赤澤亮正

経済再生担当大臣、新しい資本主義担当大臣、賃金向上担当大臣、スタートアップ担当大臣、全世代型社会保障改革担当大臣、感染症危機管理担当大臣、経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。

　我が国経済は、コストカット型経済から脱却し、賃上げと投資が牽引する成長型経済に移行できるかどうかの分岐点にあります。

　昨年十一月に取りまとめた経済対策の裏づけとなる令和六年度補正予算を速やかに執行するとともに、これと一体的に編成した令和七年度予算を着実に実行に移し、切れ目のない経済財政運営を推進します。

　具体的な取組の第一の柱は、全ての世代の現在及び将来にわたる賃金、所得を増やす日本経済、地方経済の成長です。足下の賃上げに向け、人への投資、価格転嫁等の取引適正化、ＤＸ等の省力化投資等を通じた生産性向上や、経営基盤の強化に資する事業承継、ＭアンドＡの支援に取り組むとともに、地方創生二・〇を展開し、令和の日本列島改造として、大胆な変革を起こしてまいります。また、投資立国及び資産運用立国の取組やスタートアップへの支援を進め、我が国経済を高付加価値創出型の成長型経済へと転換していきます。

　最低賃金の引上げを後押しし、二〇二〇年代に全国平均千五百円という高い目標の達成に向け、たゆまぬ努力を継続します。このため、今後の中期的な引上げ方針について、政労使の意見交換において議論を行い、本年春までに最低賃金の引上げに向けた対応策を取りまとめます。

　海外の経済活力を取り込むため、農林水産品の輸出や中小企業の海外展開の促進、対日直接投資の拡大に強力に取り組むほか、諸外国との経済連携を強化します。特に、ＣＰＴＰＰについては、コスタリカの加入交渉や協定内容の見直し等を通じ、自由で公正な経済秩序の維持拡大に向け、引き続き我が国としてイニシアチブを発揮してまいります。

　第二の柱は、物価高の克服です。

　低所得世帯への給付金の支援や、地域の実情に応じたきめ細かい物価高対策を引き続き講じていきます。

　第三の柱は、国民の安心、安全の確保です。

　全世代型社会保障の構築に向けては、改革工程に掲げられた具体的な改革項目について、被用者保険の更なる適用拡大など、実現できるものから着実に実施します。

　次の感染症危機への対応に万全を期すため、新型インフルエンザ等対策政府行動計画を踏まえ、取組状況のフォローアップ、より実効性のある訓練の実施など、平時からの備えの充実に努めてまいります。

　ここまで申し述べた対応を含め、引き続き、経済あっての財政との考え方の下、経済財政運営を推進してまいります。

　潜在成長率の引上げに重点を置いた対応を進めるとともに、歳出歳入両面の改革を継続します。経済・財政新生計画の枠組みの下、骨太方針二〇二五において、早期のプライマリーバランス黒字化の実現を含め、今後の財政健全化に向けた取組を示してまいります。

　大岡委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願いを申し上げます。

おっしゃることは本当に重要な点でありまして、実は、二〇二一年、私が三度目の内閣府防災担当の副大臣をやったときに、五つ提言を出しているものの中の一つが災害ボランティアでして、非常にやはり悩んだのは、実は、感染症、コロナとかが蔓延している状態だと、どんなにスーパーボランティアであろうと、ウイルスを持ってくるから来ないでくれということになるんですね。そうすると、地域ごとにボランティアを育てていないと駄目で。

　これから我々が想定しているのは、避難者五百万人と言われる南海トラフの地震です。五百万人避難するときに、避難所が一体幾つ設置されるんだ、それを運営できるボランティアが地域ごとにいるのか、しかも、それを幾つか束ねられる方がいるのか、さらには、おっしゃったようなＦＥＭＡでいえば、赤十字とか社協とかとつながって介護サービスをその避難所につなげるのかとか、そういう人たちを全部どうやって育てたらいいかは、実は二〇二一年の私が一生懸命心血を注いで作った提言の中に書いてあって、着々とやっているつもりではあります。

