阿部司

ありがとうございました。

　給与の会議の議事録は公開されているということだったんですけれども、公開されていると思うんですけれども、多分昨年の質疑の中でも指摘させていただいたんですが、一部公開されていないものもあったので、それはしっかり、全て公開するようにお願いを申し上げます。

　国民の目線に立ったこうした特別職の給与の在り方というのは、必要だということは大臣も御認識されていると思うんですけれども、我が党も引き続きこの問題については取り組んでまいりたいと思います。

　次に、人材の多様化について質問をさせていただきたいと思います。

　昨今、政策課題は非常に複雑化しておるかと思います。民間企業で総合職として高度な実務経験を積んできた方々、デジタル庁とかまさにそうなのかもしれないですけれども、行政にとって大変貴重な財産となり得るものだと思います。

　しかし、現在、官民人事交流における交流採用、こちらにおいては、一般職採用職員の勤続年数に比定して待遇を決定していると承知をしております。例えば、弁護士等については特定任期付職員としての採用によって柔軟な処遇が可能になっておりますけれども、交流採用ではそのような運用がされておりません。

　現下の情勢におきまして、交流採用についても、総合職並みの処遇ですとか特定任期付職員並みの柔軟な運用を可能とすることでより幅広い人材交流を実現すべきと思いますけれども、大臣、御見解をお伺いいたします。

ありがとうございます。

　人事院としっかり議論していただけるということで、期待をしております。

　今の硬直的な運用を続ければ、結局、余り人材活用という取組が進んでいきませんので、是非、真に必要な人材を確保していくための取組を進めていただきたいと思っております。

　今、人材流動化の話が大臣からもありましたけれども、一度退職した職員が国家公務員として復帰をしていく、こういう人材交流、私も、昨年、一昨年と同じような話はさせていただいておりますけれども、やはり必要だと思います。

　内閣人事局でもその意識がしっかりあって、退職の際に、復帰を促す窓口を設置していると伺っております。この復帰を促す窓口、現在の登録人数、こちらを教えていただきたいというのと、退職者に占める登録者の割合を測定しているのかどうか、また、退職者に占める割合の目標値を定めるべきではないかと思うんですけれども、こちら、大臣の御見解をお伺いいたします。

ありがとうございます。

　これはいい取組だと思うんですよね。ただ、六十八名、もっと登録していただけるんじゃないかなと思っています。

　ですから、今、ＫＰＩを御検討いただけるという非常にいい御答弁をいただきましたので、これは設定していただいて、達成するための取組というのをしっかり進めて、もっともっと出戻りの方にも御活躍いただけるような環境を用意していくことが非常に重要なんじゃないかなと思います。（平国務大臣「ちょっと追加的にいいですか」と呼ぶ）

日本維新の会、阿部司でございます。よろしくお願いします。

　冒頭一問、朝鮮半島情勢について質問をさせていただきたいと思います。

　御案内のとおり、韓国で大統領による戒厳令発動とその失敗、その後の弾劾の動きが出るなど、政治的な混乱が続いております。残念ながら、親北政権への移行も現実味を帯びております。このような地域情勢の不安定化は、拉致問題の解決にも深刻な影響を及ぼすことが懸念されております。特に、親北政権への移行ということになれば、拉致問題解決への道筋は一層不透明になるといっても過言ではありません。

　そこで、総理にお伺いをいたします。

　総理は、総裁選時に、東京、平壌相互の連絡事務所開設を公約として掲げられました。しかし、この構想に対しては、拉致被害者家族会から強い反対の声が上がっていることも承知をしております。こうした厳しい地域情勢の中で、連絡事務所構想について、現在どのようにお考えでしょうか。

　その上で、拉致問題の解決に向けては、最終的に金正恩総書記との直接対話が不可欠だと思います。この点について、首脳会談実現に向けた総理の意欲をお聞かせください。

連絡事務所開設について、総裁選時の公約については一旦諦めたのではないかなと理解をいたしました。

　いずれにしても、拉致被害者とその御家族の高齢化が進む中、一刻の猶予も許されない状況だと思います。朝鮮半島情勢が不安定化する今だからこそ、政府として明確な方針を示し、具体的な行動を起こしていただきたいと思います。

　次に、社会保障制度改革についてお伺いをいたします。

　総理、私は現在四十二歳であります。毎月の社会保険料負担は約十万円に上ります。

　そこでお伺いしたいんですけれども、総理は現在六十七歳でいらっしゃいますけれども、総理が四十二歳だった一九九九年頃、社会保険料を幾ら払っておられたか、お答えいただけますでしょうか。お願いします。

モデルケースで五万七千円ということで、社会保険料が、負担が増えているという御認識を示していただいたと思います。

　私自身も国会議員として高い給与をいただいておりますので、ここで一般論として申し上げるのは適切ではないかもしれませんけれども、私自身の社会保険料についてはしっかりと納めながら、我が党は、身を切る改革ということで、歳費の二割カットをさせていただいておりますので、しっかりと国のために働いてまいる所存です。

　我が党は、現役世代の負担軽減について、具体的な提案を準備しております。低所得者の社会保険料五割減免、一般の方々への三割減免など、踏み込んだ対策を用意しております。本日は、そうした具体策の前提となる現状認識について、総理と御議論させていただきたいと思います。

