福田昭夫

立憲民主党の福田昭夫でございます。

　村上先生、この度は総務大臣就任おめでとうございます。今日は、大臣のすばらしさを是非引き出したいと思いまして、率直な質問をいたしますので、決してそれで内閣不一致だなんてやぼなことは言いませんから、ちゃんとまともにお答えいただければと思います。

　まず、国民の皆さんから寄せられるデジタル化をめぐる問題点について、一つだけ経産省と総務省から話を伺いたいと思っています。

　デジタル化によってペーパーレスが進むのはいいんですけれども、国民の皆さんからは、電気、ガス、電話等の使用量検針票、領収証等の発行が今まで無料だったものがどうも有料となってしまったと。なぜ有料になったのか所管省庁ごとにお聞きしたいと思っているんですが、その根拠はどこにあるのかということを中心に簡潔に答えていただければありがたいと思っています。どこで聞いても誰も答えてくれる人がいないんですよ。是非お答えいただければと思います。

ということは、法的根拠は何もないということですよね。要するに事業者に任せている、こういう話ですね。では今まで出してきたのは何だったんだという話にもなるんですが、今までは商慣習みたいなもので出してきたのかとか、企業側も十分な説明が必要なような気がいたしております。

　それでは、時間がありませんので次に行きます。

　二番目、地方財政の問題点について、大きく二点ほどお伺いします。総務大臣の方にお伺いします。

　私は、我が国の三大格差と是正策、これが必要だと思っておりますが、一つは個人の格差、これは所得格差ですね、それと是正策、それから二番目が企業、法人のやはりこれも所得格差ですね、その是正策。この二つはやはり国がしっかりと所得再分配機能を発揮して個人も企業も担税力に応じて税を負担してもらう、そういう税の抜本改革が必要だ、こう思っております。

　そんな中で大臣にお伺いするのは、三番目の地方自治体の格差と是正策です。地方自治体も、政令指定都市とか県庁所在都市と地方の小さな市町村では財政力の格差がどんどんどんどん広がっています。そういうことから考えると、これの是正策もしっかりやらなくちゃならないんじゃないかなと思っていますが、大臣のお考えをお伺いいたします。

自治体間の格差は地方交付税で是正するほかにないんですよね。ですから、これをやはり増やしていくということが大事だと思っています。

　二つ目の地方税制については、地方財政審議会等の答申どおりの話なので今日は省略いたします。時間がないので次に行きたいと思っています。

　それでは、次に、大きな三番目。村上大臣の言う、低所得者の生活を守りつつ財政再建を進める大胆な税制改革についてであります。理事会に諮らないと本は見せられないそうでありますが、こういう本であります。

　この中で大臣が言っていること、富裕層と大企業に負担増を求める大胆な税制改革が必要だ、これは私も大賛成です。この中で大臣が具体策を六つ挙げているんですけれども、第一から第二、第三、第四、そうですね、第五までは私も大体賛成です。しかし、第六、これについては異議ありで、これは反対です。なぜかということをこれから申し上げますが、具体策の第六は消費税の引上げ、こう言っているんですよ。これから申し上げます。

　私は、消費税の本質は封建時代の人頭税と同じで、赤ちゃんから寝たきりのお年寄り、全く所得のない人も高額所得者も一律、一〇％と八％、強制的に取るんですよ。まさに人頭税と一緒です、性質は。

　これも新自由主義者の考え方で、株主第一主義、市場万能主義の新自由主義者の皆さんは、税制はできるだけフラットにしろ、こういう改革を我が国もやってきたんですよ。ですから、フラット化、まず消費税でしょう、それから住民税でしょう、全く一律にしちゃった。

　税金は、先ほども申し上げましたが、個人も法人もそれぞれ能力に応じて、累進税率を入れて、担税力に応じて負担していただく。しかも、法人税は、赤字法人は御案内のとおり納めなくていいんですよ。しかも、十年間も赤字は繰り延べて精算できるんですよ。だから、日本の有名な大会社も巨大会社も五年、六年法人税を納めなかったときもあるんですよ。それぐらい優遇されているわけでありますから、法人税もちゃんとしっかり上げれば、累進税率を入れて上げれば実は税収は大幅に増えるんですよ。去年や今年、今年はちょっと落ちているかな、去年みたいに法人税が上がっているとき、累進税率がなくたってこんなに増えてきている。これで累進税率を入れたらもっと増えます、大幅に。ですから、是非そういう形のものでの税制の抜本改革を。

