臼木秀剛

ありがとうございます。お答えをいたします。

　我が党国民民主党は、既に渡し切りの方法による経費支出は昨年来行っておりません。

　非公開、非課税の渡し切りの政治資金については徹底的に廃止をすべきだということで、我々は、前通常国会においても法案を提出をしております。

　御指摘の点で、直ちにやめていくべきではないかということでありますが、我が党につきましては、旧文通費、それからいわゆる政策活動費を含めて自主的に公開をしている唯一の政党という自負があります。他の政党の皆様も是非こちらに取り組んでいただきたいと考えております。

御質問ありがとうございます。

　まず、我々国民民主党としましては政治資金収支報告の段階におきましてはやはり公開が原則であるという立場に立っておりまして、我々国民民主党につきましては衆法二号の提出もしておりまして、私もその賛同者の一人となっております。

　一方で、御指摘につきまして、第三者機関で、提言機能を持つ第三者機関に当事者から離れて議論を委ねるべきではないかという御指摘についてですが、我々国民民主党は第三者機関をなぜ設けるべきかと考えているかといいますと、先日のこの本委員会においても、古川政治改革本部長がお話をさせていただいたとおり、草野球という例えを用いてお話をさせていただいたのかと思いますけれども、自身を縛るルールを自身で作っているということについて、やはり国民の皆様から疑念の目を持たれていると、ここに問題があるのではないかと考えております。

　そのために、様々な今後政治資金規正に関するルールにつきましても、第三者機関においてきちんと提言を含めて議論をしていただく必要があるのではないかと考えております。

ありがとうございます。

　先ほど御指摘をされていたように、自分たちで決めてきたルールを意図的に、確信犯的に守らないということにつきましては、スポーツの世界でいえば警告、退場されるべき事項であるとは思いますので、そういったところは是非我々も身をもって、ここは肝に銘じて活動していかなければいけないのではないかと思っております。

　特にこの政治の世界につきましては様々な利害が絡む世界ではあるとは思いますけれども、昭和六十年、ちょうど国会法の改正やそれに伴う政治倫理綱領というものを、これが定められました。そこに、政治倫理の確立は、議会政治の根幹であり、主権者たる国民から国政に関する権能を信託された代表であることを自覚し、政治家の良心と責任感をもって政治活動を行い、いやしくも国民の信頼にもとることがないよう努めなければならないとうたわれています。

　もう既に昭和六十年のときから同じようなことがずっと言われ続けている、これは本当に反省をしなければなりませんし、この反省の上に立ち、国民の信頼を得られる政治家、政治を実現していきたいと我々はもう一度肝に銘じて活動を行ってまいりたいと思います。

ありがとうございます。

　元々さきの通常国会においても政治改革、政治資金規正法の改正の議論が行われたわけですけれども、その際に、我々国民民主党としては、この参議院において単独で法案を提出させていただきました。そこにおきまして、今回提出させていただいたとほぼ同趣旨の、広範な機能を持った第三者機関の設置をすべしという内容で提出をさせていただいておりました。

　そこで、また今国会におきましても、この議論が行われるに当たって我々としても法案提出を考えていたところ、公明党さんの方から、若干内容の違いはあったわけですけれども、そこを調整を行わせていただいた上で共同提出ができないかということでありまして、この協議を行った上で、我々としても法案提出に至ったということでございます。

ありがとうございます。

　先ほど中川委員からの方も御説明をさせていただいた点と重複はあるかもしれませんが、我々の案としては国会に設置をすると、他方、公明党さんの方は三条機関として行政府に設置をするということを考えておられたと聞いております。恐らく、我々としては独立性をきちんと担保する必要があるんだという観点から国会に置くと、他方、公明党さんの方は恐らく実効性を重視して広範な、また比較的強めの権限を持たせる必要があるということで行政府に設置をするということを考えておられたというふうに理解をしております。ただ、先ほど中川委員からも御説明があったとおり、国会に置いたとしても、一定の権限、ここ、実効性は担保できるという話合いの中で一致点を見出すことができたことにより共同提出をするに至ったと考えております。

　また、先ほどありました実質的な機能につきましては、我々には提言機能があった、他方、公明党さんの方には照会、調査の権能があったというところですが、これは特に相反するものではありませんし、我々としては第三者機関にきちんとした実効性のある機能を持たせることが重要だと考えておりましたので、ここも協議において解決をしたと考えております。

御質問ありがとうございます。

　まず、我々が考えている政治資金監視委員会につきましては、政治的中立性、高い独立性を持つとはいえ、国会に置くというふうにした以上、両議院の緩やかな監督が及ぼされることになると考えております。

