赤澤亮正

鬼木委員の今日の質疑を聞いていると、本当に災害について深い知識や経験をお持ちで、真摯に考えていただいて感謝をいたします。

　もう完全に御理解の上で聞いていただいていることだと思いまして、まず、結論だけ申し上げれば、七十三億、定員百十、都道府県等から、自治体から助けていただいて百五十の、そういう陣容で、今本当に力のある坂井大臣が率いて内閣防災頑張っていますけど、これまでの災害の頻発化、激甚化、今後想定されるもう巨大自然災害考えると、いかにもやっぱり予算、定員がまだまだ足りないだろうと、そういう意味で、ちょっと国として本気出しているとはとても言えないよねということもあります。

　また、答弁の中で申し上げますけど、やっぱり大きな災害があると常に事前防災の部分が中断になってしまうので、そういう意味で本気を出していきたいということです。改めて申し上げるまでもなく、我が国は世界有数の災害発生国でありまして、国の責務として、人命最優先の防災立国、早急に実現しないといけません。

　能登半島地震、今日詳細に御議論いただきましたけど、災害発生時、内閣防災では、各省庁の応援得ながら組織を挙げて応急対応に注力しております。その結果、現体制ではなかなか、災害が起きると事態対処がもうパンク寸前になるような事態があったり、あるいは、その間、防災施策に係る企画立案業務は事実上中断せざるを得ないという状況が続いていると私は認識をしています。

　今後更なる大きな被害が想定される南海トラフ、これはもう三十二万三千人亡くなる想定で、五百万人避難するという桁外れの災害が、これはもう来るか来ないかではなくて、いつ来るかだけの問題としてあるという我が国ですので、そういう意味では、地域防災力高めていかないと絶対国として足りないということで、事態対処力を上げるとともに、防災業務の企画立案機能を抜本的に強化し、平時から中断なしに事前防災を続けていきたいということで、そういう取組が必要不可欠だと思っています。

　平時はもちろん、災害発生時においても、政府の災害対応の司令塔として対応するのみならず、防災施策の企画立案業務を実施していけるよう、本気の事前防災という言葉を使わせていただいていますが、徹底して取り組む組織づくりを行っていきたいと思っています。

　まず、来年度から坂井大臣の下で予算、人員の両面を抜本的に強化していきますが、地域防災力強化担当を創設し、四十七都道府県のカウンターパートを置いて、備蓄、訓練、研修、ボランティアとの連携などを促進することにしていまして、防災庁の設置に際しても、地域の防災力の向上が図られるような効果的な組織を構築し、事前防災の強化に努めてまいりたいと思っています。

防災庁は、専任の大臣を置くとともに、十分な人数の災害対応のエキスパートをそろえるなど、本気の事前防災に取り組むということでありまして、大規模災害発生時における政府の統一的な災害対応の司令塔としての機能を担う組織とする予定であります。この組織づくり、防災庁の組織づくりに向けては、本年十一月の一日に防災庁設置準備室を立ち上げ、令和八年度中の設置に向けた検討を進めております。

　実効性のある組織づくりに向けて、防災対策や被災地支援の知見有する様々な方々の御意見を伺うことが重要であると思い、防災に関する専門家による有識者会議において、政府として強化すべき防災施策の方向性や、そのために必要な組織体制の在り方などについて御意見をいただくこととしております。この有識者会議を通じて、防災庁設置に向けた具体的な議論進めてまいりたいと思っております。

平木委員の大変重要な御指摘だと思います。

　最後におっしゃったところがまさに思うところで、各国とも、この非常時の災害の対応を全て歴史上うまくやり切っている国ってないんですね。ＦＥＭＡなども、これ、ハリケーン・カトリーナの対応、米国がまずかったということがあって、いろんなことを考えながらやってきている中で磨かれてきている組織だと理解しますし、特に我々の場合、その危機管理全般で、テロとか事件、事故、そういうものを全般対応する役所みんなあるんですけど、そういうところは災害も含めてやるところもあるんですが、我が国のやっぱり特色は、本当に災害だけは特段多いということがあるので、諸外国が一般的につくる危機管理のところに加えて、災害だけは特別扱いということはちょっとあるのかなと思います。

