藤岡たかお

なかなか連絡がつかない等々いろいろあると思います。その中で、やはり政府一丸となった取組を改めて強くお願いをしたいということを思います。

　総務副大臣、これで結構でございます。ありがとうございます。

　続きまして、ちょっと時間もあれなので、赤澤大臣、経済の議論の方を先にさせていただきたいというふうに思います。

　改めて基本認識を確認をさせていただきたいと思います。

　今、政府は、アベノミクスの評価という中で、デフレでない状況をつくり出したということをよくおっしゃると思います。ただ、現状、国民感覚からしますと、非常に、まさに物価高、物価が上昇している、ある意味インフレの状況という中で、物価高対策等々が出てきているというふうに思います。

　その中で、私も、昨年、副大臣にお伺いしたときに、緩やかなインフレの状態にあるというふうに答弁をしていただいております。また、日銀の植田総裁も、この二月の国会においても、インフレの状態にあるという認識を示されております。

　やはり、こういう経済に対する診断がしっかりしていないと、対策というものが、例えば予算規模をどうするんだとか、いろいろなことを含めて、対策が当然変わってきてしまう。そういう中で、質問主意書を拝見していたら、櫻井議員の質問主意書に対して、インフレなのかという質問に対して、あえて政府としてインフレと言うのを何だか控えているというふうな感じの答弁というのも見受けられました。

　改めて赤澤大臣に、経済財政を所管する赤澤大臣に確認をさせていただきたいと思うんですが、今、植田総裁も、インフレの状態であるというふうな認識を示していました。副大臣も、緩やかなインフレの状態にあるという答弁もされておりました。赤澤大臣も、今は同じようにインフレの状態にあるという認識でよろしいでしょうか。

何か、どうしてもインフレの状態にあるということを言いたくないのかなというふうに思うんですけれども、実際答弁されていて、きちんと常識的に考えれば、三年間物価上昇率は二％を超えるということだと思いますけれども、普通に考えれば、もうインフレの状態にあるということはきちんと評価した上で、その上でどうするかということがやはり重要だと思うんですよね。

　やはり、国民の皆さんからして、いや、デフレという認識はもう、デフレでないという意味ですので、デフレ脱却デフレ脱却。そうすると、もうこれは経済の状況を表す用語に変わっちゃっているというふうに、報道でも東大の吉川先生も指摘をされております。

　改めて、そうすると、インフレの状態にあるというふうに答弁されておりましたけれども、これは撤回ということなんでしょうか。

立憲民主党・無所属の藤岡たかおでございます。

　本日も、まず、地元の栃木県第四区の皆様始め感謝を申し上げ、そして、質問の機会を与えていただきました先輩、関係各位に感謝を申し上げまして、質疑に入らせていただきたいと思います。

　また、私からも、赤澤大臣、今日はお誕生日おめでとうございます。党派を超えて、先ほどから、おめでとうございます。どうぞよろしくお願いします。

　それでは、まず、三菱ＵＦＪ銀行の貸し金庫の窃盗事件への対応ということからお伺いをしていきたいと思っております。

　これは本当に国民の皆様の関心も高く、ＳＮＳ上では、なぜ逮捕されないんだろうかとか、あるいは、おとがめなしなんだろうかとかということも、いろいろな書き込みなども上がっているというところだと思います。

　まず、国家公安委員長にお伺いをしたいと思いますけれども、この三菱ＵＦＪ銀行の窃盗事件に対する対応状況、そして、金融担当副大臣にも同じようにお聞きしたいと思いますけれども、金融担当副大臣には、被害、また被害に遭われた方の数が増えるのかという可能性も含めて、まず国家公安委員長から御答弁をお願いしたいと思います。

まず、捜査を開始したところということで、明言をいただいたということで、ありがとうございます。本当に、法と証拠に基づいて厳正な対応をお願いしたいということを思っております。

　また、今、金融担当副大臣からありましたけれども、やはり顧客対応、これは極めて重要だと思います。多分、恐らく、いろいろな報道でも出ておりますが、最初に銀行に相談をしたら、何か、そんなことはあるはずないみたいな雰囲気のことが出ていて、大変つらい思いをしたというようなことも、報道でも出ているところだと思います。これは、そんなことはなかったみたいなことで多分始まっていたんじゃないかということも推測をされますけれども、顧客対応が極めて重要だと思います。

　頭取の会見で、まだ数十人から被害の相談を受けているという話があると思うんですよ。これはやはり、可能性はまだあるんじゃないかと思うんですよね。もう少しそこをきちんと認識していただいて、対応していただいた方がいいと思うんですけれども、副大臣、いかがでしょうか。

今のは残念ですね。政治家としてもう少し踏み込んで、気迫を見せていただきたいなということを思いましたので、ちょっと残念ですが、是非お願いしたいということを思います。

　それで、川本総裁にお伺いしたいんですけれども、先ほど、まさに地域手当の支給割合の差の在り方の検討をしてくださる。またあるいは、勧告の、報告書の中にも、今後、今までは十年で見直しをしたと思うんですよ、これを短期間でというふうなことが書かれていると思うんですけれども、この短期間って、今後、どれぐらいの期間を想定して見直しをしていっていただけるのか。

　できれば、当然、格差拡大しないようにしていただきたいんですけれども、また、拡大するように見直しても意味ないですから、想定する期間だとか、今後のまさに検討の方向性につきまして、総裁の御見解をお伺いしたいと思います。