　答えは、やはり地域ごとに必要な数のボランティアを育てて、それがちゃんとデータベースになっている。我が地域で、大きな南海トラフが起きたら太平洋ベルト地帯は軒並みですので、各地域ごとにどういうボランティアがいるか、どこにいるか、この人はどういう能力を持っているか、全部分かるように整理をすることと、あと、先生がおっしゃったような、むしろ、まとめる団体ですね、ＪＶＯＡＤ、全国組織がありますが、それについての都道府県版と、あと社会福祉協議会、そういった方たちもきちっと登録をすることで、いざというときに各地域ごとにどういうボランティアの力をかりられるかも整えた上で、そういうことを全力でやった上で、今後の巨大自然災害に臨みたいというふうに思っています。

元旦の地震、そして九月の豪雨と、御自身が被災者でありながら、もう一年近く被災地、被災者の皆様を支えてこられた西田先生に心から敬意を払うものであります。

　そして、我が国は世界有数の災害発生国でありまして、国民の生命、身体、財産を災害から守り抜くという国にとって最も重要な責務を果たすには、人命最優先の防災立国を早急に実現する必要があると考えております。

　今後、大規模な被害が予想されます南海トラフの巨大地震や首都直下地震、さらには日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震や富士山噴火といった大規模災害に備え、平時から不断に万全の備えを行うことが必要不可欠であります。

　このため、防災業務の企画立案機能を抜本的に強化し、本気の事前防災に取り組むとともに、大規模災害発生時における政府の統一的な災害対応の司令塔として、専任の大臣を置き、十分な数のエキスパートをそろえた防災庁の組織づくりを進めたいと思っております。

　令和八年度中の防災庁設置に向け、今回の能登半島地震を始めとするこれまでの災害対応を通じて得られた知見、経験をしっかりと引き継ぎながら、目指すべき方向性とそのために必要な体制の在り方について検討を進めてまいります。

市村委員の御指摘には本当に多く傾聴に値すると思うところがあって、東日本大震災で我々が経験したことなんですね。あのときは、十メートルの堤防があるから津波は絶対に乗り越えてこないので津波を見に行こうといって堤防の上で待っていたら、それをはるかに越える津波が来て、のまれた被災者の方もおられました。また、本当に痛ましい話としては、堤防を越えない前提で、水門を閉めるために、津波が向かってきているのに、その津波に向かって走った消防士の方たちが何人も命を落としておられます。

　ということで、我々の教訓は、どんなに備えて、過去最大の災害に耐えられるようなものを造っておいても、災害というのは容易にそれを超えてくる。だから、想定外のことが起きるという前提でやっていかなきゃいけないということなので、おっしゃるとおりで、防ぎ切れると思って対応するとすれば、それはもう傲慢以外の何物でもないというふうに思います。

　そのときに、まさに、防災を諦めよう、できないんだ、だから減災なんだということがすごく言われたのは私どももよく承知をしていまして、あのときに考えを変えたのは、災害は防ぎ切れないので、とにかく人命最優先でいこうと。だから、津波であればこれは防げないけれども、津波避難ビルを造って、人間は必ず駆け上がって全員助かる状態にした上で、ただ、家や車や財産はもう諦めようじゃないか、人命さえ救えればそれでよしとするというふうに、大分考えが変わってはきたんですね。

　ただ、そんな中ですけれども、防災という用語は、これは災害対策基本法において「災害を未然に防止し、災害が発生した場合における被害の拡大を防ぎ、及び災害の復旧を図ること」と定義されておりまして、災害の予防、応急対策、復旧復興まで幅広く含まれて、また、用語としては広く一般にも浸透しているというふうに考えております。

　加えて、省庁の名称については、一応、所掌する事務の内容を端的に表すことが望ましいと考えておりまして、危機管理庁とやっちゃうと、自然災害に限られない事件、事故、テロなどを含む危機管理事態全般を所掌し、かつ、ちょっと復旧復興フェーズが含まれないかのような印象を与えかねないという感じがいたします。危機管理庁だと、ちょっと復旧復興までは読めないかなと。

