鳩山紀一郎

国民民主党の鳩山紀一郎でございます。一年生議員でございますけれども、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。

　私は、これまで二十年間ほど、大学教員として、社会基盤学、とりわけ交通や都市計画といった分野を専門に研究を行ってまいりましたので、その経験や知見にも基づいて質問をさせていただければと思っております。

　まず、私は地域公共交通の在り方に関して研究を行ってきた、そういう経緯もございますので、地域公共交通に関連いたしまして質問をさせていただきます。

　中野大臣、高見政務官におかれましては、最近、地域の交通空白の解消の取組を御視察されたというふうに承知をしております。最近ようやくこの交通空白ということの問題がきちんと取り上げられるようになったというふうに認識をしております。

　この問題の解決のために、これまで各地で様々な工夫ですとか努力というのが実際に行われてきたわけでありまして、私がほぼ毎回参加をしております、くらしの足をみんなで考える全国フォーラムというのがございますが、この会議では、毎年、全国各地から、地域の公共交通の取組に頑張っておられる、そういう地方自治体であったり、あるいは企業であったりＮＰＯだったり、そういう団体の方々がたくさんお集まりになって、それでお話をされるわけで、その中では、身を削って、苦労されて、何とか、自分では運転できない方々の移動支援をしたり、そういうことを続けておられる方々の悲痛な声も伺ってまいりました。

　大臣にお伺いしたいんですが、私は、国民の移動の自由というものを保障することは国の責務であろうと考えておりますが、お考えはいかがでございましょうか。

ありがとうございます。

　移動の自由というのはちょっと、やや踏み込んだ表現だったかもしれませんけれども、基本的に、その地域の公共交通を守っていかなければいけないという点においては大臣とも意識を共有しているということが確認できまして、安心をいたしました。

　この移動の自由の保障というのは、私は国の責務であると考えておりまして、これを国の責務であるとする以上は、交通空白地域というのは本来あってはならないはずでありまして、しかし、実際には多くの交通空白地域というのがいまだに残っているということでございます。

　これまでなかなかこの交通空白地域の解消というのが進んでこなかった、その原因というのはどういうところにあるというふうにお考えでしょうか。

原因は一つじゃありません。いろいろな原因があると思いますけれども、実際に私が過疎地域などにおいて研究をしてまいりました経験にも基づきますと、持続可能性、ビジネスあるいはその事業の持続可能性というところが十分に考えられてこなかったというところ、これは国側の仕組みづくりの面も含めてですけれども、これが十分に考えられてこなかったというところに大きな原因の一つはあったのではないかなというふうに思っております。

　過疎地域などに実際に参りますと、そこには、多くの地域において、余っている車両は実際にありますし、実際に運転できるドライバーの方々もいらっしゃるわけですね。しかし、地域住民の移動のニーズとドライバーをうまくマッチングできる、そしてドライバーもきちんと稼げる、そういう仕組みがなかなかできてこなかったというところではないかなと思っております。

　このきちんと稼げるという意味では、現在各所で進められております公共ライドシェア、これは今まで自家用車有償運送ですとか交通空白有償運送というふうにされてきたものだと思いますが、それがいつの間にかこういう呼び名になっておりますけれども、こちらについて、これまではタクシーの料金の半額ぐらいしか取らなかったという運賃が、タクシーの料金の八割程度というふうに取れるようになったというのは、採算性の面でよい変更だったのではないかなというふうに考えております。

　このマッチングに関しても、現在はアプリなどで比較的容易にマッチングができる時代ですので、そういったプラットフォームなども活用していけばよいのではないかなと私としては考えておるところです。質問というよりはコメントになりましたが、そんなところを考えております。

　ところで、先ほどちょっと話題に出しましたが、ライドシェアに関してなんですが、昨年末に、規制改革推進会議が、ライドシェアについては、地域や時間を限定した解禁の方針を二〇二三年内に示した上で、地域や時間を限定しない解禁の方針も二〇二三年度内に示すべきだという提言を公表したというふうに承知をしておりまして、それを受けて、自民党政権でも、地域や時間を限定しつつ、タクシー会社による運営を義務づける形での解禁というのを実施いたしました。これが、いわゆる日本版ライドシェアというものでございます。

　このとき、ライドシェアの全面解禁についても六月をめどに道筋をつけるということになっていたかというふうに記憶をしておりますが、これについて、ライドシェアの全面解禁に向けた議論というのは現在どのような状況となっているのか、お伺いしたいと思います。

ありがとうございます。

　今は検証の段階ということなのかなというふうに認識をいたしました。

　研究者の立場として一言申し上げれば、このライドシェアというものに関しては、今ある日本版ライドシェアとかも含めてですけれども、うまく工夫等をして実施をしていくということによって、運賃も下げて、移動の利便性も上げられて、ドライバーの収入も増えて、そして安全性も増える、そういうことを狙える可能性はある交通手段ではないかなというふうに考えているところでありますので、引き続き検討については慎重にしていただきたいというふうに思っております。