　その上で、この委員会の監督につきましては、議院の運営に関することから、両議院の議運の委員から構成される両院合同協議会が行うこととさせていただいております。先ほど御指摘もありましたけれども、中立性ですね、ここを確保するということは非常に重要でありますので、今後、実施法制定に向けては、皆様方ときちんと議論し、しっかりと実効性ある、また公正、公立、中正、済みません、言い間違いをしないように、公平中正、ここが担保されるような機関とさせていただきたいと思っております。

　ちなみに、我々の案としましては、福島原発事故の国会事故調、これをモデルに今回法案を策定させていただいております。実際に国会事故調の場合、両院で議決をした両院合同協議会規程によりまして委員外議員を選任できるとしておりますし、また、議運において、中立性確保するための申合せ、こういった実際の運用に関しては具体的な協議も行われておりますし、申合せもあるということをお示しだけさせていただきたいと思います。

ありがとうございます。

　先ほど来御説明をさせていただいているところではあるんですけれども、まず規程におきまして議運の監督下に置くと。一方で、先ほど御指摘、御懸念かとは思いますけれども、その構成員が選挙の結果によって大きく偏りが生じる場合、これも当然あり得ることだとは思いますが、先ほど来お話をさせていただいているとおり、申合せ等も原発事故調のときには規定をされておりまして、それによって特段の弊害が生じているといったこともありませんでした。当時は、恐らく民主党政権下、で、また自民党政権下というふうに大きく政治が動いた時期ではありましたけれども、そのような弊害はなかったと承知をしておりますので、運用も含めて、今後、皆様方の議論の中でそのようなことが起きない制度にしていくべきだと考えております。

御質問ありがとうございます。

　非常に重要な指摘ではあるかとは思いますが、我々、今回、法案を提出に当たりまして、委員長及び委員の選任ということで規定をさせていただいております。委員長及び委員の選任については、委員会の職務の遂行に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者のうちから両院の承認を得て任命するということとしております。

　具体的にどのような者を任命すべきかといった委員会の詳細、委員会のまた独立性を確保するための制度設計につきましては、済みません、何度もお答えをさせていただいておるとおり、今回プログラム法ということで提案をさせていただいておりますので、具体的な機能は今後のまた皆様方との議論にはなるかと思いますけど、いずれにせよ、重要な点といいますのは、きちんと実効性を担保すること、それから、先ほど来お話をさせていただいているとおり、不偏不党かつ公平中正、ここを確保できる機関としていくことが重要だと考えております。

ありがとうございます。

　今回のような裏金事件というのは恐らく収支報告書の不記載ということかとは思いますけれども、我々が今回御提案をさせていただいた政治資金監視委員会につきましては、国会に第三者機関として、国会議員関係政治団体の収支報告書全体について実質的なチェックを行うことができる機関として設置をさせていただくことを提案しております。

　具体的に申し上げると、収支報告書に不記載、虚偽記入が疑われる場合には、九条一項で、説明又は資料の提出の要求その他必要な措置を講ずることができるものとしております。実際に不記載ないし虚偽記入があった場合には、二項で、訂正をさせるために必要な措置を講じることができるものとし、その場合、三項で、その旨を公表しなければならないものとしています。

　実際に必要な措置とは何かということにつきましては、重ねての答弁で恐縮ですけれども、今回プログラム法ということで、具体的な中身につきましては、今後、皆様と実施法を制定する際に詳細な議論をさせていただければと考えております。

非常に重要な御指摘、ありがとうございます。

　その点につきましては、先ほど、公明党さんと我が党と法案提出をする際に、どこに設置をするかというところでの議論、そもそもの大本の議論にもなってくるかとは思うんですけれども、強力な権限、規制権限を持たそうとした場合にはやはり行政府に置く、一方で、我々としては、三権分立の観点からきちんと国会の自律権の範囲内でチェックができるように、監視ができるようにすべきだという観点から国会に置くこととさせていただいております。

　そのため、国会に置くということを選択をしたことは、実際に、先ほども御説明をさせていただきましたが、九条三項で、必要な措置を講ずることができるものとした上で、その旨を公表しなければならないという規定を入れております。実際にこのような事実があったということが公表されることにより、我々国会議員につきましてはこの民主主義の中で選挙で有権者の皆様から判断をされるべき事項であろうということから、このような規定ぶりにさせていただいております。

　なお、必要な措置の、そのどこまで措置を講ずることができるかにつきましては、今後、これはまた各党の皆様方とどこまで第三者、この第三者委員会ですね、政治資金監視委員会の権能として持たせることができるか、ここについては引き続き議論させていただきたいと考えております。