　そういう意味で、おっしゃる趣旨は本当によく分かりまして、国民の生命、身体、財産守り抜くために防災庁は本気の事前防災に取り組むとともに、大規模災害発生時における政府の統一的な災害対応の司令塔としての機能を担う組織としていくつもりです。

　実効性のある組織づくりに向けては、今まさに冒頭申し上げたことが関連するのは、やっぱり、アメリカもカリフォルニア、想起していただくと地震国でありますし、イタリアも地震国であって、やっぱり地震のときの対応をそれなりに我々が批判をされ、内閣府防災まだまだじゃないかと、なぜ関東大震災以降変わらぬ体育館で雑魚寝なんだと、イタリアを見ろ、アメリカのＦＥＭＡ見ろと言われる。やっぱり、学ぶところがあるお国はやっぱり地震国ということなんだと思いまして、そういう意味では本当にお互いに情報共有しながらやっていくことはとっても大事だと思います。海外の危機管理組織の状況や事例についても参考にしていきたいと思います。

　今後の防災庁の設置に向けて、今後、専門家から御意見いただくために有識者会議を年明けには開催することとしていまして、有識者会議の中には、ＦＥＭＡやイタリアの避難所といった海外の事情にも精通された方々にまさに参画していただいて、様々な御意見、御提案を承りながら、防災庁の具体的な組織の在り方について検討を進めていきたいと思っていまして、私自身も、先生御示唆のように、現地に足運んで専門家と意見交換できれば、それはもうとても有意義なあれだと思いますが、いろいろ日程の調整とかもございます中で、有識者会議で、人数にしてみれば五人の先生方が、今、ＦＥＭＡやイタリアに詳しい先生方、二十人のうち四分の一はそういう先生方ですので、しっかりその御意見いただきながら議論を進めていきたいと思っています。

防災庁設置準備担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。

　初めに、令和六年能登半島地震を始めとする災害により亡くなられた方々に哀悼の誠をささげるとともに、全ての被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。

　我が国は世界有数の災害発生国であり、近年では、更なる風水害の頻発化、激甚化が見られるほか、南海トラフ地震や首都直下地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震、富士山噴火などの大規模自然災害の発生が懸念されるところであり、国民の生命、身体、財産を守り抜くためには、人命最優先の防災立国を早急に実現することが必要です。

　そのため、防災業務の企画立案機能を抜本的に強化し、平時から不断に万全の備えを行う本気の事前防災に取り組み、また、発災時には政府の司令塔機能を担うことができる防災庁の設置に向けた準備を進めます。

　検討に当たっては、第一の柱として、避難所環境、備蓄体制の抜本的改善など、被災者が安心して過ごせる避難生活環境の整備、第二の柱として、災害専門ボランティア等の育成強化、防災教育の充実など、官民連携による災害対応力、地域防災力の強化、第三の柱として、新総合防災情報システムを活用した情報連携、共有強化などの防災ＤＸの推進といった三本の柱を中心に、令和八年度中の防災庁設置に向け、目指すべき方向性とそのために必要な体制の在り方について、坂井大臣と連携を図りながら、企画立案を進めてまいります。

　塩田委員長を始め、理事、委員各位の格別の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

物価上昇を上回る賃金上昇を定着させるためということで、官公需の発注においても、受注企業の労務費あるいは原材料費等のコストの増加分が価格転嫁され、賃上げ原資の確保につながることが必要だと考えております。

　それで、本年八月五日に首相官邸で開催された副大臣会議、当時私は財務副大臣でありましたが、経産副大臣の上月委員から大変重要な提案というのがなされまして、物価上昇を上回る賃上げを定着させていく上で、まさに今日、御持論を言われて、それ全くそのとおりだと私は思っていますが、各省庁自らが価格転嫁や取引適正化を強力に推し進め、受注者である中小企業の賃上げに貢献する姿勢が重要であるという認識を副大臣全員で、上月先生の御発議で共有をさせていただいたところです。