　その点で、防災庁という名称は分かりやすく、かつ、災害対応全般の事務を所掌することを想起させることができると考えておりまして、防災庁の設置は主に自然災害に対応するために事前防災を徹底することを狙いとして検討しているものであるため、現時点においては、この名称で設置に向けた検討を進めるのが一番いいかなというふうに考えております。

　いずれにしても、様々な御意見、委員の御指摘などを踏まえながら、具体的な組織の在り方について検討を進めてまいりたいと思います。

はい。

　簡潔に申し上げますが、自衛隊は我が国の最高の実力組織です。比類なき存在です。だからこそ、災害派遣とはいえ、部隊が派遣されることについては極めて厳格な手続が定められており、それについては、この国会において本当に長い歴史、培ってきて、これがベストと思われるものができております。

　そういう意味で、今委員の御指摘、必ずしも通告が全部あったかとは私は分かりませんが、防災庁の方で何か派遣について手続にかむようなことを考えているかと言われれば、現時点において、大規模災害発生時における政府の災害対応の司令塔としての機能、様々な御意見、御提案を賜りながら具体的な組織の在り方について検討を進めてまいりますが、自衛隊の災害派遣の手続について、何かそれを枠組みを今変えるようなことは考えておりません。

　それから、是非委員に御理解いただきたいのは、やはり行政機関というのはかなりの権限を行使をします。国民に何か御負担をいただいたり、あるいはその利益といいますかね、国民の皆様に何かしらその権利を少し我慢していただく、いろいろなことがあり得ます。なので、行政機関の仕事については、設置法というものがあり、何をやっていいかというのがきちっと定められているわけでありまして、防災庁の設置準備担当に今既に防災庁があるかのように調査をする権限というものはございませんので、今の御指摘ではありますけれども、それについては、我々としては、役所の中できちっと設置法等で与えられているその所掌の範囲内で仕事をしていくということだけ申し上げておきたいと思います。

尊敬する北神先生の御指摘ですので、大変深さがある御質問だと思って私の思うところを申し上げますが、ボランティアについて言うと、本当にこれは災害のときの大きな存在でありまして、ただ、二点例えば申し上げると、ボランティアと聞いただけで、無償でやってくれるんでしょうとか、あるいはアマチュアなんでしょうという、こういう反応があって、今ボランティアをやられる方たちは本当に半分プロボノ的な実力のある方が多い中で、何かちょっと軽く見られている、低く見られていると思う問題意識も一つはあります。

　一方で、自衛隊以外の組織が被災地に行った場合、自衛隊だけは自己完結型で、寝泊まりする場所も、食べ物から全部自分たちで完結するんですが、警察、消防、あるいは海上保安庁、そういう実施組織も含めて、実は、被災地に入る人たちが自分の寝るところ、食べるものを確保して入っていただかないと、これは、被災者の方たちが、ただでさえコンビニで食べ物もなくなっているのにどうしたらいいのよと。入った方たちがみんなむしろ食べ物を必要としているみたいになるとこれまた大混乱になりまして、今、北神委員がまさにおっしゃったとおり、個々の善意を最大限うまくまとめて発揮していただくにはそれなりの工夫が要るというのは、過去の災害対応で経験としてよく分かっていることであります。

　その上で申し上げれば、本当に、災害時のボランティア、ＮＰＯの役割はますます重要になっておって、能登半島地震でも、避難所運営、炊き出し、瓦れき撤去、被災家屋の片づけ、また、北神委員が御参加いただいた泥出しですかね、そういうものも含め、本当に多くの民間支援者の方に御尽力いただいておりまして、心から本当にありがたいと思っていますし、我々公的な部分だけで足りない部分を本当に補っていただいているので、この場をかりて心から感謝をしたいと思いますし、敬意を払いたいと思います。うまく力を使えないのは、我々の準備とか環境整備がうまくないことだなと思って、しっかりやっていきたいと思います。

