近藤和也

石川県能登半島の近藤和也でございます。

　地震から十一か月半がたちました。今まで復旧復興に当たっていただいた関係者の全ての皆様に感謝を申し上げます。

　今年、もう残りあと十日を切ったわけでございますけれども、委員の皆様は今、今年最後の挨拶をされる方も多いかと思います。今年一年間ありがとうございました、よいお年をお迎えくださいというのが普通の挨拶だと思いますが、やはり私たちは、最後の、よいお年をお迎えくださいという一言を言っていいのかどうか、すごくためらいをこの数日間感じています。

　こんな年ですから、来年はよい年になってほしいに決まっているんですけれども、去年も同じようなことを言って、今年こういう目に遭っていますから、今私たちは、やはり来年を迎えるのが怖い、でも来年は必ずやってくるし、よりよい年にしていかなくてはいけないという中で、今、復旧復興は一歩ずつ進んではきていますけれども、心の傷はそう簡単には治らないということは是非とも皆様に御理解をいただきたいと思います。そして、心の傷はお金ではそう簡単には治りづらいですが、お金の点で直せるところは、やはり物理的に直せるところはどんどん直していただきたい、これも被災地の声でございますので、どうか皆様にお力添えをいただきたいと思います。

　それで、先週の十二日の日に衆議院におきまして、補正予算が修正の上で成立をいたしました。皆様からお力添えをいただきまして、一千億円の実質的な増額と修正をすることができました。能登半島地震の復旧復興のためということは、これは与野党力を合わせたということの一つの象徴だというふうに思います。心から感謝を申し上げたいと思います。

　それから一週間はたったわけでございますが、十二月十二日の、これは城井委員からの質問に対して総理の答弁、一千億円をちゃんと使ってくださいねということに対してですが、総理は、引き続き、被災地のニーズを踏まえまして、今回の修正案でも明確化をされます、そして、よく野党の御意見も踏まえながら、私ども、予算の成立後は執行に努めてまいりますとおっしゃっていただきました。そして、私から総理に対して同じような質問をした中で、いかにして早くできるかということ、機動性と迅速性、そして、いかにして広範囲にできるか、その点は遵守をしてまいりたい、そのようにもおっしゃっていただきました。

　そして、十七日ですが、参議院の予算委員会において、私どもの仲間の高木真理委員より同様の質問をさせていただきましたら、今回の修正で目的が明確化された予備費を活用して、引き続き、能登地域の被災地のニーズ、これをしっかりと踏まえて、切れ目のない支援を行っていきたい、これは加藤財務大臣にお答えをいただいた答弁です。

　この衆議院の採決から一週間、そして参議院の採決から数日間たちましたが、この一千億円の活用について、どこまで具体的に踏み込んで今検討されているのか教えてください。

ありがとうございます。

　物理的に難しい部分はたくさんあると思います。資材の問題であったり、業者の方が来ていただける、来ていただけないがあると思うんですが、少なくとも、お金の問題で解決でき得るところは幾つもあると思いますので、せっかく与野党協調してこの一千億というものを積み上げていただきました。お金で未来を諦めることがないように、是非ともお力添えをお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。

　ありがとうございました。

ありがとうございます。

　丁寧に丁寧にしていただいて、何とか有効活用、そして被災者の皆様に寄り添っていただければと思います。

　最後の質問になります。下水道の修理についてです。

　仮復旧については大方進んだんですよね。ただしなんですけれども、あくまでも仮復旧であって、流れはするけれども、やはり途中で詰まってしまって、おうちの前が汚物が出てくるということは実際あります。そこについても相当丁寧に現状把握して対応していただきたいと思います。特に、子供たちが通う通路のところで、そういったものが出るところがやはりあるんですね。

　こういった点で、仮復旧はしていますということは十分分かるんですが、本復旧まで、その見通し、そしてさらに、本復旧に至るまでの応急的な処置を迅速にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

やはり現場に行きますと、原則のことから、例外的なことを現場の職員の方、なかなか言えないんですよね。そうなので、原則を被災者の皆様が信じ切って、来年四月からどうしよう、一月、二月、必死になって家を探さなきゃいけない、でも見つかりっこないという現場の状況ですから、是非とも、各自治体に対して、そして被災者の皆様に、いや、実は更に一年なんだよと、今から一年後でも似たような状況かもしれないんですけれども、少なくとも、そういったことをしっかりと周知をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

