辰巳孝太郎

大臣、病院での、要するに拠点型病院、ここにワンストップセンターを置くことの重要性ということを少し触れていただいたと思うんですけれども、そのとおりだと思うんですね。公的病院のその性質に鑑みて、そことの連携の強化を図ることが大事だということも分かりました。

　もう一問聞きたいんですけれども、公的・公立病院の役割というのは重要だ、これはもう誰もが認識することだと思うんですけれども、ただ、ただなんですよ、総務大臣、村上大臣。公立病院に仮にワンストップセンターというのを置いたとしても、公立病院というのは、御承知のとおり、今も七割の公立病院が赤字経営、運営というふうになっているわけですね。そういう中で、公立病院でその役割が果たせるのかと。民間病院ではなかなか難しいという話がありましたけれども、公立病院で果たせるのかという声もあると思うんですよ。同時に果たさなければならないという側面があると思うんですね。ここについて、大臣、公立病院に性被害に遭われた方々の支援の拠点をつくるということに関しての大臣の所感を教えていただけますか。

政府の考えは、公立病院の拠点センターというのもありますけれども、なかなか民間では苦しい側面がある、ですから公的病院、公立病院の役割を発揮してほしい、中長期的な連携をしてほしいということだと思うんですけれども、さりとてなんです。

　今申し上げたように、公立病院だって七割が赤字なんですよね。つまり、結局それは自治体の負担になっていくわけなんですよね。この自治体の負担や民間病院の負担をなくすためには何が必要かというと、あとはもう国の交付率を上げるしかないんですよ。先ほどあったように六億円ぐらいの、それぐらいのお金しか出していないんだから、結局自治体の負担になったり民間病院の負担になっちゃうわけなんですよ。ここの交付率を上げるために政治が汗をかかなあかんと思うんです。

　大臣は財務畑ですよね、大蔵畑ですよね、おっしゃっていますよね。実は、この救援センターは根拠法がないんですよ。根拠法がないことによって、交付率、やはりなかなか制限がかかる、こういう側面があるんですね。ＡＶ被害の救済のための法律というのができましたけれども、この法律に基づいて、ＡＶの出演被害に関しては全額を国が国庫で見るということになっているんです。私はやはり根拠法は必要じゃないかと思うんですよ、根拠法が。総務大臣、いかがですか。財務の面から、支援の強化の面から。

はい。

　まとめになりますけれども、やはり現場から出ているのは、とにかく少な過ぎ、援助が少な過ぎるということなんです。これでは性被害に遭われた方がなかなか救済されない。この施設の運営のために、総務省であれ、内閣府であれ、政府一体として取り組んでいくことを求めて、質問を終わります。

日本共産党の辰巳孝太郎です。

　二〇二〇年から始まった会計年度任用制度について聞きます。

　これまで人事院は、期間業務職員の適切な採用については広く公募を行うことが望ましいとして、例えば国の期間業務職員については、平等扱いの原則及び成果主義を踏まえ、公募によらず、従前の勤務実績に基づく能力の実証により再度の任用を行うことができるのは連続二回までが限度とわざわざ示しました。つまり、事実上、三年で雇い止めというのを原則としたんですね。

　そこで人事院に聞きますけれども、二〇二四年六月二十八日の通知において、このいわゆる公募三年ルールの撤廃を決めました。その理由についてお聞かせください。

問題があるという答弁なんですね。

　法改正時ですけれども、二〇一七年ですね、総務省が通知を出しているんですね。どういう通知かといいますと、職の中に常勤職員が行うべき業務に従事する職が存在することが明らかになった場合は、臨時、非常勤職員ではなく、任期の定めのない常勤職員や任期付職員についての活用について検討することが必要と。これは重要な通知だと思うんですよ。

　大臣、もう一回聞きたいんですね。今、公務現場は、任期の定めのない常勤職員を中心とするというのが原則です。期限付任用というのはあくまで例外になっているんですね。ところが、この臨時的であるはずの会計年度任用職員が、実態としては現場で恒常的な業務に従事しているわけなんですよ。先ほど、三十年働いているという職員もいたという話をしましたけれども、そういう職員は少なくないんです。大臣、その事実は認めていただけますか。