　その上で、委員御指摘のボランティア派遣の調整については、現在でも、実は、全国規模の災害中間支援組織である全国災害ボランティア支援団体ネットワーク、ＪＶＯＡＤ、栗田さんという方が代表をやっておられますが、あるいは全国社会福祉協議会、その二つ、ＪＶＯＡＤと全国社会福祉協議会がその役割を担っていただいています。

　なお、平時の取組としては、内閣府においても、避難所運営等を担う地域のボランティア人材の育成のための研修とか、それから、今後取り組むものとして、被災地支援について専門的な知見を有するＮＰＯ団体等の活動支援や調整を都道府県単位で行う災害中間支援組織の育成、これは、逆に言えば、ＪＶＯＡＤの都道府県版みたいなものをきちっとつくっていこうということを実施しているほか、自治体等と連携して被災者支援を行うＮＰＯ団体等の事前登録制度、今の都道府県単位のＪＶＯＡＤみたいなものをちゃんと登録していくみたいなことをいろいろ取り組んでやろうと思っていまして、先生とは本当に問題意識は共有するもので、これだけの善意を持って、しかも相当熟練されたボランティアもおられます。最大限お力を有効にかりられるよう、きちっと環境整備をやっていきたいと思っています。

今、市村委員がおっしゃったことは、全くどれもそのとおりでありまして、過去、やはり千年に一度とかと言われる地震でありながら、東日本大震災の三陸沖、それと首都直下地震、関東と、それから南海トラフが数年差とかぐらいで三つとも連動したなんということが歴史上、現に何回かあるということでありまして、そこは科学的に立証されておりませんが、本当に、やはり備えておかなければならず、南海トラフと富士山が連動したみたいなことも歴史上やはりあるわけです。ということなので、なかなかそういうことは起きないけれども、起きたときはもう一大事中の一大事、国難中の国難ということなので、備えをしておかなきゃいけないと思います。

　先生御指摘の富士山もそうですし、浅間山、あるいはおっしゃった樽前山、いずれも、百十一の活火山のうち、活動火山対策のために観測、測量、調査及び研究の充実等が必要な五十一の火山に指定をされておりまして、ここは危ないと思って研究していた山については、山体が少し膨れてくるとか、いろいろな兆候をつかんで、噴火の前に住民に避難していただくことが現に過去にうまくいっている例も、有珠山だったかと思いますがありますので、やはりそういうことは気を抜かずにしっかりやっていく。そしてやはり、考えていないことというのは対応できませんので、いろいろな噴火のパターンにも備えてシミュレーションとかをやっておき、住民避難に万全を期す。

　とにかく、人命最優先の事前防災というものの中に、先生の御指摘もいただきながら、しっかり火山も含めて考えてまいりたいというふうに思います。

今の御質問を伺っていても、市村先生は間違いなく災害のエキスパートだなと本当に感じるところでありまして、やはり人間の心には正常性バイアスという大変大事な傾向があって、自分にちょっと都合の悪いこととかは比較的小さく見積もって、端的に言えば、それがふだんは困難に打ちかつ人間の心の強さをあれするんですけれども、災害対応をするときには、自分はまだ大丈夫だとか都合のいい考え方だけして、結果的に大変大きな被害を被っちゃったみたいな。

　そういう意味で、ただでさえ、災害は起きたら起きたときのことだと人間の心はなりやすいところがあるので、いろいろな機会に、こういうリスクもあるよということは、委員おっしゃったように、おどろおどろしくしないで、きちっと冷静に事実としてお伝えしておくことは必要なんだろうと思っています。

　我が国は世界有数の災害発生国でありますが、地震や風水害のみならず、百十一の活火山を抱える火山国でもあって、特に、富士山噴火が発生した場合は、これは委員には釈迦に説法でしょうけれども、火口から溶岩流等が流出し周辺地域に大きな被害が発生するという直接的なものに加えて、火山灰が首都圏を含む広範囲に降ることで、交通機能の麻痺やライフラインの機能停止、あるいは、更に言えば、都市近郊農業が壊滅的な打撃を受けるとか、日照がなくなって大変深刻な被害が生じることが見込まれます。