　そして、今、仮設住宅の空き部屋の有効活用、こちらが大変重要です。実際には、各市町では空いていないということは言ってはいますが、現状、空いています。

　例えばですけれども、私が十月の二十九日に行きましたある市の仮設住宅、五十四室ある中で四十三部屋使っていまして、十一部屋余っています。二部屋ある部屋が七か所、そして三部屋ある箇所が三つ、広い部屋ほど空けてある。そして、障害の方の使える部屋も一つ空いているということも伺いました。

　実際には、余ったほど造る仮設住宅というのはむしろ税金の無駄遣いだというふうに指摘されかねないんですけれども、被災者の皆様にとってはむしろ大変ありがたい、余るくらい造ってくれて本当にありがたいと思うんです。ただ、結果として、余っていますよということを示すことができなくて、空いたままで放置をされていて、それこそ本当の税金の無駄遣いだというふうに思います。

　是非とも、空いている部屋の有効活用ですね。先日、被災地のボランティアの方のためであれば空いているところを使っていこうという相当前向きな答弁をいただきましたが、工事関係者の方であったり、奥能登に今働き手も少ないですから、金沢など南から働いて来ていただく方にこの仮設の空いた部分をお渡しをするとか、若しくは、実質二世帯の方々に、本来のルールであれば五人だと一つの固まりだけれども、実質二世帯だったら二つに分けてもいいというような形で柔軟に運用していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

何とか踏み込んだ形で有効活用していただきたいと思います。前例を乗り越えてやっていくんだ、政府がその気になっているんだということそのものが、被災者の皆様にとって、前向きになっていける、心の傷を埋めていくきっかけになっていきますので、何とぞお力をかしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

　それでは、具体的な質問に参ります。

　先日の予算委員会では、仮設住宅に入られている方、二年間で出ていけということはないですねということを、総理はそうではないということを答弁をしていただきました、場合によっては延長もあり得べしだということを答弁いただいたんですが、その方々の例というのは、あくまでも持家の方の例なんですね。借家の方であれば、原則、みなし仮設であったり仮設は一年です。そして、原則一年で、場合によっては二年ということも、これも国から方針を示されていますが、今、現状でいきますと、来年の三月で借家の方々はもう出ていってくださいねということで連絡が来ているそうなんです。

　特に、輪島市や珠洲市、能登町、穴水町、志賀町も七尾もそうなんですけれども、アパートやマンションは圧倒的に少ないです。そもそも少ないです。ですから、来年の三月までで、アパートやマンション、戻れるようなところ、そして空き家を直して借りられるようなところは、恐らく来年の三月には到底間に合いません。

　ですから、一年ではなくて、借家の方でも二年というところまでは大丈夫なんですよという答弁をしていただきたいんですが、確認です、いかがでしょうか。

今回の修正案で、一千億、能登の復旧復興と出させていただいておりますけれども、政府や地方自治体で適切に使用することを求めていきたいというふうに思います。

　その上で、我々の出してきました案の中で、より具体的に申し上げれば、地域福祉推進支援臨時特例給付金、こちらは、年齢であったり家計の状況であったり、また、六市町のみでありまして、その隣の自治体からは一切対象外ということもございます。様々な条件を外していただきたいというのがまずは一つございます。

　そしてさらには、準半壊や一部損壊の方でもうこれは無理だという方々には、解体の対象、もちろん自治体が認めた上でということでございますけれども、公費解体をしていただいて、それで仮設住宅や災害公営住宅に入っていただく、住まいの安心を確保するということも更に求めていきたいというふうに思います。

　そしてさらには、もちろん、直すという部分、一部損壊や準半壊の方々への応急修理制度。応急修理制度は、一部損壊はございません。準半壊においては、三十四万、今五千円、少しだけ上がっているんですけれども、三十数万円しかない、給湯器さえも買い直せないという状況でございますし、そもそもが、一坪当たり七十万から百万、百二十万ということで、家を建てる部分も相当値上がりしておりますので、半壊以上の方々へもやはり何らかの形での更なる支援が必要なのではないかというふうに思っております。

　そしてさらには、越冬対策の部分でございましたり、子供たちへの、この生活環境、もうほとんど仮設住宅になりまして、グラウンドですとか体育館なども使えない、体育館なども今避難所になっている部分もありますので、公園もほとんど潰してしまっているという状況でございます。こういう、ただでさえつらい状況にいる子供たちに対しても、大人がしっかりと目を向けている、そういうメッセージも伝えることが大変重要だというふうに思います。

　改めて、一つ一つ具体的に、今すぐすること、そしてメッセージを伝えるということも含めて、政府の皆様にも、そして我々もその役割を果たしていけたらというふうに思います。

