二百人を超える地権者の農地を預かっているということでございますので、スピード感を持って対応していただきますようにお願い申し上げたいと思います。

　それでは、次に参りたいと思います。

　これも立憲民主党の農林水産キャラバンなんですが、全国の農業者の皆さんとお話をする中で必ず一番最初に言われるのは、有害鳥獣被害対策、これを何とかしてくれと。一生懸命丹精込めて作った農作物が野生鳥獣に食われてしまって、もう心が折れるという声をたくさん聞いております。

　財務省が六月に行われた予算執行調査の結果、柵が適切に設置されていない、鳥獣の捕獲頭数と農業被害の減少に明確なつながりはないと、取組の効果を検証しない市町村への交付金を見直すなど、鳥獣被害防止総合対策交付金の予算の削減や現場への締め付けとも取れる方針を示していましたけれども、この財務省の調査そして方針について、現場の声をよく聞いておられる農林水産大臣、どうお感じになりますでしょうか。

財政審からそのような御指摘はいただきました。しっかり受け止めさせていただきますが、しかし、今年新米が出て、これだけ米価が上がりました。もしこれの単価を下げれば、農家がどのような判断をするかは容易に判断ができます。飼料用米作るよりも食用米作った方がいいのではないか、これは決していいことではありません。そして、熊本なんかでは、もう既に、ＴＭＲセンターとしっかり契約をして、一定の量が供給されなければ畜産が回らないような現場がたくさんあるんですよ。

　ですから、私は、財務省の御指摘、財政審の御指摘は御指摘として受け止めますが、これは私としては、このような単価を下げるということは全く考えておりません。

今、その有識者委員会は経営改善を徹底した上で存続の方向だというふうにしたいと聞いていますが、本当にこれだけの多額の損失があって大丈夫なのかと思いますけれども。

　時間がないのでもう総理にお聞きをしますけど、官民ファンド、このように大きな問題を抱えています。そして、お手元の資料、パネルにありますように、今細かく言っているとだんだん切りがないんですが、年々年々累積赤字が増えているということです。これ、令和五年度、二〇二三年度のはまだそろわないんであれですが、ＪＯＩＮだけでも八百億ありますから、相当の、二千億ぐらいになるんではないかと思われますが、合わせると、大変な事態になっています。

　これは、最終的には誰がこの損失を穴埋めするかといったら、国民負担になっていくわけでありまして、だとすれば、これまでもいろいろと役割や機能が重複していて再編をすべきじゃないかということを申し上げてきましたが、しないまま今日に至っています。やはり、黒字の見通しが、黒字化の見通しが、具体的な道筋が立たないならば、国民負担を避けるためにも、漫然と赤字を積み重ねていくことにストップを掛けるべく、このファンドの整理、統合、廃止を早く決断すべきじゃないかと思いますが、総理にお尋ねをします。

今の政令にしても、二〇〇六年ぐらいにできたもので、その基金が極めてまだ二兆前後ぐらいしかなかった頃にでき上がったものです。今そのもう十倍近くある中で、やはりこの法的な規制というものをやっぱり真剣に考えるときに来ていると思っておりますので、是非、総理、政府におかれてもよくこれは検討していただきたいと思います。

　じゃ、時間がないので次に行きますが、この基金と並んで官民ファンドも大変な問題をはらんでいます。

　この官民ファンドは、この民間の担うことが難しいリスクマネーを供給して民間投資を喚起していこうというものですが、次から次へと赤字が増えてきて、今日ちょっと取り上げたいのは、ＪＯＩＮと言われておりますが、海外交通・都市開発事業支援機構であります。昨年度、七百九十九億円、そのパネルにもあろうかと思いますが、損失を計上して、累計九百五十五億円になりました。

　そこで、国交大臣にお聞きをします。お聞きをしますが、この多額の損失が生じた要因は何か。そして、所管官庁である国交省は、このＪＯＩＮが支援している事業の内容や状況についてどのような確認をし、指導してきたのか。そして、これだけ大きな損失を出したことに対してどのように責任を感じているのか、お聞きをしたいと思います。

総理はそういう御答弁でしたが、これまでもいろいろ会計検査院から指摘を受けて、そのときは厳粛に受け止めますという政府の発言があったのですが、まあ結局は同じ失敗を繰り返しているというところがあると思っています。

　この六年度の補正予算、これから審議をしますので、これは本当に今総理がおっしゃっているような中身になっているか、これは改めて精査をしていきたいと思いますが、今までのこの補正予算の中で多く支出をされていたのが基金というものであります。

　基金は、御存じのとおり、予算の単年度主義の例外として中長期にわたって執行できるというものですが、いろんなこの税金の無駄遣いがこれまでも指摘をされてきたところです。

　今、もう基金残高が、二〇一九年度までは二兆円から三兆円前後でしたが、今総理もおっしゃったように、コロナのこともあって、今十八兆八千億までこの残高が上がってきました。これは、予算編成がかなりずさんな、十分に精査していなくて、そして積算根拠もない曖昧なものを積んできた証左だとは思っていますが、これを受けて、この春、この基金の総点検が行われて、十一事業かな、廃止をされ、また、五千四百六十六億円、使う見込みがないということで国庫返納されましたが、一過性のものにしないで、これから不断に、やっぱりこれだけ大きなものになっていますので、しっかりとこれ監視体制を強化しなきゃならないと思います。