　このため、地震対策のみならず、委員御指摘のとおり火山対策も含め、様々な大規模自然災害への備えを平時から万全にする必要があることを広く認識していただきたいとの思いを込めて、富士山噴火のおそれにも言及をさせていただいたものでございます。

　富士山噴火を含む大規模自然災害の発生が懸念される中、防災業務の企画立案機能を抜本的に強化し、本気の事前防災に取り組むとともに、大規模災害発生時における政府の統一的な災害対応の司令塔としての機能を担う防災庁の設置に向け着実に準備を進め、人命最優先の防災立国を早急に実現していきたいと考えております。

御指摘は非常に傾聴に値すると思いますが、私がリニアの担当ではございませんので、それについてはちょっと申し上げられませんが、いずれにしても、所与の、与えられた条件の中で、火山の噴火とかについても、人命最優先で、国民の生命、身体、財産を守り抜くという国の最も重要な使命をしっかり果たせるように万全を期してまいりたいと思っています。

　本当に、御指摘のとおり、噴火が起きると、今おっしゃったように、溶岩流とかいろいろなもので線路がやられれば、鉄道というのは線なので、切られたら全くその先に行けないということが起きます。

　あとは、もっと深刻なのは、これは委員御案内と思いますけれども、まず、火山灰があれすると、成田も羽田も全く民間機の離着陸ができなくなり、ヘリについても、火山灰対策で灰を吸い込まないようにしていないような機材はチヌークとかも全部飛べなくなりますので、それこそ本当に大ごとですね。かつて北欧で、アイスランドだったですかね、何か噴火して、結局、全くその辺りを飛行機が通れなくなって日本も大変な影響を受けた時期があったと思いますが、そういうこともありますので、いろいろな事態に備えていかなければならないというふうに思っております。

大変重要な田中委員の御指摘だと思います。

　我々、今年の四月から、新総合防災情報システムとか、デジタル防災といったようなことを全力で取り組んでやっております。全省庁の情報を共有するとか、都道府県、市町村、指定公共機関、共有するとか、つくり上げているんですが、御指摘のとおりで、電力と通信いずれかが落ちますと全て使えなくなるということで、本当に本質的な御指摘だと思っています。

　日常生活や経済活動はもちろんのこと、災害時において電力の確保は本当に必要不可欠でありまして、災害の影響をできるだけ軽減するために、事前防災として樹木の予防伐採を進めることは重要な観点であると思っております。

　ただ、その上で、災害等により、電気の安定供給を図るため、令和二年の電気事業法改正による、一般送配電事業者が共同して作成することになった災害時連携計画、これについては、御指摘のとおり、送配電線の断線等のおそれのある樹木の事前伐採に関する協定を自治体との間で締結するなど取組を進めてもらい、また、これも委員御指摘ですけれども、農林水産省において、重要インフラ施設への倒木被害の未然防止につながる自治体等による森林整備に係る支援を実施しているものと承知しています。

　その上で、一元的に防災庁でやるべきではないかというあれだったんですが、役所の性格として、防災庁は防災業務の企画立案に係る総合調整を担うという性格づけになっております。その上で、個別の施策を実施する各省庁、関係機関が一体となった災害対策を一層効果的、効率的に実施できる体制整備を進めてまいりたいということで、委員がおっしゃる意味が、個別の施策を実施するという意味で防災庁がもう一元的にやれという意味だと、ちょっと我々考えている役所の性格として難しいのですが、事前防災の非常に重要な、御指摘のとおりのポイントでありますので、総合調整機能としての防災庁が、今おっしゃったような電気事業法による経産省の取組、あるいは農水省の取組で足りない部分はないかということを真剣に考え抜いていくということは全く御指摘のとおりで、これはやっていかないと、いざというときに電気が落ちたり、通信ができなくなったり、これはもう本当に大きな事態になるというふうに思っています。