福重隆浩

是非よろしくお願い申し上げます。

　ちょっと時間がなくなってまいりましたので、一つ質問を飛ばさせていただきます。

　ペットボトルについてお聞きしたいと思います。

　ペットボトルの本体は、容器包装リサイクル法により、自治体が回収し、再資源化することが求められています。二〇二三年度は、ペットボトルの本体の九割以上が回収され、新たな製品として生まれ変わっています。

　また、ペットボトル本体とともに、キャップもリサイクル可能であり、白いキャップとそれ以外の色を分別し、粉砕、洗浄などを経て、様々な製品の原材料として使用されていますが、しかし、ペットボトル本体と異なり、キャップについての回収義務が自治体にはありません。

　東京都足立区では、捨てられながら、キャップも資源として生かそうと、公明党の地元区議団が議会で質問を重ね、キャップの回収ボックスを地域の各コミュニティーセンターなど区内約二百七十か所に設置し、身近な場所で回収できる、気軽にできるエコ活動だということで、多くの区民からも好評で、毎年一千万個、重量にして約二万キロが回収されるようになったと聞いております。

　公明党は、循環型社会の構築の観点から、ペットボトル本体だけではなく、キャップもリサイクルできる環境づくりを国会質問で訴えてまいりました。今年四月、衆議院環境委員会で、実証実験を行って、回収、リサイクル促進に取り組むべきと主張し、環境省は、リサイクルに積極的に取り組む自治体を支援する実証事業の対象にペットボトルのキャップも初めて追加し、埼玉県三郷市のキャップリサイクルの取組が採決をされました。

　この実証実験の先進的な取組の横展開、効果的な回収方法の推進、そして何よりも大切なのは、国民のお一人お一人が、キャップはごみではなく資源だという意識改革が必要であると思います。こういった小さいことから国民の皆さんに始めていただく、こういった取組が必要であるというふうに思いますけれども、環境省の御見解をお伺いいたします。

　　　　〔松木委員長代理退席、委員長着席〕

御説明ありがとうございました。

　健全な発展をするためには、やはりそれなりの支援機関が能力を高めて、そして伴走型でやってあげることが必要なのかなというふうに思っておりますので、是非、このＭアンドＡも推進して、間違いのないように取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

　次の質問に入ります。

　公正取引委員会は二年前、中小企業など下請との取引で適切な価格転嫁に応じようとしない大企業に対し、法令違反を認定しないまま社名を公表するという新手の奇策を講じました。

　昨年十月、公明党中小企業活性化対策本部は、中小企業等の賃上げ応援トータルプランを政府に提出をしました。

　提言では、価格交渉促進月間の周知徹底を図り、中小企業庁のアンケート及びフォローアップ調査を強化し、取引実態を把握、発注側大企業の交渉、転嫁の実施状況を毎年公表すること、あわせて、状況の芳しくない親事業者に対する指導助言を行うこと、また、公正取引委員会においてもできるだけ毎年社名公表ができるよう努めることと記載されております。何よりも重要なのは、中小企業への価格転嫁であり、それを賃上げ向上に結びつけることであります。

　一方で、価格転嫁等の厳しい状況が帝国データバンクの調査からも分かります。価格転嫁状況を二〇二四年二月と七月で比較したものが公表されており、二月の価格転嫁状況と七月の価格転嫁の状況を比較すると、転嫁率が拡大した企業は三二・四％にとどまり、縮小した企業は二〇・八％、変化がなかった横ばいの企業は四六・七％と半数近くを占めました。結果的に、半年程度で転嫁状況には大きな変化はなく、コストの上昇に価格転嫁の状況がなかなか追いついていないという状況と結論づけられております。このような状況がある中で、さきの公明党の提言にも、優越Ｇメンの増員を図ることと記載されております。

　昨年の提言ですが、今年度、どの程度の増員体制になったのか、また、増員によって調査件数がどのぐらい増加したのか、その上で、価格転嫁の進捗状況について御答弁をお願いいたします。

公明党の福重隆浩でございます。

　時間の制約がありますので、早速質問に入らせていただきたいと思います。

　先週、全ての世代の賃金、所得を増やすことを目指す総合経済対策の裏づけとなる令和六年度補正予算案が衆議院を通過いたしました。我が党からも政府への、経済対策への提言を行い、多くを反映していただいております。政府とともに、経済成長、物価高克服に全力で取り組んでまいる決意でございます。

　一方で、現実的に厳しいデータがございます。東京商工リサーチによると、今年十月度の全国企業倒産件数は九百九件、そのうち負債が一億円未満の企業の倒産が七七・一％を占めており、厳しい現実が浮き彫りになっております。

　政府は、最低賃金引上げに対応する生産性向上支援に二百九十七億円を計上し、様々な施策を打っておりますが、企業の多様なニーズに対応していかなければなりません。特に、昨今の原材料費や燃料高騰、人材不足等により経営が圧迫されている中小零細企業事業者への対応は喫緊の課題でございます。