　この春に基金全体の点検・見直しの結果というのが出されておりますが、これで大丈夫かなと思うことが多々あります。

　そこでお聞きをしますが、この今回の今申し上げた点検・見直し結果についての中で、事業の終了予定時期到来後の対応については成果の検証を踏まえ検討するということになっていますが、これは、終了予定時期が到来したときは原則としてその基金は廃止するという理解でいいのか、また、目標の進捗状況によっては、設置期限の前でも、もうこれはもう見込みがないとすれば期限が来なくても廃止をしていくという理解でいいのか、これを併せて行革担当大臣にお聞きをしたいと思います。

現在、高校の進学率が、我々の頃とは全く違って九九％ということになっております、ほとんど全入と言ってもいい状況でございますが。そういう状況の中で、高校授業料の無償化、つまり、ほとんど全てと言ってもいい方が実際通っている中で、ここに、無償化というものにどういう意義があるだろうかということは議論の余地があると思っております。

　もう一つは、大阪は幾らでもお金があると私は思ったことはありませんが、大阪府あるいは大阪市という、それでも全国の中では相当に財政力が豊かなところと、そうでないところとございます。

　そこで先般、六千億という数字が本会議の中で出たところでございますけれども、その六千億の内訳というのも、よくまた御教示をいただいて精査をしてみたいと思っております。この金額の問題、財政力の問題、そして、今ほとんど全入に近いという状況をどう考えるかという中で、委員御指摘の問題に答えは出していく必要があると思っております。

旧暫定税率は、道路特定財源として上乗せ課税が行われてからもう既に五十年以上がたっている。二〇〇九年の一般財源化によってもう課税環境はなくなっていますから、地方財政への影響というのはこれは措置しなければなりませんけれども、その上で、私は、もうこれは廃止すべきだということは重ねて申し上げておきたいと思います。

　続けて、自動車に関しての質問なんですけれども、二〇一九年、安倍総理は、トランプ大統領と日米貿易協定締結で合意をしました。この日米貿易協定は二〇二〇年一月に発効していますけれども、そのときの日米首脳間の共同声明において、自動車・自動車部品については、関税撤廃がなされることを前提に、具体的な撤廃時期等については交渉していこうということが確認をされているんですね。ところが、バイデン政権になって、協議、これは止まったままなんです。

　トランプ次期大統領と近く会談されるのではないか、そういう機会があるんじゃないかと思いますけれども、是非総理、この自動車・自動車部品の関税撤廃を求めていただけますか。

総理大臣になる前はしょっちゅうスーパーに行っておりました。赤坂宿舎の近くの何とかイケとか、あるいは何とかマサとか、そういうところで目撃された方もおられようかと思いますが、今行くと周り中大騒ぎになりますので行けませんが。

　ただ、家人が本当に高いよということを言っておるのは私はしょっちゅう聞いております。特に野菜が高い。白菜とかレタスとか、ああいうものがめちゃくちゃ高いということはよく認識をしておるところでございます。そういうような消費者の方々、国民の皆様方の実感を共有していないと行政というのは成り立ちません。

　石橋湛山のように減税をやれというお話でございます。それは確かにそういう面もございます。ただ、そのときと比べて財政はめちゃくちゃ悪いので、私どもとして、危機に強靱な財政というものも心がけていかなければなりません。

　そういう中で、どうすれば本当に困窮しておられる方々に十分な対策として行き渡るのかということは常に念頭に置いて考えてまいりたいと思っております。一律の減税というものの効果は、よく検証していかなければなりません。

　　　　〔岡本（あ）委員長代理退席、委員長着席〕

御答弁ありがとうございます。

　今あったように、年金給付額は、物価スライドと賃金スライド、その時々に応じていずれかを採用して自動調整をしております。そのときに物価や賃金が上がれば、当然保険料収入が増えますし、全体の七割を占めておるわけであります、ひいては、税収も増えていくということも言えるのではないか。それをあらかじめ織り込んでいるので、財源云々の議論にはならないということであります。

　これは、仮に百三万円の課税最低限を単純に物価スライドで上げた場合には、ＣＰＩの総合で百十六万円、また基礎的支出品目で百二十八万円、食料品のみだと百四十万円という試算も出ております。

　そこで、加藤財務大臣にお伺いをいたしますが、今の三パターンも、来年になれば変わってくるわけであります。これは、全て変わってくる水ものであります。したがいまして、税収とか物価とか賃金とかあるいは為替の動向とか、様々な経済、財政の指標を基に課税最低限をスライドさせていく自動調整機能、これを税制自体にビルトインしていくことこそが今後の経済成長を目指す我が国にとってふさわしい在り方なんじゃないか、アップデートすべきなのではないか、このように思いますけれども、いかがでしょうか。

もしその機関を国会に設けるとするならば、それは国会における御議論だと思っております。

　私ども、それは委員御案内のとおり、経済財政諮問会議でそういう議論をしておるところでございまして、私、先般も、非常に面白く経済財政諮問会議の議論は聞きました。

　そこにおいて、財政規律のみを重んずるのであれば、それは緊縮財政をずっとやればいいわけであって、そうではないのだということだと思っております。今はデフレから脱却できるかどうかの分岐点であるというのはそのとおりですが、一歩間違うとスタグフレーションになりかねないので、そこは気をつけていかねばならないと思っております。

　いかにして消費を増やすかということ、つまり、ＧＤＰの過半は個人消費が占めておりますので、いかにして、今までは、雇用は確保するから給料は上がらないけれども我慢してねとか、下請の皆さん、何とか共存でやっていきましょう、でも十分なお金は払えないけれども我慢してねとか、あるいは、付加価値を生み出す開発にお金はかけられないけれども我慢してねという、そういうような守りの経済というのを今変えていかないと、一番大事なのは成長なのであって、成長がやがてＰＢの黒字化に資するものだという考え方はきちんと堅持してまいりたいと思っております。