　よろしくお願いいたします。

城井委員にお答えします。

　その前にですけれども、石破総理始め、そして安住委員長を始め、与党、野党、全ての関係者の皆様のおかげで、この議論の場に提出者として立たせていただいております。そして、八合目、九合目まで見えてきているということ、本当に感謝を申し上げます。

　特に、更に足りないということであれば、与党の方々も少し気分を悪くされるかもしれないですけれども、まだまだやはりしていただきたいというところが正直なところでございますので、何とぞお耳をおかしいただければと思います。よろしくお願いいたします。

　城井委員にお答えいたします。

　今回のこの補正の中で、まだ足りないのではないかということであれば、まずは暮らしの部分でございます。

　住まい、家が壊れている方、更に直していかなくてはいけない、そして造っていかなくてはいけない。壊れていない家でも、更に耐震の強化。予算は実はあるんですけれども、使われ切れていないということ、そして絶対額もやはり少ないということがございます。

　そしてさらには、先日議論の中でもありました、準半壊や一部損壊の方で、壊さないと次の住まいが見つからない、仮設にも入れないという方々へ向けての、壊さなければいけないという部分も足りないというふうには思っております。

　そしてさらには、大きな道路は今全面的に修理が入ってきています。港も入ってきていますが、いざ生活道路、一本家の横の道に入りますと、市や町が管轄している道路はなかなか直し切れていないという、がたがた道がたくさんございます。

　そして、海の近くのおうちや田んぼ、堤防も、ほとんどが、特に能登半島の内浦側は沈降しています、下っています。外浦側は隆起しているんですけれども、下っている側のところが、やはり今、冬が来ると波が高くなるということで、更に家や田んぼが壊されている。そういったところもまだ手薄いのではないかなと思っておりますし、何よりもまた、車を失ってしまっている方もいらっしゃいます。

　そしてさらには、事業者への支援、なりわい補助金や持続化補助金などもそうなんですけれども、地元の事業者の方々への支援であったり、県外からも、この寒い冬でも、多くの方々が、修理また解体も含めてたくさんの方々に来ていただいていますが、そのような方々への支援もまだまだ不足しているのではないかというふうに思っています。

　そしてさらには、今日も雪が能登半島では少しちらついてきています。冬を越すための、例えば避難所になり得る場所への備蓄など、こういったところもしっかりと更に加えていっていただきたいというふうに思っております。

同じく石川県能登半島の近藤和也でございます。

　先ほど質問されました西田昭二さんとは、発災以降、特に石川県内のほかの自民党の議員の方等も含めて、力を合わせて歩んでまいりました。この震災の復旧復興には与党も野党も関係ないということでずっと活動してまいりましたが、その一つの答えが今日のこの後の採決なのかなというふうに思っております。

　私も、議員としての活動は十年以上になりますけれども、大体、災害対策特別委員会ですとか農林水産委員会にほとんど所属をしています。対決する場面が余りないんですけれども、やはり一方で、予算委員会だと対決する場面がかなり多いんですけれども、今回の能登の復旧復興に関しては、融和的な形で建設的に議論を進めていただいております。心から感謝を申し上げます。

　今回の我々から出させていただいた修正案、そして、後ほど自民党さんから修正案を出されると聞いておりますけれども、実質的には二十八年ぶりの修正ということで、しかも、補正予算に関しては初だということでございます。本当に感慨深いものがございます。一九九六年、平成八年です。

　ちなみに、そのとき私はまだ大学生でして、西田昭二さんが瓦力さんの秘書をされているときで、私も大学四年生のときに瓦力さんの事務所に押しかけでずっと通っていました。そのとき以来ということで、瓦力さんも天から喜んでいただいているんだろうなというふうに思います。

　その上で、総理、先ほどの我々の城井委員の方から質問がございました、今回のこの一千億の部分についてどのような形で臨んでいくのかということについての答弁で、資料二の方を御覧いただきたいんですけれども、我々の方から、こちらは、十一月十一日に、立憲民主党として能登の復旧復興のための総合対策というものを出させていただきました、幾つか受け入れていただいたもの、そして三角のもの、まだのものということがございますけれども、今回の一千億を生かしていただきたいという中で、野党の意向も踏まえながら予算の執行に当たっていく、謙虚に、遵守していくというふうに総理はおっしゃっていただきました。

　具体的には、どういったことであれば、よしとゴーサインを出していただけるのか、ざくっとで結構なので、よろしくお願いいたします。

早くということと、あと広範囲ということもおっしゃっていただきました。

　今日は特には取り上げないですけれども、地域福祉推進支援臨時特例給付金、六市町と別のところで線引きという話がありました。狭い範囲から広範囲ということの趣旨も、是非とものみ込んでいただきたいと思います。