　中小企業の生産性向上、なかんずく稼ぐ力をどのように高めていくのか、経済産業大臣の御見解と御決意をお聞きしたいと思います。

大臣、ありがとうございました。

　今の大臣の御答弁を、これからちょっと掘り下げていきたいなというふうに思います。

　次に、今月十一日の予算委員会において、我が党の岡本政調会長が、中小企業向けの補助金、今大臣がおっしゃられましたものづくり補助金やＩＴ補助金などのメニューはあるが、現場の中小企業まで周知がなされていない現実があると述べておられました。

　私も同じ経験をしており、地元群馬県で、事あるごとに、商工会議所や業界団体と、中小・小規模事業者の集まる会合で、人手不足の解消や省力化による生産性の向上を目指すための省力化投資補助金、通称カタログ型補助金についてお話をしてまいりました。個人的には非常によいスキームだと思っておりますが、参加された方々にこの補助金について伺ったところ、驚いたことに、どなたも知りませんでした。どんなによい制度をつくったとしても、現場の皆様に情報が届いていかなければ全く意味がありません。

　そこで、カタログ型補助金についてお伺いいたしますが、ユーザーがアクセスしやすい、ピンポイントで欲しい製品が見つかるなど、これまでの改善点を含め、今後の対応について御答弁をよろしくお願いいたします。

ありがとうございます。

　今、簡単で欲しい製品が見つかるということだったんですけれども、これは実は、令和五年度の補正予算で一千億措置をしていただいて、そして、見つけやすいように、事業者が、お歳暮のギフトカタログじゃないですけれども、そういったものから見つけて、見つけやすく、自分のところにこれだったら使えるよなと思えるようなものを選んでもらうというようなことで、カタログ型補助金ということでスタートをしたんだと思うんですけれども、非常に期待をしておりました。

　ただ、三月になっても五月になってもまだできなくて、六月ぐらいになってやっと本格的に始まったわけですけれども、そのときには、カタログですから印刷になるのかなと思ったら、どんどん掲載の製品をバージョンアップしているから、もう印刷する暇がないので、ホームページにアクセスしてもらってというような状況だったんですね。そうすると、最初そういったことを御説明して、事業者にこういうホームページがあるから見てくださいというような形で、見たときに、自分のところで使える製品が載っていなかった、ああ、何だ、駄目じゃないかというようなことで、次にアクセスするのをしなくなってしまった。そして、その後、幾ら新しい製品をどんどんどんどん載っけても、事業者はそれにたどり着かないんですね。だから、現状、去年の補正でもう約一年近くたっているのにもかかわらず、申請がまだ百二十数件というような状況に陥っているはずなんですね。

　ですから、こういったところが、しっかりとピンポイントで事業者さんに欲しい製品が届くというようなシステムを考えていかなければならないと思いますので、是非そういったところに知恵を出していただいて、これは本当に稼ぐ力に期待をしておりますので、是非よろしくお願いをいたします。

　次の質問に入ります。

　経産省の資料では、百億円企業育成ファンド出資事業として三十億円が計上されております。中小企業基盤機構が出資するファンドを通じて、売上高百億円を目指す成長志向の中小企業等に対するメザニンファイナンス等の供給により、財務基盤の強化を図り、ＭアンドＡや新事業展開等を後押しすると経産省の資料には記載されております。

　基本的なところからお伺いをいたしますが、なぜ売上高百億円なのか、根拠、理由について御答弁をお願いいたします。

　また、ＭアンドＡ等を後押しすることなのですが、最近ＭアンドＡによるトラブルが相次いでいると報道で承知しております。ＭアンドＡでの事業承継は、不適切な買手との間で成立後にトラブルに発展する例も見られております。これらのトラブルについて、政府の御見解をお伺いいたします。

　以上二点について、御答弁をお願いいたします。

時間が参りましたのでこれで終わりますけれども、本当に中小企業の賃上げができるかどうかが今一番大事な問題だというふうに思っております。そういった意味では、中企庁さんのお取組に大変期待をしておりますので、是非よろしくお願い申し上げます。

　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。

公明党の福重隆浩でございます。

　通告に従いまして順次質問をさせていただきますが、トップバッターの小林議員の質疑と重複する部分がありますが、大事な視点でございますので、私の方からも政府の方々に質問をさせていただきたいと思っておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。

　まず、宇宙戦略基金についてお伺いをいたします。

　昨日、立憲民主党さんは、令和六年度補正予算に対する修正案を提出されました。その中では、基金への支出のうち、緊要性の観点から積み過ぎと考えられる支出、約一兆三千六百億円程度を削減とあり、宇宙戦略基金のうち、経産省部分については一千億円が積み過ぎであるのでという御意見でございました。

　近年、宇宙開発は、人工衛星開発を手がける各国に比べ、日本は周回遅れと言われている厳しい現実があり、世界の宇宙ビジネスの市場規模について見てみると、現在、日本が約一兆二千億であるのに対して、世界では約五十四兆円と大きな開きがあります。そして、二〇三〇年には七十六兆円、二〇四〇年には百五十兆円にまで市場は拡大すると予測されています。