　その上で、森屋内閣官房副長官当時から、官公需発注に関する諸課題については、国や地方自治体において適切に予算の編成や執行が行われるよう、中小企業庁が中心となって、総務省、財務省など関係省庁と検討を行うこと、これが一点目です。また二点目は、経済産業省が幹事を務める官公需に関する関係府省等副大臣会議においてフォローアップし、来年度以降の国等の契約の基本方針への反映を検討することという指示が各副大臣に対してなされたところであります。

　この指示も踏まえて、財務省及び総務省において、最低制限価格制度や低入札価格調査の実態調査など、具体的な取組が今進められているというふうに承知をしております。

　物価上昇を上回る賃上げの定着のためには、官公需の発注においても適切な価格転嫁が行われることが極めて重要であるという認識の下、官公需に関する関係府省等副大臣会議の開催など、各省庁が連携して、政府全体として必要な対応にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。

上月委員の御指摘は極めて重要だと思うので、大きな絵として私が感じていることを申し上げておきたいと思います。

　政府の公式見解というよりは単に統計等によるものですけど、一番やっぱり気にしなきゃいけない統計は、二〇二〇年から二〇四〇年の二十年間で生産年齢人口は、我が国千二百九十六万人減るということだったと思います。全体の約二割なので、上月委員御指摘のとおり、人手不足は今でもすごい、二〇二四年問題だと言っているけど、一言で言えば甘いと、これから加速すると。端的に言うと、もう四年たっちゃっていますけど、二〇二四年ですが、二〇二〇年から二〇四〇年の間に二割、生産年齢人口が減るわけです、千二百九十六万人。これ東京都民の数より多いです。それだけの人が働き手からもう、だから、全ての職場からこれから二割いなくなるということを覚悟した上で物を考えるということです。

　大きな絵でそれをベースにすると言えることは、まず、我々、支え手を増やすといって社会保障を一生懸命になっているまさにそこのところで、まずＧＤＰ維持するためにも、二割働き手減るなら二割以上所得増えなきゃいけませんし、働き手増やそうと思ったら、端的に言えば、もう委員御指摘の高齢者、女性、それから外国人の方、障害者の皆様、このほぼ四つでないとちょっとまとまった人数出てこないと思うので、そこで何とか働き手を増やす努力を全力で政府を挙げてやりますが、何しろ千二百九十六万人ですから、減るあれが、人数がですね。まあ一言で言えば焼け石に水だろうと。今おっしゃっていた五、六百万が足りないというと、これから加速しても一千万以上足りなくなってくるわけですね。

　だから、そこをどうしていくかというのは、最後は、今申し上げた四つの、高齢者、それから女性、外国人の方、障害者の方に力をもう最大限借りた上で、足りない部分を、結局デジタルとかＡＩとか省力化機械とか、そういうものでどれだけ埋めていけるかというのが大きな絵になります。

　その上で、それが本当に我が国最大級の問題だと思うので、ちょっと答弁に戻りますが、今後、生産年齢人口の急激な減少見込まれる中で深刻化する人手不足について言えば、欲ある高齢者、女性、障害者、そして外国人の方々に御活躍いただくのが極めて重要、今申し上げた大きな絵に沿うものです。加えて、ＡＩ技術の活用やＤＸを始めとする省力化投資、加速的に促進し生産性の向上を進めることが重要ということで、実際に我が国の外国人労働者数は増加傾向にありまして、二〇二三年十月末時点で約二百五万人と全雇用者の約三・四％を占めるなど、存在感が高まってきております。

　外国人材受入れについては、現在、人手不足分野における人材の育成、確保を目的として創設された技能実習に代わる制度、育成就労制度の施行に向けて今法務省等において準備が進められていると認識しておりまして、我が国が魅力ある働き先として選ばれる国になるために、これを適切に対応していただくことを期待しております。

