緒方林太郎

最後、五分、よろしくお願いいたします。

　百三万円の壁ということで、三問、質問させていただきたいと思います。

　私は、特別国会で質問主意書を提出いたしまして、その答弁で、政府から、百三万円の壁と呼ばれる所得税の配偶者控除については、税制上、解消をしているという答弁を得ています。今でも同じ立場でしょうか、石破総理大臣。

そうなんです。これは、ネットで見れば、私の質問主意書、特別国会で聞いたものは非常に簡潔に載っておりますので、参照していただければ。

　そして、壁という言葉についてお伺いをいたしたいと思います。

　これは何を意味しているのか。手取りが減少することによる働き控えのポイントなのか、それとも、単に所得税課税が始まるポイントを指しているのか、いずれでしょうか、石破総理大臣。

何か先ほどの答弁とちょっと違ったような気がしましたが、これは後で誰かがやってくれると思います。

　最後に、いわゆる百三万円の壁についてお伺いをしたいと思います。

　これは、先ほどから話をしている配偶者控除の話を指しているのか、それとも、それだけではなくて、子供の特定扶養控除を指すのか、それとも、各企業が実施している配偶者手当とかそういうもの、この三つの類型があると思うんですけれども、結構誤解しながらみんな話していると思うんですね。

　配偶者控除の話なのか、特定扶養控除の話なのか、それとも各企業が実施している配偶者手当の話を指しているのか、どこまででしょうか、石破総理大臣。

ありがとうございます。

　見返りを求めていたかどうかということについては、これは私が判断することができないわけでありますが、我々は企業・団体献金を受け取ることができない無所属でありまして、二〇一七年に落選して四年間、無所属でずっとやってまいりました。その後も三年間やってきて、七年間、企業・団体献金を一切受け取ることなく活動してきた、そして今回の選挙でも勝ち上がってきたと自負をいたしております。企業・団体献金がなくても政治はやれる、そして選挙はやれる、そう思っております。

　以上です。

緒方林太郎です。

　補正予算原案に反対、立憲民主党提出の修正案に賛成の立場から討論いたします。

　一八四八年、欧州に亡霊が徘徊している、共産主義という亡霊がと言ったのは、マルクスとエンゲルスでした。そして、一九六九年、この言葉をもじって、世界に亡霊が徘徊している、ポピュリズムという亡霊がと喝破したのは、英国の哲学者アーネスト・ゲルナーでした。それから五十五年、我々は、まさにポピュリズムという亡霊が日本でも徘徊しているのを目の当たりにしています。

　民主主義、特に選挙とポピュリズムの関係は親和性が高いです。二〇二〇年、英国がＥＵから離脱する際、当時のブレグジット党党首のナイジェル・ファラージ氏は、欧州議会で、あなた方はポピュリズムが嫌いかもしれない、しかしポピュリズムはとてもポピュラーではないかと言っていたのを私はとても強く印象に残しています。国民投票の際、離脱派は、英国のＥＵに対する拠出がなくなれば、そのお金を社会保障に使えると主張しました。しかし、投票翌日、このことについて問われたファラージ氏は、そのようなことは約束できないと言を翻しました。ポピュリズムの怖さを痛感いたしました。

　財政ポピュリズムは、短期的には人気を博しますが、長期的には国をむしばみます。アルゼンチンは、第二次世界大戦が終わったとき世界有数の経済大国でしたが、その後、ペロニズムによる財政ポピュリズムにより、現在まで複数回のデフォルトを起こしています。映画「エビータ」を見られた方は、ペロン大統領とエビータ夫人が一時期どれだけ人気を博したかを御理解いただけると思います。

　今、我々は財政ポピュリズムに敢然と立ち向かわなくてはならないと強く訴えたい。私は、石破茂という政治家はその先頭に立つ人物だと思ってきました。しかし、今次予算には、若干ではありますが、ポピュリズムに傾く石破総理の姿が見え隠れします。補正予算の規模を先に表明するやり方には、非常に残念なものを感じました。

　結果、基金を始めとする緊要性が疑わしい予算の計上が行われています。補正予算と来年度当初予算を同時に編成しつつ、そこに財政ポピュリズムをまぶしてしまえば、そこには緊張感のない予算の肥大化だけが残ります。今次補正予算には反対いたしますが、これは私からの叱咤激励だと受け止めていただきたいと思います。

　その観点から、立憲民主党が、修正案として、内容的には粗さはあるものの、基金を減額する提案を行ったことを評価したいと思います。勇気の要ることだと思います。重徳政調会長を始めとする立憲民主党政策担当者の御尽力に敬意を表し、私の討論といたします。

