辰巳孝太郎

大臣、ロシアの不参加、イスラエル、これは同列で論じるべきじゃないというのが一応これまでの政府の立場なんですよね。イスラエルの参加はいいんだと。ただ、今あったように、ＩＣＣがネタニヤフ首相に対して逮捕状の発付までしたわけです。これは、同列で論じるべきではないというその論自体がもう成り立たなくなってきていると思うんですよ。

　イスラエルの参加、日本政府として、これはノーと言うべきなんじゃないですか。

日本共産党の辰巳孝太郎でございます。

　私は、大阪でカジノ万博問題プロジェクトチームの責任者を務めてきました。今日、この万博問題を取り上げて質問をいたします。

　この万博会場である夢洲一区において、三月の二十八日、大規模な爆発事故が起きました。地中から排出をされていますメタンガスが引火をしたというものであります。

　さて、今日資料にもつけましたので、ちょっと見ながら、説明もしながらやりたいと思いますけれども、万博会場、いわゆるリングというのが真ん中にありますけれども、この左の方にグリーンワールドとありますが、ここが夢洲一区というところなんですね。リングがあるところは夢洲二区ということになります。ちなみに、白くなっていますけれども、この北側にあるのが、これはＩＲ、カジノの予定地ということになります。

　さて、この夢洲一区なんですけれども、ちょっと小さくて見えにくいかもしれませんが、屋外イベント広場というのがあったり、営業施設というところで幾つかあると思いますけれども、この夢洲一区にもフードコートやファストフード、あるいはカフェなどが公募をされております。ただ、この仕様書を見ますと、契約書の中身を見ますと、この夢洲一区のこういった飲食店は、火を使ってはならないということになっているんですね。

　確認しますけれども、経産省、何で火を使ったら駄目なんですか。

ちょっと信じ難いですよね。環境の負荷の低減と言うんですけれども、この夢洲一区では、今申し上げたとおり、三月の二十八日にガス爆発事故が起きたわけなんですね。だから、裸火を使ってはならないという契約ということになっています。

　これは、ガスがまだ出続けているんですよ。ガス爆発事故で終わりではなくて、出続けているということなんですね。メタンガスだけではありません。一酸化炭素、硫化水素、アンモニア、これが出ているんですね。これは、命輝くどころか、命に関わる有害な物質が出続けているというのが万博会場なんですね。何でわざわざこんなややこしいところに会場を決めてしまったのかということなんですよ。

　当初、この夢洲は候補地にすら挙がっていませんでした。大阪では、一九七〇年の、千里の万博をやりました、そこが候補地に挙がっていたり、服部緑地とか鶴見緑地とか、もう既に公園として整備されているようなところなどが幾つか候補地に挙がっていたんですが、この夢洲というところは候補地にすら当初は挙がっていなかったんですね。ところが、当時の大阪府知事の松井一郎さんと市長の橋下徹さん、そして当時首相である安倍さんと菅当時の官房長官が、お酒を飲みながら、万博誘致をしましょうということを決めたんだと。これは松井一郎さんの著書でそういうふうに記されているんですね。その後、この万博開催地に、松井さんのトップダウンで夢洲というところが決められたという経緯があるんですね。

　これは、元々、この夢洲ではＩＲ、カジノをやろうじゃないかという計画が進んでいたんですけれども、ＩＲ、カジノというのは民間の事業ですので、夢洲はごみの最終処分場ですので、道路もなければ電気、水道もない、インフラ整備がありませんので、カジノ業者にインフラ整備を負担させるのではなくて、国策である万博を誘致すれば、万博名目でインフラ整備ができるじゃないかということで誘致をされたのではないかと私たちは言っているわけですね。

　この間、経産省は、一体どれぐらいのインフラ整備がこの万博名目でやられるのかということで、これは、大阪、夢洲だけにとどまらず、全体で九兆円ほどのそういう工事費が必要になる、事業費が必要になるということを発表していますけれども、私たちの試算でも、この夢洲だけに限っても、土壌がもうふにゅふにゅですからね、豆腐みたいなところですから、液状化対策をやらなければならない、様々な事業費で一兆円ぐらいのお金がかかるだろう、こういうふうに私たちは見ています。

