阪口直人

客観的に見て、国際人道法から逸脱するおそれというよりも、完全に逸脱していると私は考えています。

　例えば新疆ウイグル自治区における人権じゅうりんの問題であったり、あるいは、こういった中国、アメリカというような超大国の問題、超大国がバックにいる問題だからといって、私は、日本は人道外交ということを中心に置いてぶれずに行動するべきだと思いますので、やはり正しい認識からスタートすべきだと考えております。

　次に、ミャンマーについてお聞きしたいと思います。

　二〇二一年二月、ミャンマー国軍は、その前年の総選挙で圧倒的に支持を得て二期目の政権を担っていたＮＬＤ政権を暴力によるクーデターで転覆させて、実権を握りました。そして、平和的に抵抗運動をしている市民を武力で弾圧し、人権じゅうりんを行っています。

　実は、私、一九九五年から六年にかけて、自宅軟禁から一時的に解放されたアウン・サン・スー・チーさんの自宅前で行われたいわゆる対話集会に四回ほど参加しまして、そこで彼女のスピーチを聞きました。彼女はマハトマ・ガンジーに大変な憧れを持っていて、ガンジーの非暴力不服従運動、決して暴力に対して服従しない、しかし暴力に訴えない、こういった運動をミャンマーにおいても展開して民主主義を実現していきましょうと熱く訴えていました。

　そして、クーデターの後の民衆の抵抗運動も本当にすばらしいモラルで、決して暴力に訴えることがないデモであったんですが、残念ながら、国際社会は動かなかった。一番期待していた日本、七六％の方々が日本に期待していると言われていたにもかかわらず、日本も効果的に動くことができなくて、やむなく少数民族武装勢力との戦いに身を投じているというのが現状であると考えています。

　ミャンマーの現状に対する認識、どのように現状を把握しているのか、そして、どのように特に民主化勢力と連携していくのか、この点についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。

れいわ新選組の阪口直人です。

　本日は、有機フッ素化合物、ＰＦＡＳについて、そして子供、子育て支援について質問させていただきたいと思います。

　私が住む岐阜県各務原市では、二〇二〇年の十一月、水源地において、発がん性があるとされるＰＦＡＳの一種であるＰＦＯＳ及びＰＦＯＡが暫定目標値を超過していることが検出されました。市は、把握していたにもかかわらず、二〇二三年の七月まで公表をしておりませんでした。市民からは大変な不安とそして怒りが寄せられ、原因究明を求める様々な団体も立ち上がっています。

　各務原市は、把握した時点で速やかに市民に公表すべきであったとして、対応に問題があったことを認めています。実は、私自身も、このことを知らずに七年余り発がん性のある水を飲み続けていたことになります。

　公表後の二〇二三年の八月、高濃度が検出された三井水源地から半径五百メートルにある井戸を調べたところ、四十四か所のうち十三か所で、国が定める目標値、これはＰＦＯＳとＰＦＯＡの合計で五十ナノグラムなんですが、これを超えていたということなんですね。その大半は航空自衛隊岐阜基地のすぐ西側にあり、最大で四百五十ナノグラムでした。一帯の地下水は、基地のある東から水源地のある西側へと流れているんです。

　また、二〇二一年、この岐阜基地の消火用の水槽からは、目標値の三百八十倍である一万九千ナノグラムのＰＦＡＳが検出されました。これはお配りした資料にも表がありますが、これを見ると那覇基地や入間基地は更に大きな数値になっています。全国的に見ても、このＰＦＡＳの汚染というのは、米軍基地、自衛隊、また空港や消防施設の周りに非常に多いんですね。

　つい最近ですが、各務原市全域九十五か所で水質調査を行った結果が二日前の十二月十六日に公表されました。航空自衛隊岐阜基地の中にある二か所の井戸からも、暫定目標値の五十ナノグラムを超える七十ナノグラムと七十四ナノグラムの濃度でＰＦＡＳが検出されたということであります。浄水器をつけると八〇％は除去されるということで、自衛隊の方々には、浄水器をつけた水を飲むように、このように周知されているということであります。

　質問です。

　本当に安心して飲める水なのか、これは市民の本当に切実な要望なんです。そして、自衛隊員の方々の命と健康を考えても、岐阜基地など、全国の水源に影響を与えていると考えられる基地で土壌調査を行って、その根本原因は何かということを調査すべき、これは絶対にすべきだと考えますが、政府のお考えはいかがでしょうか。

立憲民主党と妥協し合った補正予算修正案は、能登半島地震、豪雨の被災地支援が決定的に足りないと思います。

　一方、米軍再編費用を含めて防衛費に三千三百七億円と大盤振る舞い。三十年の不況から脱却するのに今必要なことは、積極財政で必要なところにお金を手当てし、経済を力強く回すこと。歳出総額も約十二兆五千億円に減額。小さくまとまり、物価高対策も不十分。野党による初めての補正予算の修正、私たちも決して反対ありきではありませんでした。でも、野党第一党が、与野党逆転のチャンスに野党を束ねる気概が本当にあったのか。

　消費税廃止どころか、今、熱烈な消費税廃止派の方がいらっしゃるにもかかわらず、二年前に私たちと一緒に合意した、法案まで出した消費税減税をやらない。

れいわ新選組、阪口直人です。

　少数の勝ち組と、圧倒的に多くの、生きることに苦しみ、不安を持つ人であふれているのが今の世の中。私は、十年ぶりの国政ですが、落選中は非正規で様々な仕事をしました。周りには、希望のない状況で長年働いている人がたくさんいました。真面目に働けば暮らしがよくなる、そんな図式はもう崩壊しています。でも、一人一人の大切な一度きりの人生、それを支えるのが政治の責任です。

　今、非正規雇用が四割。解決する切り口になり得るのが消費税の廃止です。仕入れ税額控除という制度があり、派遣社員を利用した場合、費用は課税仕入れとされるため、消費税の控除対象になります。物と同じ経費として消費税の支払い対象から控除できる。つまり、正社員ではなくて派遣社員を雇えば消費税を払わなくて済む。企業にとって得なんです。消費税の周りには、弱い立場の人から搾取するシステムが埋め込まれているんです。

　石破総理、人を使い捨てにすることを前提とした経済はもうやめませんか。消費税をなくせばこの不条理はなくなるんです。いかがでしょうか。