論なんです。大臣は教養学部という東大の最適な学部を出られているので、まさにうってつけだと思うんですね。日本の政治家たちが時間軸だけで議論しないで、空間軸でもっと発言してくれていいのではないかと思いますと言っていて、まさにこれは政治そのものなんですね。だから冒頭、公明党さんが云々という、ちょっと意地悪な質問をしたんです。

　でも、今回、昨年出された第三次国土形成計画、これはスローガンが、新時代に地域力をつなぐ国土、よく学校に掲げられているようなキャッチフレーズで、本当に芋臭いと思うんですね、失礼ながら。哲学とか理念を全く感じないんです。今どういう時代であって、この国土のグランドデザインをどう描いていくのかというものが余り感じないんですけれども、大臣の目から見て、今の国土形成計画第三次はどのようにお感じになっていらっしゃいますでしょうか。

有志の会の福島伸享でございます。

　今日、元々十四分だったそうでありますけれども、ほかの小さな政党からも御協力いただきまして十八分の時間をいただいたことには感謝を申し上げますが、私の四人の会派の中で、ほかはみんな二十分以上、所信の質疑はいただいております。何で国土交通委員会はこれだけ定数が多いのに少ないのかといえば、総額の時間がたった四時間しかない。内閣委員会は七時間、農水委員会も七時間。本当に真面目にやりましょうよ。そして、少数会派にも配慮いただくよう、城井筆頭には御努力をいただいておりますけれども、与党の皆様方も、委員数、これを見れば野党の方が多いわけですから、その事実を見据えた委員会運営をしていただくことを改めてお願いしたいと思います。

　その上で、中野大臣、大臣御就任おめでとうございます。自分より年下の大臣に質問するということは初めてなものですから、非常に何かやりづらい思いがあるんですけれども、今日はエールを送る意味で、ちょっと嫌みに聞こえるところもあるかもしれませんけれども、是非、御自分の言葉で答弁をいただければと思っております。

　第二次安倍政権、二〇一二年誕生以降、歴代国土交通大臣は、太田昭宏さん、石井啓一さん、赤羽カズヒロさん……（発言する者あり）一嘉さん、済みません、ごめんなさい、申し訳ないです。後で厳しい御指導をいただきたいと思います。斉藤鉄夫さん、中野洋昌さんと、全員が公明党で、その以前にも、北側一雄さん、冬柴鉄三さんと。まあ、冬柴さんの後継で中野さんが出ていると認識しておりますけれども。

　国土交通省が誕生して二十三年間の間に、十六年が公明党の大臣であります。二十三年のうちの三年三か月は民主党政権ですから、それ以外はもうほぼ、ほとんどが公明党の大臣で、自民党の現職議員に、もはや国土交通大臣経験者はいないという状況でございます。私は、これは決して、だから悪いと申し上げるつもりじゃないんですね。

　中野大臣は、国土交通省ということになって、一期生で入省されたというふうに伺っております。私は、歴代の大臣、斉藤大臣や赤羽大臣もよく存じておりますけれども、皆さん非常に真面目で、有能で、それまで、建設相とか運輸相というと、とかく業界との関係で、政治と金にまつわるような暗い話題が取り沙汰されておりますけれども、この間そうしたことは、国土交通大臣をめぐってはないんじゃないかと思っております。ただ、一部地元の地方議員さんなんかを見ると、ちょっと建設会社さんと何か、いちゃいちゃとは言わないけれども、昔の自民党の議員のようなことをやっている人も散見されるかなというふうに思っております。

　大臣から御覧になって、公明党出身者がこれだけ、国土交通省という省の政策はほぼ公明党がつくったと言っても今過言ではない状況なわけですね。そのことは、プラスとマイナス両面があるんじゃないかと思うんですけれども、どう評価されるか、まずお答えください。

考えている、考えていないじゃなくて、法的には可能ですよね。だから、対策のしようがあると思うんですよ、私が申し上げているのは。

　委託費としてやれば、委託というサービスを提供したことによる対価だから、その委託した先に、何に使ったかじゃなくて、委託費を受け取って委託のサービスに対する成果をそれで提供したと言えば、それで支出先はその議員個人になるわけですから、その先に、それをやるために何に使ったかと出す必要はないわけですね。そうしたことで対策することは法的に可能だと思いませんか。どうですか。やる、やらないは別です。

何を訳の分からない答弁をしているんでしょうか。企業・団体献金の禁止法案は今回採決に付されないんですよ。この法案が先にできるんですよ。採決されるんですよ。

　こういう条文も見ないで、こっちの法案に、政策活動費の方に自民党が乗ってくれたから、こっちは賛成しようなんという、そうしたふざけたやり方をやっているから、私は、残念ながら、立憲民主党の皆さん方の政治改革の本気というのはなかなか国民に伝わらないんじゃないかなというふうにあえて申し上げさせていただきたいと思います。

　もう一点は、これまで条文ベースで累次議論を行ってまいりました政策活動費の問題です。

　法的な抜け道があることを指摘したにもかかわらず、これも、修正の議論ではなくて、自民党案に乗るか、野党案に乗るかのような、電車、バスの議論と言っていますけれども、そんな議論になってしまっています。

　私は、自民党は悪意で公開工夫支出を設けたんじゃないと思っているんですよ。ただ、ネーミングのセンスが悪過ぎた。だから、目立っちゃって、ここがターゲットにされたけれども、全てを公開するという決意を示したからこそ、最後の薄皮、それができない事情のを残したいというのは、私はこれまでも言ってまいりましたけれども、そこは理解をするんですよ。ただ、その点、そういうような法律の構成に残念ながらなっていなかった。