　そして、例えば、この中で十番、災害公営住宅の確保に向けた公共施設の解体に関する自治体への支援、これは自治体さんから直接いただいていまして、災害公営住宅を造る場所がなかなか見つかっていません。仮設住宅でさえも浸水想定区域に造らなければいけないぐらい、今回皆さんは苦労されています。

　その中で、小中学校を統廃合する、もう使われなくなったものがございますが、やはり学校があるところは、基本的には便利なところなんですよね。ただ、こちらを壊して災害公営住宅を造ろうという場合には数億円かかります、やはり学校は堅いですから、しっかりした建物ですから。ただ、こういった公営の施設に関しましては、基礎自治体が負担をするということになります。

　自治体の財政規模は、百億に至っていないところも幾つもございます。それで数億かけて壊して、そして、その上で災害公営住宅を造る。災害公営住宅も、四分の三から八分の七へ国の負担を引き上げてくれということは、これはまだのんでいただいていませんけれども。目的外使用ということであったとしても、災害公営住宅を造るんだということの目的の中で公共の施設を壊すときには、是非とも国が負担をしていただければありがたいなというふうに思います。

　そして、九番のところですけれども、仮設住宅があるところの駐車場は基本的に砂利です。雪国の方は御存じだと思いますが、手押しの除雪車などは飛ばすんですよね、石を飛ばします。とんでもないです、大変です。ここを舗装してくれという要望が、あちこちの仮設住宅からいただいています。そして、自治体さんも、しようがないな、自分たちのところでやらざるを得ないなというところを私も馳知事にお願いをしましたら、結果的に石川県が負担をしてくれることになりました。

　石川県が負担するんだったら、やはり国として、寒冷地の仮設住宅は、今後、この能登の災害以降は、しっかりと駐車場は砂利じゃなくて舗装していくということものみ込んでいただきたいなと思います。

　そしてまた、十一番のところですけれども、今、家を解体するときに、やはり所有権の問題がございます。滅失登記の話も先日させていただきました。そして、私たちの方からも、前の国会で法案を出させていただきました。

　例えば、輪島市などは宣誓書方式を取っています。そして、現状、三万三千件の申請がございますけれども、今、各自治体に細かく確認することは難しいんですけれども、三万三千件の申請と実際の受理には差がございます。あるんです。ある自治体では、二割程度、申請数と受理のところが差があるということで、恐らく数千件単位で、解体に進むことができないというところが存在します。

　そして、そのときに、私は六月ぐらいに環境省から確認したんですが、各自治体に被災者が相談されてきたときに、所有権の確認が難しい、そういったときに司法書士さんに依頼する分を資金を充てるということを説明を聞いていたんですが、どうやら動いていないようです。ここは確認をしていただきたいと思いますし、財政的にしっかりと、かちっと決めたものがないから、もしかして現場が動いていないんじゃないかなということもございますので、このようなことも検討いただければと思います。

　そして、先日、総理とは、公平性ということでの議論をいたしました。実際には過去の災害との公平性があります。そして、一方で、物価高だからこそ公平性を考えて考慮してくださいねということであったり、地域の公平性ということもございます。

　実は、先日は私の思っていた議論とは違う方向に行ったんです。何かといいますと、総理も石川県に十月五日に来ていただいたときに、以前何かの著書でも書かれていたと思いますが、平素の公平性という行政の価値観というものは、この際、劣後することがあり得べしとおっしゃったんですね。

　実は、私もずっとこの公平性という言葉とある意味戦ってきたと思います。過去はこうだったから今できないんだよということなんですけれども、くしくも総理が、公平性は、場合によっては劣後することはあり得べしだということをおっしゃっていただいたのは、大変、ある意味、共通の価値観を持っていただいているんだなというふうに思います。

　そして、その上で、今日は、過去からと比べて、やはり災害対策というのは進化させていかなくてはいけません。一月から振り返ってみても、例えば、みなし仮設に一度入ると仮設住宅に入れなかったんですね、今までは。ただ、今回の能登の地震からは入れるようになりました。これはすばらしい運用の変更だったというふうに思います。

　そしてまた、公費解体をするときに一部公費解体というのはできないということが、ずっと環境省が言っておりましたけれども、各自治体のホームページでもできないと書いてあったんですが、こちらも一部解体ができるようにしていただきました。大変ありがたいというふうに思います。そして、新たな給付金もつくっていただいたんです。