　外国人材の適正かつ円滑な受入れの実現は重要であり、マクロ経済対策を、マクロ経済政策を担当する大臣としても、経済全体あるいは各分野、業種における人手不足への対応について、様々な御意見に耳を傾けて適切に経済政策を運営してまいりたいと思っております。

木戸口委員のお尋ねであります海外の物価動向、それからその対応、あるいは我が国経済への影響ということですけど、欧米各国においては、コロナ禍後の経済活動の再開に伴う需要の回復や、二〇二二年二月のロシアによるウクライナ侵略による資源価格の高騰などを背景に消費者物価の上昇が加速をしまして、ピーク時には、もう御案内のことと思いますけど、前年比で一〇％前後まで達したということがあります。

　こうした中、欧米各国では、中央銀行において、物価の安定の観点から、二〇二一年十二月以降、そして二〇二四年半ばにかけて、政策金利の引上げが行われました。政府において、エネルギー価格の抑制のため、家計向け電力料金の減額とか企業向けエネルギー料金の割引等の対策が取られたところであります。その後、欧米における消費者物価上昇率が低下をし、現下、今、足下では二％台ということで、ピーク時に比べると大変落ち着いたものとなっておりまして、このため、欧米の中央銀行は今年の夏から利下げを開始をしております。

　お尋ねの我が国経済に対する影響については、欧米の中央銀行は利下げ局面に入っております。ＦＲＢも、昨日ですか、利下げしたばかりということで、当面、水準としてはただ依然として高い金利が継続をすることが見込まれておりまして、仮にこれが各国の実体経済、下振れさせることとなれば我が国経済にも影響が及び得るということで、十分注意が必要というふうに認識をしております。

木戸口委員の御指摘、大変重要な御指摘でありまして、先ほど御指摘あったとおり、我が国のピークは二〇二三年一月、四・三％の物価上昇率で、二〇二四年の十月に二・三％ということで、これ日銀とも物の見方は今そろっていると思いますが、我が国の物価について言えば、今、物価安定目標の二％に相当近づいてきているということで、一時はコストプッシュインフレ的なことありましたけど、大分落ち着いてきているということは申し上げられると思います。

　その上で、今回の物価上昇局面は、食料やエネルギーなどの国際的な価格高騰を契機とした輸入物価の上昇を起点とするもので、政府はこれまで、エネルギー価格の抑制など、物価高に対して機動的な対応を行ってきたところであります。また、物価上昇を上回る賃上げに向けた支援や、それを可能とする中小企業の価格転嫁対策、生産性向上支援など、供給力強化にも取り組んできております。

　現在、我が国経済は、コストカット型の経済から脱却をし、デフレに後戻りせず、賃上げと投資が牽引する成長型経済に移行できるかどうかのまさに分岐点にあると考えておりまして、今回の経済対策は、この移行を確実なものとすることを目指して必要な施策を積み上げたものです。

　具体的には、これ、最低賃金の引上げの支援を行うとともに、中小企業を始めとした事業者の皆様がしっかり賃上げ原資稼げるように、経営基盤の強化、成長のための支援、価格転嫁の後押し、省力化、デジタル化投資の促進などを行っておりますし、また供給面で、委員御指摘の関連であれば一番濃い部分ここかと思いますが、将来の賃金所得の増加に向けて成長力を強化する供給面の施策を盛り込んでおりまして、例えば二〇三〇年度までにＡＩ、半導体分野に十兆円以上の公的支援を行い、これにより十年間で五十兆円超の官民投資を引き出すことを目指しております。その上で、当面の対応として、足下で特に物価高に苦しむ家計や事業者の方々、言わば痛みを緩和するためのきめ細かい支援を行っているところであります。