　この夢洲の一区と二区なんですけれども、とりわけこの夢洲一区に問題があるということなんですね。今日は、この問題を取り上げたいと思うんですけれども、まず、この万博会場である夢洲全体、夢洲という土地の法的な位置づけを確認をしたいと思います。

今ありました夢洲一区は、管理型の廃棄物最終処分場ということなんですね。この処分場というのは、廃止されるというまでの期間があるわけですね。この期間は、水質の管理や通気装置を設けて、そして地下から発生するガスを排除することが求められます。この廃棄物処理場が廃止ということになるためには、この水質が基準に適合して二年以上ガスの発生がないということが求められます。逆に言いますと、ガスが出ている限りは、廃止という手続はできないということになります。

　無論、廃止となった最終処分場であっても、土地の掘削や形質の変更が行われることにより、中の廃棄物が攪拌されて、廃棄物の発酵とか分解が進んで、再びガスが発生するなどの事態が発生するおそれがあるということなんですね。

　改めて、念のため確認しますけれども、この最終処分場である夢洲一区は、処分場として廃止をされているんでしょうか。

ということなんです。つまり、現役なんですよ。現役の廃棄物の最終処分場ということなんですね。

　続けて聞きますけれども、この現役のごみの最終処分場において、このような巨大イベント、二千八百二十万人来場予定ですからね、こんな巨大イベントが開催されたことはあるんでしょうか。

日本共産党の辰巳孝太郎でございます。

　今日は、性暴力被害者のためのワンストップセンターについて聞きます。

　この間、刑法が百年ぶりに改正をされ、性犯罪の重罰化が実現をしてきましたが、そもそも被害に遭った当事者や家族が支援を求めることそのものが容易ではない現状において、全国に設置されている性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターに対する役割は増大をしております。

　まず聞きますけれども、ワンストップセンターの利用者は全国で増加の一途をたどっておりますが、全国の設置数と相談件数、これをお答えください。

今、ワンストップセンターが全国で窮地に立たされております。とりわけ、今大きな声として上がっているのが、ワンストップ支援センターの先駆として二〇一〇年以来運営してきた性暴力救援センター・大阪ＳＡＣＨＩＣＯの存続であります。

　ＳＡＣＨＩＣＯというのは、名前ではなくて、セクシュアル・アソールト・クライシス・ヒーリング・インターベンション・センター・オオサカ、これの頭文字を取ったものなんですけれども、このＳＡＣＨＩＣＯは全国に先駆けて、二〇一〇年、病院拠点型として稼働し、二十四時間体制のホットライン及び支援員の常駐による心のケア、産婦人科医や精神科医による診療、警察や児童相談所、弁護士、カウンセラーなどの必要な機関との連携を行って、被害直後の急性期から中長期までの総合的、包括的な被害者や家族への支援を行ってきた施設であります。

　二〇一〇年度から二〇二三年度までの十四年間でＳＡＣＨＩＣＯが受けた相談電話回数は五万二千百九十八件、来所延べ件数は一万四千六百十件、診療及び支援した人の実人数は三千七百二十二人にも上り、うち二十歳未満が二千百八十八人で全体の五八％を占めているということであります。

　内閣府も二〇一二年に、ＳＡＣＨＩＣＯをモデルとして、ワンストップ支援センター設立の手引を出しております。まさに性被害救済のフロンティアとして活動してきた、稼働してきた施設がＳＡＣＨＩＣＯであります。

　ところが、拠点としている民間病院が、医師の働き方改革などの影響で、医師を派遣した民間病院からの協力が難しくなって運営の縮小を迫られた結果、二〇二二年度には四百六人であった相談者が二〇二三年には百二十一人と、三分の一に激減をしたわけなんです。十二月四日、五万もの存続を求める署名が大阪府に提出されるに至っております。今日はその署名を集めていただいた方も傍聴に来られているんです、存続を願う方々ですけれども。

　担当大臣政務官に聞きたいんですけれども、こういう被害者救済の最も大きな力になってきたワンストップセンター、ＳＡＣＨＩＣＯが存続の危機にある、受け止めを聞かせていただけますか。