　ありがとうございました。

よろしくお願いを申し上げます。

　今日は、四十五分、政策活動費について質疑をさせていただきたいと思います。答弁者、そろっていますかね。そろっていないような気がしますけれども。

　まず、この政策活動費ですけれども、最初に国会で取り上げたのは私であります。昨年の十一月二十二日、衆議院の予算委員会でこの件を取り上げたところからがスタートであったと記憶をいたしておりまして、当時、予算委員会で取り上げたとき、大半の方が、こいつ、何を聞いているんだという顔をして見ていたことを思い出します。今日、みっちりとやらせていただきますので、答弁は簡潔にお願いをさせていただきたいと思います。

　まず、そもそも論からお伺いをいたしたいと思います。今日、配付資料一枚目、「政治資金規正法のあらまし」の中から取ってきた文書でありますが、政治家個人に対する政治資金の流れとして、それを見ていただくと分かるんですけれども、どこから見ても、金銭の形で行われるものについては禁止と書いてあるんですね。禁止と書いてあります、金銭の形で行われるものについて。

　そもそも論なんですけれども、政治資金規正法の理念として、公職の候補者個人の政治活動について金銭の形で政治資金を渡すことはあってはならないのではないかというふうに思いますが、自由民主党、立憲民主党、日本維新の会、そして国民民主党、それぞれ簡潔に答弁いただきたいと思います。（発言する者あり）

そういうことを聞いているんじゃないんです。その紙を見てください。政治家個人に対して金銭の形で政治資金が渡ること、それについてその図で何と書いてあるかというと、全部禁止なんですね。これは、政治資金規正法の理念として、公職の候補者個人の政治活動に関して金銭の形で政治資金を渡すことはあってはならないのではないかと思うけれども、いかがかと聞いているんです。もう一回。

つまり、一枚目に配った資料で、禁止、禁止、禁止、禁止と、政治家個人に対してお金を渡すこと、これは基本的に禁止ということで整理がされているわけでありますが、全ての政党、今何を言ったかというと、我々が渡している金はこの枠外です、我々はこの枠外です、そういうふうに言っているわけですよね。

　寄附税制というか、政治家個人に対するお金を渡すルートが全部閉じられているかのように「政治資金規正法のあらまし」に書いてあるけれども、実際、今、皆さん方、いや、寄附じゃないですと。寄附じゃないということは、何らかの対価性があるということですよ。それを私、先ほど債務の履行という形で言わせていただきましたけれども。

　債務の履行というのは非常に幅広い。世の中の取引というのは、ほぼ債務の履行でありまして、金銭が絡むものについては。だから、実は、それが可能だということは、そもそも、いろいろ規制を課しているけれども、外を見れば様々な可能性があって、そういう支出の中で、引き続き政治家個人に対してお金を渡していくことは、対価性があるというふうに主張する限りにおいて可能である、そういうことなんですよね。違いますかね。多分間違っていないと思いますよ。

　その上で質疑をさせていただきますが、二枚目を見ていただきたいと思います。

　これは、日本維新の会国会議員団でしたかね、の昨年の収支報告書です。日本維新の会の方に申し上げたいのは、別に、あげつらって何か日本維新の会をたたきたいとか、そういうことじゃないです。とてもいい例だったということです。

　藤田文武さんという方に対して、会合費、渉外費、その他もろもろの費目で、支出がばあっと並んでいますね。何でこれを挙げたかというと、これが政策活動費の将来の姿なんじゃないかなと実は私が思うから、だから挙げさせていただいているんです。つまり、先を行っている例としてこれがあるのではないかというふうに思いました。

　青柳さんにお伺いしたいと思います。この昨年の藤田文武氏に対する支出は渡し切りですか。

そうなんですね。レクのときは、これは渡し切りじゃないと思いますというふうに日本維新の会から来られた方が言っておられたので、なので挙げさせていただいたんですが。これは、じゃ、こういうやり方は、それぞれ、野党七会派の法律が通れば、このやり方でやることはできないというふうに。確認ですけれども、もう一度。

自由民主党にお伺いをいたしたいと思います。

　何をもって債務の履行と言うかということです。債務の履行というのは、物を購入したり、対価性のあるものというのは大体債務の履行に含まれるのではないかと思いますが、そういう形で、支出、それを支出と呼ぶのか、いろいろな形で呼ぶ、いろいろなやり方はあると思うんですけれども、私が最初に岸田総理大臣に質問したときに、岸田総理、これ、何に使っておられますかということを聞いたときに、党勢拡大、政策立案、調査研究、こういう用語を使っておられました。その後も、大体この用語を使っておられることが多いと思います。

　党勢拡大、政策立案、調査研究といった費目で、そういうちょっとばくっとした費目で政治家個人に対してお金を出すこと、これは渡し切りでしょうか。