　こうした施策を供給力の強化にも重点を置きながら着実に進めることで、物価上昇が加速することがないように適切に対応していきたいというふうに思っております。

先ほど竹詰委員から、厚労大臣としての赤澤に聞いているんじゃないというお話あって、ちょっと一点だけ指摘させていただきたいのは、先般、十七日に成立させていただいた補正予算の中で、将来の賃金、所得の増加に向けてということで、創薬支援にも四百六十二億円、また後発医薬品安定供給支援ということで、これについては価格が下がり過ぎているもの、引き上げるものも含めて九十億円ということで、五百億円を超える予算を割いてそっちの方も力を入れてやりたいと思っておりますので、その点は御理解をいただきたい。経済政策担当大臣としてのお答えになります。

　それから、リスキリングについて言うと、これなかなか絡み合っておりまして、私はどれも大変重要だと思っています。三位一体の改革について触れなかったということは、所信において全てになかなか言及できませんが、石破政権、これ岸田政権の新資本主義を引き継ぎ発展、加速するということでありまして、新しい資本主義担当大臣として当然、その柱の一つである三位一体の労働市場改革を進めていくことは当然であると考えております。

　その上で、大変重要な御指摘を委員からいただいたので、幾つか思い付く範囲でお答えをしていくと、リスキリングについては、これ意味があるということで認めていただくということでしたが、リスキリングが生きてくるためには、これスキルを身に付けた方が、あっ、君はちょっとしばらく仕事を休んで学校に通ってスキルを身に付けたねとか、あるいはデジタル関係の資格取ってきたねということがあるときに、会社に戻ったときにそのスキルを評価してくれないと、何か君、資格取ってきたらしいけど、はい、今までと同じ仕事して同じ給料ねだと、これやっぱりリスキリングの価値がないので、誰も手間暇掛けて、お金掛けたりしてリスキリングやらないという事態になりますので。やっぱり、日本の企業のちょっと弱みというのは、ジョブ型でなくて、これ何ていうか、何年勤めたかとかでおのずと階級決まっちゃったり、会社の中でのある意味立ち居振る舞いが上達すると上がっていくみたいなところだと、なかなかリスキリングの意欲が湧かないということがあるので、リスキリングしてきた社員をちゃんと評価して、スキルが身に付いたなら今までとは違う新しい分野で、より高い給料でみたいなことにしていかないといけないという意味で、ジョブ型人事は大変重要だろうと思っております。

　それから、成長分野への労働移動の円滑化って言葉については、私は実は委員と同様にちょっと違和感がありまして、なかなかこれ、すぐに急にプログラム書けるようになったり、私なんか絶対無理ですから。そういうことも考えると、まあ考え方としては、同じ職場なんだけど、ちょっと何かデジタルのスキルを身に付けてくると前より少し効率がいいもの、あるいはいい成果を上げられるとか、そういう類いの、成長分野と書くから分かりづらくなって委員から御質問が出るところだと思いますが、別に何か分野を動いて急にデジタルの世界に飛び込むとかそういう世界だけじゃなくて、ありとあらゆる産業分野で何かしらのスキルを身に付けることで生産性上がる、会社にもより貢献できるという類いの労働移動の円滑化はやっぱり大事なことかなというふうに思う次第でありまして、委員の大変重要な御指摘について、今も気付いたことを申し上げさせていただきました。

我が国経済は長きにわたった、まあデフレですね、それで、やっぱり国民の皆様にかなり、何というか、深くしみ込んでいるデフレマインド、これを払拭し、成長型経済に移行できるかどうかのまさに分岐点であります。この移行を確実なものにしたいという思いから、経済あっての財政という考え方の下で、今般、経済対策とその裏付けとなる補正予算を取りまとめました。十二月十七日に国会での審議を経て補正予算成立させていただきましたが、国民の皆様への支援を一刻も早くお届けすべく、できる限り早期の執行を目指しているところでございます。

　その上で、委員御指摘の二〇二五年の財政規律に当たるプライマリーバランスの見通しについて言えば、今般の補正予算の内容の精査に加えて、来年度の税収の動向とか当初予算編成も影響してまいりますので、現時点で具体的に申し上げることは困難であるということであります。

　骨太方針二〇二四に基づいて、財政健全化の旗を下ろさずに来年度予算編成に取り組んでまいりたいと思っています。