　消費税をつくったときに、法人三税引下げ、所得税、住民税引下げ、さらには金融所得課税も引下げ、そして相続税はちょっと戻しましたけれども引き下げた。こういう逆をやれば、実は、消費税を例えば五％に下げても、その代わりの税財源は制度設計次第で簡単に出てくるんですよ。それほど日本の経済力というのは実は本当はあるんですよね。財務省はないないと言っていますけれどもね。財務省は赤字だ赤字だと言っていますけれども、本当はあるんですね。ただ財務省がまともな税制をやっていないというだけの話なんです。

　是非、そういった意味で、消費税は下げる、それも、これだけの物価高対策でいろいろな人が困っているし、農家の人さえ困っている、そういう状態でありますからやはり私は消費税引上げは反対で、むしろ下げるべきだと。一番経済効果が高いのは消費税の引下げですから。そうすれば手取りも実は増えちゃうんですよ、消費税を下げると。そういう意味では、ガソリンも含めて全ての物価が下がりますから、そういうわけで上げることには反対なんです。お考えがありましたら言ってください。

済みません、時間がなくなっちゃうので、もう結構です。

　それで、消費税がいかにひどい税金かというのがよく分かるように、資料を見てください、資料の一です。消費税は本当に全世代型社会保障を担う切り札なのかということなんですが、まず一番目、東京財団研究主幹の森信茂樹氏、元大蔵官僚の認識であります。彼が講演で述べた、まとめた資料を出しておきました。

　消費税は全世代型社会保障を担う切り札として、長所、短所を挙げております。

　長所。一、同等の消費水準には同等の税負担を求める水平的公平性に優れる。まさに新自由主義者の考え方そのものですよね。二、特例措置が少なく簡素な税制。これは当たっているかもしれません。三、安定した税収が得られる。それはそうです、国や地方自治体や関連の団体もみんな納めていますからね。四、税負担が勤労世帯に偏らない。これはうそです、勤労世帯ほど扶養家族がおりますから一番納めています。五、輸出時に還付されるので国際競争力を弱めない。六、貯蓄に課税しないので資本蓄積に有利だ。この五と六を見ると、誰のための消費税かというのがはっきりすると思います。それから七、消費という欲望の充足時に課税するので、哲学的に受け入れやすい。これもおかしいんじゃないですかね、日々の生活の食料品にまで課税しておいてですよ。だって、人間は食べなくちゃ生きていけないんですよ。哲学的に受け入れやすい、違うじゃないですか。だったら物品税に戻したらいいじゃないですか。

　短所。逆進性。これはよく言われることですよね。それから、益税。益税なんかはひどいですね。今回、インボイス制度を入れて売上げ一千万円以下の小規模事業者からかき集めるわけですよ、税金を。今年は特例措置があって千七百五十億円ぐらいの予算だそうでありますが、まともになると二千億円ぐらいになるそうでありますが、こうなると日本の小規模事業者がどんどんどんどんなくなっていきますよ。ですから政府は、日本のアニメ産業をこれから輸出を伸ばしていこうというときに、アニメを作っている人たちはみんな年収一千万円以下ですよ、こういうものまで潰しちゃうのがインボイスですよ、ですからこういう天下の悪税はよした方がいいと思います。

　さらに、二番目の方に行きますと、皆さん、消費税には多額の還付金があるんですよ。令和六年度予算では、当初予算でありますが、国、地方合わせて何と四十一兆九千百四十三億円を見積もっています。そのうち還付金は何と十一兆六千九百九億円、還付率約三割ですね。こんなお金を大企業、特に輸出産業に還付しちゃう、戻しちゃうんです。こういう税金を栃木弁で言うと何というか。こでらんない税金だというんですよ。こんな、こでらんない税金をね。だから大企業は消費税を上げろ上げろと言うんですよ、経団連は。取り過ぎじゃないですか、余りに。

　さらに、括弧二の方を申し上げると、令和六年度当初予算における消費税の使途ですけれども、使い道、財務省と厚労省それぞれの予算の中で上げておりますけれども、国、地方の合計三十兆二千億円が年金、医療、介護、少子化対策に充てられている。