　前回の国会で修正をして、政策活動費というのは、幅広く政党が政治家個人に出す支出を定義したという定義はあるわけですよ。それをうまく活用して最後に残るものと言ったら理解されたと思うけれども、訳の分からない名前をつけたから野党のターゲットになってしまって、何か悪いようになっちゃったんですね。

　それで、立憲民主党にも、法案提出前に、そのような穴があるというのは私たちは指摘をいたしました。しかし、みんなで法案を提出する写真を撮りたいから、いち早く法律を提出してしまって、この穴を塞ぐような努力もしないし、その後に塞ぐための条文修正も行おうとしません。私は、どや顔をしたって、その不誠実さというのはいずれ国民にばれると思うんですね。

　今日も、参議院の予算委員会で、石破総理は、公開方法工夫支出について必要性は今も全く変わらないと答弁されていますよ。それでもこれを認めるということは、結局、やれるからなんですよ。

　例えば、公開工夫支出なんてなくても、外交調査委託費といって出せばできるんだから、だから、そうした懸念の点は今の制度でも解消されるから、今回の法案、痛いふりをして、涙をのんでこの法案をのむと言っているけれども、対策のしようがあるからこうやって賛成をしようとしているんじゃないですか。その点、いかがでしょうか。

対象となっていないということなんですね。明確に確認いたしました。

　そうすると、第二十条第五項でデータベースのことも入っていますけれども、そのデータベースも自動的に対象にならないんですね。

　二十条第五項では、第十四条第三項又は第十九条の十五の規定により電子情報処理組織を使用する方法により、オンラインを通じて提出したものはデータベースを作るという規定になっていますから、十四条三項に政党支部が入っていない、十九条の十五というのは、これはできる規定であって、行うように努めるとする努力規定であって、義務規定じゃないですから、この部分が外れちゃうわけですね。

　先日、我が会派の緒方議員も指摘しておりましたけれども、政党支部の方が実は怪しいものがいっぱいあるんだと思うんですよ。公共事業で口利きをして、そのキックバックに、県会議員のつくる、あるいは市会議員のつくる政党支部に、そこに企業・団体献金が入ってくるとか、そういう可能性というのはこれまでも多くあると思うんですね。

　自民党さんは企業・団体献金の公開が大事だと言っておりますけれども、この部分をデータベースに入れなかったら追えないんですよ。逆に言えば、どんどんどんどん企業・団体献金を政党支部で受け取れるようにすれば、そうしたデータによって整理とかができなくなっちゃって、これは大きな穴だと思うんですけれども、なぜそこは塞がないんですか。

有志の会の福島伸享でございます。

　いよいよ、採決まであと間近になってまいりました。

　今日は、まず、衆法第六号、自民党提出の法案について、まだ余り条文ベースでの議論が進んでいないように思います。立憲民主党さんは、ほとんど議論しないまま修正後のこの法案に賛成するというのはいささか不思議な感じもするんですけれども、法案の内容より、どの法案を通すか通さないかという政局の議論ばかりしてもしようがないと思うんですね。是非、今日は、短時間ですけれども、若干条文ベースの議論をしたいと思います。

　この法律の第十四条第三項で、データで出すような、オンラインで出すようなものは、「政党又は政治資金団体の会計責任者は、」となっております。この規定は政党の支部には適用されるのか適用されないのか、端的にお答えください。

一万近くあるといっても、ほとんどが自民党の政党支部なんですよ。皆さん方の問題なんですよ。まさに、多数の政党支部を使って、そこにお金が複雑な形で流れていくことこそが、データベースで一覧化する一番の目的なんじゃないですか。

　立憲民主党の提出者に問います。このような欠陥のある法案になぜ賛成するのか、お答えください。

まあ、でも、法的には可能だということだと思います、監視があるにせよ。だから、それは私は大きな穴だというふうに指摘をしたいと思います。

　日本維新の会さんにも聞こうと思ったけれども、時間がないのでやめて、次は、企業・団体献金の禁止について……（発言する者あり）次にちゃんと立憲民主党に聞くから。いいですか。

　企業・団体献金の禁止で、私は十二月十日の意見表明で、これまで企業・団体献金の廃止について余り積極的に発言してこなかった野党第一党の立憲民主党がようやく重い腰を上げてくれたので、その思いは本気であると信じて、私たち有志の会は、数ある各党の提出法案の中でただ一つ、立憲民主党の作成した企業・団体献金禁止法案の提出者に加わったんです。

　確かに、穴があるという他党の指摘はそのとおりだと思います。それは条文を修正すればよかったんですね。だから、何で真摯に応じなかったのか。だって、自民党以外は、みんな企業・団体献金の禁止又は制限に理解を示しているんですよ。ほかの党が指摘することに真摯に向き合って条文を修正したら、今日の採決で可決することだって十分可能だったんですよ。

　政策活動費の方はえらい力は入れるけれども、企業・団体献金、人には責めるけれども、自分がぶつけられている疑問には、誠実に対応していたんでしょうけれども、条文修正という形で応じたり、明確な答弁も、残念ながらこれまでなかったんだと思うんですよね。

　本当に、立憲民主党さんは企業・団体献金の禁止をやりたいんですか。私たちは、それを信じて提出者に加わったんです。でも、この臨時国会での対応を見ている限りは、どうも、バックにある労働組合とかそういうものに遠慮しているのか何なのかは分かりませんけれども、奥歯に物が挟まったような、そんな対応なんですけれども、本気でやる気があるのかどうか。

　やるんだったら、自分たちの法案の欠陥だと指摘された点には真摯に向き合って、次の通常国会に出す法案はしっかり修正して、できればほかの政党も提出者に加わって、出せば過半数を得て可決する、そういうものにすべきだと思いますけれども、どうでしょうか。