緒方林太郎

大臣、ありがとうございます。

　私、実は答弁を聞いて、恐らく大臣の思いが反映されているんだろうなというふうに、最初の答弁を聞いたときに思いました。大臣のこれからの御指導ぶりを是非期待をいたしたいと思います。

　続きまして、国家公安委員長から離れまして、海洋政策担当相として大臣にお伺いをいたしたいと思います。

　洋上再エネ法で、洋上再エネをやるエリアを一般海域に広げていくという、その取組、今どんどんどんどん進んでいっているわけですが、我が地元であります福岡県響灘の件も含めて、かなり全国で動きが停滞しているように見えるんですね。

　私の地元でも、準備区域、有望区域、そして促進区域と上がっていって、洋上再エネのエリアを拡大していくんですけれども、うちの地元でいうと、令和三年九月に準備区域になってから、もう三年以上音沙汰がないという状況であります。理由の一つとしては、やはり漁業関係者や内航海運の関係者との地元調整がかなり大変なのではないかというふうに見えます。

　一方、欧州では、この手の地域調整が、これは国が全部やっているんですね。例えばですけれども、イギリスなんというのは多分慣れているはずなんです。北海油田を開発するときにそういう似たようなオペレーションをやっているので、こういうことに対して知見があるということで国がやっているんだと思います。

　洋上再エネを推進する観点からも、地元調整にもっと国が乗り出していくことができるように法改正をすべきではないかと思います。これは、答弁は、私の福岡県立東筑高校五期先輩であります高杉局長に求めたいと思います。局長。

それでは、質問を移していきたいと思います。

　大臣、何か訂正がありますか。（坂井国務大臣「読み間違いが一つございました。済みません」と呼ぶ）どうぞ。

大臣からもう一言。

　今、やはり動いていない理由の一つとして、地域調整に苦労しているということがございます。国としてしっかりとこれまで以上に乗り出していくのであるという、その意気込みをお伺いできればと思います。大臣。

質問を移したいと思います。

　次は、シートベルトとチャイルドシートの関係についてお伺いをさせていただきたいと思います。

　今年八月、福岡県福岡市早良区において起こった事故では、亡くなった七歳児の腹部に強くシートベルトが圧迫されたとのことでありました。しかしながら、現行法上は、チャイルドシートが求められるのは六歳未満であります。六歳未満です。一方で、通常のシートベルト、我々がつけるやつですね、あれはどれぐらいの身長からが適正かというと、身長百四十センチ以上の方が大体適当であると。身長百四十センチというのは、おおむね年齢にすると九歳から十歳ぐらいであります。

　つまり、現状、六歳未満の方はチャイルドシートが義務化されている。じゃ、それ以外の人はシートベルトでいいのかというと、六歳、七歳、八歳という方々についてはシートベルトを、体に合わないシートベルトでもいいのだという誤解を、誤解なのかどうかも分かりませんが、社会的に与え、それが今回の事故、七歳児が体に合わないシートベルトをつけて腹部に強く食い込んで、そして亡くなったという事案と密接に関係しているのではないかというふうに思うわけですね。

　今回の事故の背景に制度的な課題があったのではないかというふうに思うわけですが、これは事務方でも結構でありますが、御答弁いただければと思います。

最後二十分、よろしくお願いを申し上げます。

　まず、国家公安委員長、よろしくお願いいたします。

　福岡県北九州市小倉南区での中学生殺傷事件についてお伺いをいたしたいと思います。

　この殺傷事件、本当に許せないという思いでいっぱいなんですが、まだ犯人は逮捕されておりませんけれども、犯人逮捕に向けた大臣の決意、そして本件についての認識についてまずお伺いをさせていただきたいと思います。大臣。

早期の犯人逮捕に向けて、警察の皆様方の御尽力に期待をいたしたいというふうに思います。

　続きまして、先般、通常国会の視察で千葉県柏市の科学警察研究所にお伺いをいたしまして、その際に、検視の在り方について私は非常に強く関心を抱きました。

　六月末には、ＮＨＫスペシャルで「法医学者たちの告白」という番組がありまして、それを見ました。その際に問題提起されていたのが、死因究明について、人員の不足ということ、そして警察からの独立性という問題をその番組の中で提起されていたんですね。独立性については、諸外国に比べても、日本の現状が特殊との指摘もあります。

　この人員の十分さ、そして独立性、それぞれについて警察庁の認識をお伺いしたいと思います。

今、本庄さんの方から表の話がありましたけれども、少し裏の話をさせていただきますと、私自身、企業・団体献金の廃止というのをいわば青雲の志と思い、今でも思っているんですけれども、頑張ってきたわけでありますが、二〇〇九年、当選した後に一番最初に気づいたのは、自民党がこういうことをやっているのがけしからぬと。私はそこで、だからやめさせようというふうに思ったんですが、中には結構、自民党がこういうことをやっているのがけしからぬ、自分たちがやりたいと思った方が結構おられたというのをすごく実感をいたしました。

