ただ、弊害とおっしゃいましたけれども、これは現在進行形なんですね。
現場の実態を告発したいと思います。政府が創設した制度の下で何が起こっているのか、大臣もよく聞いていただきたいんですね。
今年度末で名古屋市の会計年度任用職員である保育士、保育者千二百人が雇い止めされようとしています。彼女、彼らは、会計年度任用職員として五年目の勤務を今年度末に迎える人たちです。三年、五年の違いはありますけれども、この間の国の方針に従って、会計年度任用職員の雇い止めを名古屋市では一斉に行おうとするものであります。
私は、雇い止めに遭う可能性のある保育士を含めた会計年度任用職員の方々に話をじかに聞いてきました。名古屋市は約千八百人の会計年度任用職員が保育士として働いているんですが、そのうち、今言いました千二百人が今回雇い止めに遭う。中には三十年以上働いている方も対象になっています。市内に全十八園ある地域子育て支援センターでは、現在、三十六名が勤務して、保護者からの様々な子育てに関する相談を受けています。今回、そのうち二十三名が五年で公募の選考対象となりました。しかし、採用の予定人数は全園で八名です。つまり、十五名が雇い止めされるということになっているんですね。
今回対象となった女性は、子育て支援には継続が必要で、それでこそ保護者との信頼もつくれると語っています。まさに業務に必要な職員であり、住民にとってもなくてはならない公共サービスを提供してくれている方々であります。
大臣、まず、この雇い止めに直面している会計年度任用職員に対する実態、この受け止めをお聞かせください。