　それは、資料の二を見ていただければ、皆さんがよく見ている話であります。私が質問すると主税局長が答えるんですよね、いやいや、そうはいっても反対給付があるからと、四つの社会保障経費ですね、これがあるからしゃあないんだと言うんですよ。これで片や巨額の還付金を出しておいて、さっき言ったように赤ちゃんから寝たきりのお年寄り、全く所得のない人からもがばっと一〇％、八％を取っておいてですよ、反対給付があるからいいんだってこの理屈、通りますか。私の常識では通らない。私の常識では通りませんよ、大臣。

　そんなことで、その次、三番目。消費税の最大の欠点は何かというと、税率を上げれば、それだけ全物価を上げて、消費を停滞させ、景気を悪化させ、経済成長を阻害する、邪魔するんですよ。

　ですから、こんな税金で財政再建はできません。政府、財務省は事あるごとに言いますよ、経済成長なくして財政再建なしだと。しかし、言っていることとやっていること、全く逆のことをやっているんですよ。消費税は経済成長を阻害しちゃうんですから。それでどうやって財政再建をするんですか。増税するほかになくなっちゃうじゃないですか。増税すればするほど、どんどんどんどん経済成長しなくなっていくんですよ。ですから、これも駄目で、経済を成長させ給料を上げて財政再建を進めるためには、先ほども申し上げましたが、国税の基幹三税である金融所得課税を含む所得税、法人税、消費税の大改革を行って、大臣の言うように大改革を行って中長期的に進めるほかにないんじゃないですか、財政再建は。

　資料の三、御覧いただきたいと思います。

　御覧いただければまさに書いてありますように、衆議院の財務金融委員会の調査室がで作ってくれている資料です。平成元年に消費税を創設いたしました。それからずっと三十数年たって、令和六年度の予算のところを見ていただくと、御案内のとおりですよ。まず、消費税は赤ですけれども、断トツの一位になっちゃった、二十三・八兆円。そして、その次が所得税で、これが十七・九兆円。緑の線、これが法人税、十七兆円ですよ。

　まさに、平成元年、竹下内閣のときに直間比率の見直しということでスタートした消費税ですが、いつの間にか財務省は消費税法の中に三経費に充てるんだ、四経費に充てるんだという税制改正をして、法律で決めれば何でもできる、こういう考え方で政府、財務省はやってきたんですよ。でも、私はこれは間違いだと思っています。これだけの年数を見れば一目瞭然ですよ、これね。

　私がうそをついている数字じゃないんですよ、これ。ちゃんと衆議院の財務金融委員会の調査室がまとめてくれている数字です。この数字を見て、今の税制がいかに不公平な税制か、おかしい税金かと気がつかないとおかしいと思っています。これを抜本的に、それこそ大臣の言うように消費税の減税も含めて抜本的にやることによって、消費税を下げたら逆に景気はよくなって経済成長していきますよ。その代わりの税財源は、逆をやれば簡単に出てきますから。制度設計次第です。

　そして、隣の韓国、実は法人税に四段階の累進税率を入れています。アメリカもトランプ大統領以前は四段階入れていました。私も、アメリカの例を参考にしてプロフェッショナルに二回ほど試算してもらいました。御案内のとおり、景気に山あり谷ありですからね。そうすると、やはり山のときには税金は増えて谷のときは減るんですよね、減るんですよ。山のときに法人税に累進税率を入れたら、圧倒的に増えますから。例えば令和三年度決算で私の制度設計でやってもらったら、法人税だけで八兆円も増えちゃいました。もっとまともにやると、もっと増えると思います。そういう意味で、所得税の最高税率を上げるということも私は賛成です。

　消費税をつくる前は所得税は何と、八千万を超えると七〇とか七五％という時代がありました。消費税をつくってから一気に下げました。地方の住民税が一律一〇％になっちゃっていますから、こちらもかつては、つくる前は十五段階ぐらいあったんですね。ですから、そういう意味では、住民税にも累進税率を入れたり、所得税にも累進税率を入れて。しかし、私もまさか所得税の七〇、七五％は高過ぎると思っていますから、そこまでは私も求めませんけれども、高額所得者や大企業には増税しても景気には影響しませんから。