政務官から今、あってはならないという答弁があったと思うんですね。そのとおりだと思うんです。それが今多くの方が望んでいることだと思うんですね。

　では、必要なワンストップセンターがなぜこのような窮地に陥っているのか、何が障害となっているのかということなんですね。

　一つは、今の補助金の在り方にあるということなんです。

　このセンターの賃料とか、あるいは支援をしてくださっている方の人件費など、運営費というんですけれども、この運営費は国や自治体の補助があるわけなんですね。ところが、医師、看護師などの医療従事者には全く出ないんですよ、全く出ない。

　例えば、施設の運営費については国が二分の一を見ます、つまり自治体が二分の一、残りを見ます。医療支援は国が三分の一、自治体が三分の二ということになっております。ここも、やはり補助を申請する自治体にも負担があるため、国への申請が十分でない実態があるということなんですね。

　ＳＡＣＨＩＣＯの場合でいいますと、年間約二千万円の補助が入ってくるわけなんですが、全て支援員の人件費で消えるということなんです。つまり、医師や看護師の人件費は施設の持ち出しになるんですね。完全持ち出しになるわけです。ですから、今、支援者からのカンパなどでＳＡＣＨＩＣＯなどは運営を支えられているということなんですね。

　私が聞きたいのは、なぜこのような交付率になっているのかということなんです。ＳＡＣＨＩＣＯからは、せめて医師の人件費、診療費、あるいはピル代、これを国が見てもらいたいという要望がずっと出されているんですね。これは国が負担するべきじゃないでしょうか、政務官、どうですか。

今聞いていただいて分かるように六億円ですよ、全体で六億円しかないんですよ、この事業。余りにも少ない。二桁、三桁少ないんちゃうかと私は思うんですね。二割増と言うけれども六億円なんです。だから、医師の人件費すら見られないということなんですね。

　今ありましたＳＡＣＨＩＣＯでいうと、例えば、拠点としている民間病院の産婦人科外来の診療報酬というのは年間で大体一千万円ぐらいだと。三人の医師で回しているということなので、一人当たり三百三十万円の診療報酬なんですね。対してＳＡＣＨＩＣＯは七十七万円の診療報酬しか入ってこない。ですから、民間病院の四分の一から五分の一なんですよ。だから、これでどうやって運営できるのか、専従の医師がつけられますかと。

　ですから、今政府として、拠点病院、ここを増やそうという話をしているわけなんですけれども、どこが拠点病院に名のりを上げますか、こういう状況で。六億円ですよ、年間。余りにも少な過ぎると思うんですね。

　苦境なのはＳＡＣＨＩＣＯだけじゃないんです。

　本年八月には、政府に対して、千葉、東京、名古屋、大阪、京都、兵庫、島根、広島などでワンストップセンターを運営する法人から施設の存続と強化のための要望書が出されております。支援のための公費負担なんですが、出どころは警察公費か政府、自治体となっておりまして、自治体独自の基準で補助基準を設定するということになっていますので、公費負担のばらつきがあるというんですね。つまり、自治体間で支援の量や質に差をつくってしまっているという実態がある。

　本来なら、性被害の相談をした施設で支援を受けられる、受けられない、あるいは質や量の違いがあってはならないと思うんですが、大臣政務官、公費の負担の在り方について国がガイドラインを作るべきだと思うんですけれども、いかがですか。

今、二十四時間のコールセンターというのもあるんですけれども、二十四時間のコールセンターはいいんですよ、必要なんですよ。ただ、二十四時間のコールセンターからその先につながる施設、ここが存続の危機になっているわけです。あるいは、二十四時間の医師が必要ですよね、専従の医師が必要なんですよ。そやけど、その医師が賄えないんですよ、民間病院、一般の病院では。あるいは、施設ではカンパで賄っているわけですから。そこをどうするかという議論をもっとしていかなければならないと思うんですね。

　ワンストップセンターの運営については、政府自身が課題を認識しているわけなんです。二〇二二年、政府は状況調査の委託を行って、支援の在り方や運営、連携体制についての課題、これが浮き彫りになっております。どういう課題が示されているのか、示していただけますか。