　この公平性というところから、劣後、進化させていかなくてはいけないという部分も含めて、総理の思い、今までは難しかったかもしれないけれども、今後を考えたらやはり進化させていかなきゃいけないよねということ、このことに対しては、総理、いかがでしょうか。

ありがとうございます。

　実は、越冬対策の点で、私も先日少しお話をさせていただきましたけれども、必ず孤立集落が生まれてしまいます、できれば、それぞれの避難所になり得るところに備蓄、食料や簡易トイレであったり、そしてまた衛星通信やスターリンクのようなものも含めて、衛星電話も含めて置いてくださいと。

　本当であれば、南海トラフ大地震が起きますから、全国の大震災が起きそうなところに全部一律にやってくださいというのが本当の意味の公平だと思うんですけれども、今、少なくとも、能登はもう雪が降り始めてきていますので、最優先に、ある意味、モデル地区として、公平性を逸脱するような形で進めていただければありがたいなというふうに思います。

　また、ほかの件でいきますと、被災者生活再建支援金倍増法を出させていただきますけれども、実は、被災者生活再建支援法そのものも、本当にこのままでいいのかということはありますよね。

　例えでいけば、お一人の方は四分の三なんですよね、全壊だと三百万円ですけれども、四分の三です。じゃ、一人と二人とどう違うのか。二人だと三百万円、一人だと二百五十万円ですかね。あとは、二人だと三百万円、一世帯に十人いても三百万円なんですよ。こういったことも含めて、本来、家屋に対して支援をすることが本当にいいことなのかということも見直していく必要があると思っています。

　そして、被害認定調査、罹災証明に関しても、やはり多くの方々が、これは不公平だということはよく言われます。相当努力して、マニュアルも相当分厚い。私も見たんですけれども、やはりこの不公平感をいかになくしていくかということも大変重要です。今後の課題として受け止めていただきたいと思います。

　そして、仮設住宅であれば、例えば、五人家族は二Ｋに入ります。二Ｋというのは、二部屋プラスキッチン、大体一つのところは四畳半なんですけれども、五人家族で二部屋、例えばお父さん、お母さん、お子さん三人だったら、まあ我慢できるかなと。一方で、おじいちゃん、おばあちゃん、娘さん、旦那さん、パートナー、そしてお子さんであれば、実質二世帯のところが同じ二Ｋに入るということがいかに苦しいかですよね。所詮は他人の部分はあるわけですし、親子でも、男女が違うとやはり大変です。

　そして、さらには、一Ｋに基本的には二人が入ります。こちらも、御夫婦でもやはりけんかをするというんですよ、狭いところで。これも本当にかわいそうなんですけれども、震災以降、夫婦仲が悪くなった、こういうこともありますけれども、やはりおばあちゃんと息子さんという例もかなりあるんですね。

　こういったことも、過去は駄目だったと言っていたかもしれないけれども、今後は柔軟にということも含めて言っていただければと思います。

　そして、先日、三木さんからの議論の中で、ボランティアの方々が仮設住宅を使えるようにということで、前向きな答弁をいただいて、私はこれは本当によかったと思います。

　ただ、一方、市や町は怖いんです。何かといいますと、仮設住宅が余っていると言ったら、余計な分を造ったということで、はっきり言えば、言いづらいんですよ、今後にも響くかもしれないということで。そうなので、石川県の方からも、言ってねというふうには言っているそうなんですけれども、なかなか言えないという現状がございます。

　ですから、機械的に、空いているところが例えば石川県で把握できるようにするということも大変重要かなと、変な意味で気後れしないように。結果として、そこで気後れすることで、使えるべき仮設住宅が使えない。空室は本当にもったいないですから、それこそ本当の無駄遣いですから、多くの方々に御利用いただける環境というものも大変重要だというふうに思っています。

　最後に、要望をさせていただきたいんですけれども、今日は十二月の十二日でございます、もうあと三週間ですね。医療費の窓口負担や介護保険の窓口負担の免除、こちらは十二月末でございます。まだこの震災というのは続いています、避難所にいらっしゃる方もおられますから、これを何とか延長していただきたいなというふうに思います。

　そしてまた、固定資産税、今、家がどんどん解体が進んでいますが、六分の一の状態から戻りますよね。こちらが二年間の特例ということは分かるんですけれども、例えば、熊本地震などのときには、八年間、土地の部分は特例にしていました。東日本大震災のときには十五年でした。

　このようなことも含めて、いろいろな思いがありますので、頑張っていきますということで、総理、どうかよろしくお願いいたします。一言だけお願いいたします。