　地球観測データを利活用したビジネスの確立に取り組む民間会社は、衛星データは、その他のデータやＡＩなどの技術と組み合わせることで、車の自動運転や社会インフラの管理、小売業の需要予測など、幅広く適用できますと述べております。

　個人的には、宇宙産業は、全ての産業の基盤にもなり得る可能性を秘めていると私は思っています。従来の宇宙産業は政府主導が基本でしたが、米国のＮＡＳＡがＩＳＳ、国際宇宙ステーションへの物流やクルー運送を民間企業に委託したことを契機に、近年では民間主導の宇宙開発が先行しております。これは、ＮＡＳＡがスタートアップ企業を育成していることが大きな力になっていると思います。

　日本でも、政府が宇宙産業を経済活性化に資するものと捉えて、起業、開発などに対する積極的な補助を行う必要があると思っております。日本の基幹ロケットや民間ロケットが国際市場で戦えるのかどうか、また、我が国の宇宙活動の自立性を維持し、強化し、世界をリードするのかどうかの正念場であると思いますが、政府の御見解をお伺いいたします。

大臣の力強い御答弁をありがとうございました。

　宇宙開発には無限の可能性があると思っております。今年の二月十七日ですか、Ｈ３ロケットの第二号機が成功をいたしました。二〇三〇年代前半には年間三十基を上げるというような目標もありますし、私の地元は群馬県なんですけれども、ＩＨＩエアロスペースさんでは、過去に「はやぶさ」の奇跡というものを起こされて、国民に大きな希望と夢を与えました。私は、これは大きな産業になり得ると確信をしておりますので、是非官民が協力して、世界の潮流に乗り遅れないように頑張っていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。

　次の質問に入ります。

　同じく経産省が所管する特定半導体基金についてお伺いをいたします。

　私は、大学を卒業した二十二歳から十八年間、電子部品を製造、販売する会社で営業として働いてまいりました。その経験からすると、まさに今の日本の半導体産業の凋落ぶりを見るにつけ、大変じくじたるものを禁じ得ません。

　今回の立憲民主党の案では、令和六年度末時点で六千億円の残額が見込まれるために、今回の補正予算の積み増しは不要とされています。しかし、事前の説明を伺った折に、この六千億円の残額の大半は、既に国として支援を決定したＴＳＭＣ二号棟などに対してこれから支出される金額であり、今回しかるべき金額について積み増しを行わなければ、新たな案件に支障が出るのではないかと思っております。

　日本の半導体は、一九九〇年には、日の丸半導体とも言われ、世界シェアの四九％と、約半分を占めておりました。しかし、三十年後の二〇二〇年には僅か六％にまで激減をしております。これと対照的なのがアジア・パシフィック地域です。一九九〇年の僅か四％から、二〇二〇年には三三％へと急激な右肩上がりの成長を続けています。アメリカに至っては、三八％から五五％へと堅実な伸びを示しています。

　ＤＸ、デジタル化にはハードウェアとソフトウェアの双方が不可欠であり、半導体はその双方を支える基盤であります。半導体分野に対する大規模な公的支援は過去三年間で約四兆円を数え、実際に地域経済への波及効果が見られております。九州では、中小企業を含めた設備投資の活性化や税収の増加が見込まれ、住民サービスの向上に加えて、賃金が上昇した、地元への就職希望が増えたなど、喜ばしい声が上がっていると報道で承知をしております。

　十二月三日の衆議院本会議で我が党の斉藤代表は、半導体投資への支援を通じて、全国に好事例を横展開することで、持続的な経済成長と地域活性化を後押しすべきと述べられました。

　少子高齢化、人口減少が進む中、半導体産業が地域経済活性化に大きく貢献することは間違いありません。この状況において基金の減額はするべきではないと考えますが、政府の見解をお伺いいたします。

私は、ここまで落ち込んでしまった要因の一つとして、韓国、台湾、中国といったアジアの諸国がそれぞれの政府による保護を受け、半導体への積極的な投資を行ってきたことにあると思っております。復活の鍵は、ＡＩ半導体、パワー半導体、３Ｄ半導体の三つの次世代半導体に懸かっていると言われています。是非、今が日本の半導体の復活のラストチャンスという危機感を持って、大競争時代を勝ち抜く取組を期待したいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。

　次の質問に入ります。

　環境省によりますと、地方創生、経済成長に向けた投資の促進の項目の中で、地域脱炭素推進交付金が三百六十五億円計上されております。

　地方創生には、衣食住等の国民の暮らしに密接に関連する分野の脱炭素化を進めるのはもちろんのこと、地域の脱炭素化による地域課題の解決や国土強靱化、地域の活性化が不可欠であります。

　とりわけ、地域資源を活用しつつ地域と共生する再生可能エネルギーの導入などの脱炭素と地方創生を同時に実現する脱炭素先行地域の創出が極めて重要となります。

　脱炭素先行地域は、先進性、モデル性が評価され、現在八十一の提案まで選定されておりますが、地域資源を最大限活用し、地域経済、地域雇用の創出、拡大など、地方創生に資する取組への支援を一層強力に進めるべきと考えておりますが、政府の御見解をお伺いいたします。