是非、最低賃金割れということが起きないようなことだけは、これからもしっかり留意して御対応をお願いしたいということを思います。

　続きまして、人事院勧告などを受けまして、給与、若年層の、若手の公務員の方の賃上げというのは当然必要だと思いますし、これは当然やっていかなくてはいけないと。

　ただ一方で、同時に、そうしたウェートを置くのは当然である一方で、三十代後半から四十代後半の世代、ちょうど私とも同じ世代になるわけでございますが、いわゆる就職氷河期に重なっているような世代の、中堅ですかね、方たちの給与が、若干、若干というかもう少しですか、やはり、しわ寄せといいますか、物価高に対してちょっと影響を受けているというか、取り残されがちではないかなというふうな指摘もあるところだと思います。

　この意味で、ある意味、就職氷河期世代、三十代後半ぐらいから四十代後半ぐらいまでといいましょうか、ちょっとずれていたらあれですけれども、最近の令和四年から六年までということでもいいですけれども、物価を上回る賃上げというのがきちんと行われているのか、あるいは、就職氷河期世代が取り残されているということがないのかどうかという点について、川本総裁にお伺いをしたいと思います。

本当に、自分の言葉で、大変僭越ですが、政治決断をされたということの御答弁については評価をさせていただきたいなということを思っております。ありがとうございます。（発言する者あり）一方で、今、政治判断、おっしゃるところももちろんあります。

　続けていきたいと思うんですけれども、私たちの提案の中から、今回、一つやはり違うものがあります。

　それは、いわゆる大阪・関西万博の政府代表の給与の取扱いということが一点違うわけでございますが、この大阪・関西万博の政府代表の給与につきましては、昨日外務省から資料をいただくと、改正後は、事務次官とまさに同じ約二千四百九万円の給与に上がり、約三十六万円強のアップということでありますけれども、やはり、なかなか、この万博をめぐる状況、建設費の高騰やあるいはチケットの売行きが厳しいのではないか等々、いろいろな御指摘があると思います。ある意味、もはやここに至っては、逆に成功に導くために一つの覚悟を示すというふうな対応もあってもいいのではないかなというふうに思うんですけれども。

　これはちょっと経産省の浦上審議官に確認をさせていただきたいんですが、今、万博の博覧会協会のホームページによれば、チケットの販売、現在、約七百四十万五千百三十四枚だと。当初、元々、二千三百万枚を目標にされて、それで千四百万枚の前売りの目標だということでありますけれども、七百四十万というのは、大分、当時の愛知万博等と比較しても非常に厳しい状況であるなということが一目瞭然だと思うんですけれども、現在、この一般販売なども含めて、チケットの売行き状況というのはどのような状況なんでしょうか。

今声が上がりましたけれども、向上になっていないんじゃないか、まさにそうなんですけれども、格差拡大してしまっているんですよね。これはやはり鳩山副大臣からもきちんと政府に対して働きかけていただかないと、全く逆行してしまうと思うんですよね。

　また後ほどお伺いしたいと思いますけれども、これは公定価格などにも当然、釈迦に説法ですけれども影響するということで、例えば、この地域手当の支給割合が保育士さんなどの給与などにも影響してくるということで、そうすると、例えば、私の地元から、今回、通勤手当が上がっているということで、新幹線通勤が可能になった。じゃ、栃木県から東京に通う。でも、地元で、いや、保育士さんが人材流出をしちゃった、いや、近くの、近隣の自治体や東京に、やはりどうしても給与が高いところに行っちゃうということになってしまうと、結局やはり、じゃ、東京に引っ越すかなんということになってしまうと、これだと全く本末転倒といいますか、ということになると思うんですよね。

　辻副大臣にお伺いをしたいんですけれども、いわゆる公定価格の地域区分の在り方、今後は、手当の変更に伴うことでございますが、どういうふうに変更されていくのか。私はこれはきちんと人材流出が起こらないような視点を持って対応していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

地域手当、上がるところは、例えば各市町で、県全体が入ったことによって上がるようなところも、それはそれで別にいいんですけれども、そこの効果があるのでちょっと上振れをするわけだと私は思っておりますが、百三十四は下がってしまうということで、自治体別に、非常に大きな賃上げという流れの中で、地域手当の支給割合が下がってしまう。しかも、東京都特別区は二〇％ですから、格差が拡大するということになってしまうと思うんですね。

　やはり、地方創生担当大臣に改めてお伺いしたいと思うんですけれども、これは逆行するんではないんでしょうか。どうでしょうか。

イチゴ王国、栃木県第四区から参りました、立憲民主党・無所属の藤岡たかおでございます。

　まず冒頭に、地元栃木県第四区の皆様に心から感謝をし、また、質問の機会を与えていただきました先輩、また関係各位に感謝を申し上げまして、質疑に入らせていただきたいと思います。

　平大臣、予算委員会から休みなくお疲れさまでございます。また、川本総裁、大岡委員長始め、皆様どうぞよろしくお願いいたします。

　最初に、結論について何かとやかく言うつもりはないんですけれども、総理大臣や閣僚の給与に関わる対応についてちょっと質問させていただきます。

　昨年、立憲民主党、私たちの提案で、そのときに、総理、閣僚などの給与については、本則を改定して附則である意味据え置くというふうな提案をさせていただいたところでございますが、当時否決をされまして、当時は河野大臣から、総理や国務大臣のみを据え置くことは、他の官職とのバランスを欠くこととなり、公務員全体の給与の体系を崩すことにもなりかねませんという答弁をされて、否決をされたわけでございますが、今回、この措置と、まさに私たちの提案と同じような対応ということでございますが、答弁の整合性について、平大臣に確認させていただきたいと思います。