　私は大企業の経営に携わった人と話をしたことがありますが、その方が私に言いました。福田さん、大企業は税金は関係ないからね、幾らだって納めるからねと言われたことが私は頭にありまして、それでいろいろ国会に来てから税の勉強をさせていただきましたけれども、残念ながら財務省はちょっと、頭のいい人がそろっているのに何でこれ、分かっているのかな、分かっていないのかな。多分、分かっていてやっているのかもしれないですけれどもね。

　これも本を見せられないんですが、消費税という巨大権益で潤うやつらの正体、こういう本を実は元国税庁の職員であった大村大次郎君というのが書いているんですよ。彼が何ということを言っているかというと、何と、消費税そのものは大蔵省のキャリア官僚がフランス旅行をしたときに思いつきでつくった税金だというんです。フランスでやっている付加価値税はいいなといってですよ。

　ですから、消費税法は物すごく抜け穴だらけのとんでもない税法なんですよ、本当は。細かくやったら大変ですけれども、そういう意味で、消費税がいかにいいかげんな税金か。

　私、こういう質問をＥＵに出したことがあるんですよ。アメリカみたいに付加価値税もない、消費税もない。ここには輸出免税還付金はないんですよ、アメリカには。そうするとアメリカみたいな付加価値税のない国に輸出しても輸出免税還付金を還付するのかと言ったらＥＵから答えが返ってきましたよ、還付しますと。これで公平ですか、公平じゃないでしょう。付加価値税や消費税はまさに輸出促進税制なんですよ。ですから、輸出品を安く輸出できる。

　だから、今回、トランプ大統領が怒り出してきたんですよ。まさに付加価値税、消費税は輸出促進税制ですから、これは攻めの税制ですよね。トランプはそれがないから、何と関税で対抗する。守りの税金ですよ、関税は。まさに攻めの税金と守りの税金、これがトランプさんが巻き起こす世界中の大旋風になると思いますよ。ですから、ここはやはりしっかり考えて。

　日本の企業も今までは、御案内のとおり、メキシコに工場を造って関税ゼロですからね、北米自由貿易協定で。アメリカに輸出していましたけれども、今度はメキシコやカナダの方の関税の方が高くなりました。トランプさんも中国よりも高くしちゃいますからね。そういう意味では、まさに付加価値税、消費税と関税の争いがこれから世界中で巻き起こりますから。そんなことも踏まえて、日本の消費税も本当にこれから上げていいのか。財務省のキャリア官僚は、消費税は一〇じゃ足りないから二〇三〇年までには一五にしようと言っているんですよ。経団連のトップとこれはもう意思が通じています。さらに、それ以上、最後は二〇％にしたい。二〇％はヨーロッパの平均ですよ、付加価値税ですよ。そこまでは上げられると言っているんですよ。

　でも、これはやはり国民のことを全く考えていない、小規模事業者のことを全く考えていない。やはり一番大事なのは国民じゃないですか。日本の国がどうこれから発展するかということじゃないですか。それがね、悪いけれども、財務省の皆さん、頭はいいですよ、ハウツー物はよく知っている、とてもかないません、しかし、私は常識あるいは哲学、理念がないなと思っていますよ。ですから、本当に国民のことをちゃんと考えて。

　私は元々、二宮尊徳思想をよく勉強してやっているんですが、尊徳翁は貧しい農民のことを考えて全国六百ぐらいの村々の復興に役立つ報徳仕法というのをやりましたけれども、この報徳仕法には何と哲学理念と具体的な方法論と二つ入っているんですよ。この尊徳翁というのは、やはりこれから日本が再生するためには参考にすべき人だと思っています。

　そんな中で、森永卓郎さんがこれまたすばらしい本を書いているんですけれども、「ザイム真理教」ならぬ、今度出してきたのは、「官僚生態図鑑」というのを書いてきた。この中で森永卓郎さんが何と言っているかというと、日本もまだまだ再生するためには今まで財務省がやってきたような緊縮財政では駄目だ、積極財政でやれと。まあ、無駄遣いは駄目ですけれども。日本の国は幸い財務省がそんなことをやってきたので毎年百兆円国債を出しても十分耐えられるだけの余力がある、こういうことを言っているんですよ。私もそう思っているんです。だから積極財政で少子高齢化を乗り越えて元気な日本をもう一度つくりたいと思っていますが、大臣、是非頑張ってみてください。

　以上で終わります。ありがとうございました。