　こちらのパネルを御覧ください。

　同じ四十歳のサラリーマンで比較をさせていただきますと、社会保険料負担はこの二十五年間で約一六％上がっていることが分かります。総理が四十二歳だった一九九九年頃と比べると、この二十五年間で現役世代の負担は大きく増加をしているわけであります。

　こちら、二枚目も御覧ください。

　御覧のように、社会保険料負担は増加の一途をたどっております。医療、介護、年金の保険料率は三〇％に迫る勢いです。給与明細を見れば一目瞭然ですが、最も大きな控除となっているのが社会保険料です。さらに、事業主も被用者負担と同額の社会保険料を別途負担しておりまして、この負担の重さが企業の賃上げの余地を狭めているのが現状だと思います。

　そこで、総理ともう一度認識を合わせてまいりたいんですけれども、社会保険料負担が増え続けている現在の状況は、現役世代の手取り減少と賃上げ抑制の両面で生活を圧迫している状況であると考えておりますが、総理の御認識をお伺いいたします。

負担が増えているという認識を示していただいたと思います。

　現役世代が非常に苦しんでいる社会保険料負担、これと同時に、もう一つ、現在の社会保険制度には大きな問題があります。厚生年金加入の基準となる百六万円の壁の問題であります。

　御案内のとおり、現行制度では、パートタイム労働者は年収が百六万円を超えると厚生年金、健康保険への加入が義務づけられ、新たに発生する保険料負担を避けるため、多くの方々が就労調整を余儀なくされています。

　この百六万円の壁について、撤廃する方向で検討が進んでいるという報道もありまして、昨日の年金部会で大筋で了承されたと承知をしております。方向性としては賛同するものでありますが、一方で、単純に壁を撤廃することは、年間十六万円程度の社会保険料負担が新たに発生することとなりまして、更なる手取り減少を招くことになります。

　我が党では、緊急経済対策として、壁を越えて働いた場合でも手取りが減少しないよう、給付による補填というものを御提案させていただく予定です。ただし、これは一時的な措置でありまして、根本的な解決のためには、マイナンバーを活用した税と社会保障の一体的な制度設計が必要です。

　そこで、厚生労働大臣にお伺いをいたします。

　壁の撤廃を目指すのであれば、短期的には給付措置で手取り減少を防ぎつつ、中長期的にはマイナンバーを活用した税と社会保障の統合的な制度へと移行をしていくべきと考えますが、いかがでしょうか。

要は、事業主負担を増やす方向での御議論というふうに理解をしております。これは問題の本質的な解決にはならないと思います。中小企業にとって新たな負担の増加となり、結果として雇用を抑制する要因にもなります。小手先の対応ではこの問題は解決できないと思っております。

　そこで、総理にお伺いをいたします。

　政府は、これまで累次の税と社会保障の一体改革を掲げてこられました。また現在も、社会保障制度の改革工程表を策定して、保険料負担の在り方については検討課題として掲げておられます。

　しかし、既存制度の枠組みの中での微修正では、私たちが直面している課題は解決できないと思います。例えば医療ＤＸ、規制緩和による現役世代の社会保険料負担の軽減ですとか、世代間格差の生まれない積立方式への移行、あるいは最低所得保障制度の導入など、踏み込んだ改革が必要ではないでしょうか。昭和の時代につくられた制度を現代の社会環境に適した持続可能なものへと抜本的に再構築していく時期に来ていると思いますけれども、総理の御見解をお伺いいたします。

ありがとうございます。

　社会保障制度改革はこれまでも様々な取組を進めてこられたことは承知をしております。しかし、現役世代の負担増加に歯止めがかからない現状を見れば、より踏み込んだ改革が必要なのは明らかだと思います。

　私たち日本維新の会は、現役世代の社会保険料の負担軽減、そして百六万円の壁を越えて働いた場合の給付措置などを緊急経済対策として発表してまいる予定でございますし、また、より長期的には、マイナンバーを活用した給付つき税額控除の導入なども視野に入れております。

　我が党の新しい執行部体制において、この社会保障制度改革は最重要課題の一つとして位置づけております。今後も建設的な御提案を差し上げてまいりたいと思っておりますので、是非、前向きな御検討をお願い申し上げます。

　次に、規制改革についてお伺いをしてまいりたいと思います。

　十一月の規制改革推進会議において、総理は、規制改革をやると言うと選挙に弱くなる旨の発言をされたと出席された方から伺いました。先日の代表質問では、アベノミクスについて、ＧＤＰを高め、雇用を拡大して、企業収益の増加傾向にもつながったと評価を示されましたが、三本の矢の中で最も重要な成長戦略の要である規制改革に対して、このような消極的な姿勢でよいのか、総理の御見解をお伺いいたします。

るる御説明をいただきましたけれども、私ども、規制に関して改革がいつまでも進まないことについて、大きな危機感を持っておるわけであります。

　総理は、先週、我が党の青柳議員の質問に対して、企業・団体献金によって政策がゆがめられることはないと明言されました。であるならば、このパネルにお示ししているような具体的な改革、すなわち、混合診療の全面解禁、周波数オークションの導入、農業への株式会社の参入自由化、ライドシェアの全面解禁などについて、医師会ですとか放送業界、農協、タクシー業界等の既得権益に忖度することなく、これらの分野における規制改革を断行しなければならないと思います。

　我が党はこのように具体的な改革案を提示してまいりましたけれども、これらのうち一つでも実現をしていく御意思があるのかどうか、総理、御見解をお伺いいたします。