いや、個々の現場ではなくて、その個々の現場を総務省は実態調査するべきだと思いますよ。大臣、地方に任せずに、現場で恒常的な職に臨時的な会計年度職員が充てられている、この実態、是非、総務省として調査してください。ちょっと約束してください。大臣、お願いします。

はい。

　大臣、もう御存じだと思いますよ。保育士さんも担任を持っている。あるいは、教員だって担任も持っている。責任ある職をやっている。ところが、会計年度であれば一年ごとの契約になっちゃう、雇い止めがされてしまう。そういうことが現場では起こっている。

　やはり総務省としては、地方が地方がではなくて、実態の調査、やってください。お願いします。

是非やる必要があると思うんですね。

　私があえて指摘したいのは、先ほど人事院の話がありました。人材獲得競争が熾烈となって人材確保が困難になったということで、三年ルールの撤廃と。でも、この理屈であれば、例えば、仮に今後、人材獲得競争が熾烈でなくなれば、元の運用に戻すということにもなりかねないわけなんですよ。この論理では、会計年度任用職員を雇用の調整弁として任用していくということに変わりがないと思うんですね。そこには、やはり、生活者が生きるために働かなければならない、あるいは家族を養わなければならない、そして人として尊厳を持って公共サービスを提供したい、働きたいという職員の持つ当然の思いや誇りを酌み取る姿勢は、やはりこの国の姿勢としてはないと思うんですよね。会計年度任用職員というのはロボットじゃないと思います。

　我が党は、二〇一七年にこの制度が創設がされる際には反対しました。それはやはり、政府がこれまでつくり出してきた官製ワーキングプアの反省もなく、改善のための根本的な策が講じられないからであります。大体、民間労働者であれば、労契法十八条、五年を超えれば無期転換、あるいは、十九条でも、雇い止め、解雇権の濫用法理が適用されるわけですね。ところが、こういう公務現場で働く非正規雇用には適用されないわけですよ。国民の需要に応えるための公共サービスが会計年度任用職員の多大なる犠牲の上に成り立っている。これでええのかということが私は問われると思います。

　大臣、この今の地公法の趣旨と実態との乖離を是正して、行政需要の増大に対応するためには、非正規の固定化ではなくて、正規雇用への転換が図られるべきではないかと思いますけれども、いかがですか。

私は、日本共産党を代表して、地方交付税法及び特別会計法の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。

　地方交付税法は、年度途中に増額となった地方交付税は、その全額を地方自治体に特別交付税として交付すると定めています。地方の固有財源であり貴重な一般財源は、現行法に基づき、その全額を地方自治体に交付すべきです。

　ところが、本法案は、二〇二四年度の国税収入の増額と二〇二三年度の国税決算によって増額となった地方交付税二兆七百四十八億円のうち、三割以上に当たる六千八百二十二億円を翌年度に繰り越すものです。

　物価高騰の影響は深刻です。住民の命と暮らし、営業を守るために、地方自治体にはその役割を果たすことが求められており、そのための財源が必要です。しかしながら、交付する地方交付税一兆一千九百二十六億円のうち、臨時財政対策債の元利償還のために充てる基金分四千億円を除けば、調整額の復活分を合わせても七千九百二十六億円程度にとどまっています。

　政府は、二〇二一年度補正、二〇二二年度第二次補正で算定していた地方単独事業分を、昨年度に続き、この二〇二四年度補正も算定していません。地方自治体が地域の実情に応じたきめ細やかな独自の施策を進めるためにも、地方単独事業分を算定することが重要です。

　本法案は、地方自治体の財政需要には十分に応えず、地方交付税増額分の三割以上を翌年度の地方交付税総額に繰り越すことを優先するものであり、反対とするものです。

　以上を述べて、討論とします。

大臣、前半部分はほとんど制度の話なんですね。制度は分かるんですよ。今おっしゃったとおりなんですね。

　ただ、私が聞いたのは、この会計年度任用制度そのものは、雇用の安定面、これは働く人たちの側に立った意見を私は聞きたいんです、雇用の安定面では課題がある、これは事実だと思うんですよ。大臣、もう一度答弁をお願いします。