　ここまでの議論は、どちらかというと、過疎地ですとか地方部の、高齢者などの運転ができない方のための移動の自由の話でしたが、次に、地方の中規模、大規模の都市の交通問題にも話を移させていただきます。

　先日、大臣の所信表明の中に、暮らし、まちづくりの分野でも二〇五〇年カーボンニュートラルに向けたＧＸに取り組むというような御発言があったと承知をしております。

　この観点から、都市交通に目を向けますと、車依存による交通渋滞などの問題があると思っております。例えば、熊本のテクノパークの周辺では交通量が増加して、新たに十か所以上の渋滞箇所が加わったというような報道も最近ございました。

　二〇五〇年のカーボンニュートラルというのを考えますならば、地方都市における公共交通利用の促進というのを図っていくということも重要と考えますが、大臣、御意見はいかがでしょうか。

ありがとうございます。

　先日の所信表明の中に公共交通利用促進というようなお言葉がなかったので、念のためお伺いをしたというところでございます。

　当然、公共交通には、まとめて人を運ぶということによって車を減らす、そして都市機能も向上するというような重要な役割もありますので、これをどう実現するか。今、都市圏内の公共交通というのはどちらかというと地方任せになっていて、自治体の財源も限られてしまうので事業者が独立採算で運営することになって、それで地方都市圏ですとか三大都市圏でも郊外の方では公共交通を減便せざるを得ないというような状態も多いというふうに認識をしておりますので、こちらについては、中規模、大規模の都市圏、郊外部なども含めて都市公共交通を維持していくため、例えば環境性能の高い車両を導入するなどの公共交通のイメージ刷新なども必要になっていくかなということを考えておるところでございます。ありがとうございます。

　最後に、ちょっと話題が変わりますけれども、所有者不明土地対策に関してお伺いをしたいというふうに思っております。

　八年ほど前だったと記憶しておりますが、合計して九州一つ分に匹敵する面積の土地の所有者が不明であるというようなニュースがありまして、衝撃が走ったことを覚えております。国土は国民や国家にとって貴重な財産でございます。それを全体的に政府がきちんと把握をしていなければ、知らない間に国民と国家の間に不利益が生じてしまっても対処できるはずがないと思うわけであります。

　したがいまして、土地の登記が完全に義務化されるということが必要だと考えておりますが、そのような意味では、今年の四月一日から相続登記が義務化されたというのは、重要な第一歩だったというふうに考えております。

　一方で、今後の国家の安全保障のことを考えますと、土地についてはより強力な管理が必要となってくるのではないかなというふうに思っておるところでございまして、これは大臣にお伺いをしたいと思っておるんですが、今後、所有者不明土地というものが生じないようにするためには、デジタル庁などとも連携をして、所有者が判明している土地については、例えば全て個人、法人のマイナンバーとひもづけていくというようなことも必要ではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。

ありがとうございます。国土交通省の中でも、デジタル庁などと連携をして、このような所有者不明土地というものが今後広がっていかないようにするということで、承知いたしました。どうもありがとうございます。

　所有者不明土地問題というのは国家の安全保障上極めて重大な問題でございますので、それが、いろいろな御尽力をいただいたおかげで、二六％だったものが〇・二六、これは百分の一ですので、というふうに下がったということはよかったのではないかと思う一方で、まだ残っているということは、問題はまだ解決をし切ってはいないということかとは存じますので、引き続き御尽力いただきたいというふうに思っています。

　このようなことが生じないようにするためには、所有者の不明土地については放置をせずに積極的に政府が取得をしていく、所有者不明土地が広がらないということも重要ですが、所有者不明土地だと分かったものについては国が取得していくということも積極的に進めていくというのは、一つの在り方ではないかなというふうに考えております。

　やや時間が余っておるんでしょうか。ちょっと私のタイムキーピングが不十分だったかもしれませんが。

　質問で用意したのは以上ですが、私が申し上げたかったのは、前半では、やはり、地方都市あるいは地方部において公共交通をいかに守っていくかというのは非常に重要な論点でありますし、日本版ライドシェアなども含めて、いろいろな交通のシステム、仕組みがありますので、それを十分に活用して実現をしていっていただきたい、いきたいというふうに私も思っております。

　また、これは、地方部や地方都市というふうに申し上げましたけれども、私の選挙区であります東京二区の中の例えば中央区においても、ＢＲＴがまだ足らなくて、ぎゅうぎゅうの状態が続いているというような、通勤の時間帯は連日満員の状態が続いているとか、そういう話も聞いております。都市部、大都市部においても引き続きこのような公共交通の問題は存在していると思いますので、そのような問題点についても、今後、機会を見つけて御議論させていただきたいというふうに思っております。

　どうもありがとうございました。