　それもありまして、こういった、御質問にもありましたとおりですが、全面禁止する政治資金規正法の改正のめどが立たなかったということ、中での反対が強かったということですね。業界団体から、先生、パー券買いますよ、先生、寄附しますよと言われて、にこにこしていた諸先輩方の顔をよく覚えております。

　こういうことがありますので、私自身、この企業・団体献金の廃止について、これが成立しなかったことを、自分自身としては政治家として一発目の挫折だというふうに思っております。

　であるがゆえに、今回、立憲民主党が提出しておられますが、この青雲の志をもう一歩踏み込んで、実現のために頑張っていただきたいというふうに思っております。

ありがとうございます。

　企業・団体献金について明らかになったことは、鍵は誰が握っているのかということ、これは立憲民主党なんですね。

　今回の国会で明らかになったのは、修正を立憲が諮って、この「（政治団体を除く。）」というところを削除する意思決定さえすれば、野党でまとまってこの法案を成立させることが可能であるというその構図が、この委員会審議で明らかになったのだと思います。

　その一方で、この「（政治団体を除く。）」という条項が残ったままで、これを一生懸命やりますというふうに言っているのは、立憲民主党の方以外の方、もしかしたら中におられる方も含めて、成立しないことを前提に、分かってやっている感ということなんじゃないかと思うんですね。

　これまで、今回の国会でのこういう立ち振る舞いというのは、かつて少数で押し切られるときの野党の立ち振る舞いだと思います。しかし、今回違うんです。野党で全部意思を合わせれば二十一です。多数を取れるんです。なので、やれるんです。

　今回、「政治団体を除く。」というその部分を削除する意思決定ができなかったのはなぜなのかというふうに思います。野党の時代、そして押し切られるときは、こういう成立しない法案を出して、成立しなかったら自民党が悪い、自民党のせいだというふうに自民党を悪役にすることで収めることもできましたが、今回違うんです。ですので、「政治団体を除く。」というその一文を取り除くための努力を立憲民主党には引き続き強く求めていきたいと思います。

　政治的に見ても、誰が一番もらっているのかといえば、こちらの皆様方です。そして、これが政治的にどちらにとってプラスでマイナスかというのは、もう言わなくても明らかな話です。ここは大所高所の判断が立憲民主党に強く求められているということを私は申し上げたいというふうに思います。

　そして、皆さん方、よくお考えいただきたい。我々、今、衆議院というハウスで議論していますが、この議論、参議院に行けばより熾烈になります。参議院の方が大きい団体に支えられている方が多い、組織内議員と言われている方が多いので、この比じゃないぐらいの厳しい議論がある。そういう中、衆議院からすら法案を参議院に送れないというのは、これは、我々、本当によく考えなきゃいけないと思います。

　我々が意思を決めて送ったところで、それですら否決される可能性がある法案ですよ、参議院であれば。ですので、まず衆議院でもしっかりと議論をして、次の国会、三月末までに意思を決めるということだそうでありますが、次、同じ法案を我々に持ってこられて、提案者になってくれと言われても、我々は一切受けるつもりがないということは、これは申し上げておきたいというふうに思います。

　その上で、立憲民主党が鍵を握っているということを改めて申し上げて、私の答弁といたします。

　ありがとうございました。

御質問ありがとうございます。

　通常、表現の自由と言われているものというのは、自然人に認められている表現の自由、英語で言うとフリーダム・オブ・スピーチだと思いますけれども、スピーチでありまして、今回これで唱えられているものというのは、法人のお金を出すという表現ということで、表現の自由というものがあるとすると、極めて限定的なところだけを取り出してその表現をどう認めるかという話でありまして。

　今、池下議員からもお話がありましたとおりです。様々なやり方があるでしょうし、極めて限定的な部分だけを殊更に大きく取り上げて、これがないと表現の自由が成立しない、政治活動の自由が成立しないという論は成立しないというふうに思っております。

まさにイコールフッティング、とても大事なことだと思います。そして、今、井坂さんの方からもありましたとおり、だからこそ法律で一律に禁ずるということが大事なんだろうと思います。

　それと併せて、もう一つ、異なるイコールフッティングについて、せっかくの機会ですので申し上げさせていただきたいと思います。

　ある政党は、政党の支部、八千近くあるんですね、八千近くあります。そして、都道府県議会議員から政令指定都市市議会議員まで、それぞれ支部を持っておられます。この支部の差というのも、実はイコールフッティングの違いのところにつながっているし、更に言うと、これは実は、それぞれ地方で何が起きているかというと、小規模随意契約。小規模随意契約というのを役所が入札をやらずに業者に出すことができる。都道府県議会そして政令指定都市であれば、工事物であれば二百五十万円までは小規模随契であります。何が起こっているかというと、これを議員が口利きをする、そして仕事が流れる、そして、その仕事が流れた業者からキックバックで企業・団体献金が行われる、これが地方自治体で非常に多く行われている。まさにこういう行政、議員、そして業者のトライアングルを壊す効果もあるのである。

　これはなかなか出てこない論点だと思いますけれども、重要な論点だと思いますので、せっかくの機会、述べさせていただきました。