お答えさせていただきます。

　ＣＰＴＰＰは、幅広い分野をカバーした高い水準の新たな共通ルールを維持する、世界にこれを広めていく意義を有しているというふうに日本としても考えております。

　新規加入への対応につきましては、オークランド三原則というのがありまして、すなわち、協定の高い水準を満たす用意があること、二番目に、貿易に関するコミットメントを遵守する行動を示してきていること、及びＣＰＴＰＰ締約国のコンセンサスがあること、こういった三つを満たすことができるエコノミーの加入に対してＣＰＴＰＰが開かれていることを、ＣＰＴＰＰ参加国の閣僚間で確認しているところであります。ＣＰＴＰＰは、この新規加入に係るオークランド三原則を踏まえつつ、生きた協定として拡大し続けていくことが重要であると考えています。

　先月私が参加しましたカナダのバンクーバーで開催された閣僚級のＴＰＰ委員会では、コスタリカの加入手続を開始することが決定されたところであります。現在、コスタリカに加えて六つの加入要請が提出されております。これらの扱いにつきましては、ほかの参加国ともよく相談する必要がありますが、我が国としましては、さきに述べたオークランド三原則も踏まえ、戦略的観点や国民の理解も踏まえながら対応していく考えであります。

　また、協定の高い水準を維持するため、協定の一般的な見直しについても議論を主導していく考えであります。

皆さん、改めましておはようございます。

　今日、大臣への所信の質疑ということで、七時間の長丁場であります。十九名のバッターがいる中でのトップバッターを務めさせていただきます。よろしくお願いをいたします。

　今、私、自民党の水産部会で部会長を仰せつかっております。私の地元、北海道七区、釧路管内、根室管内、そしてまた北方四島が選挙区なわけでありますが、今まさに日本とロシア双方の二百海里内での操業における協定、日ロの地先の交渉というものが進められておりますが、先月二十五日に交渉に入ったわけでありますが、いまだに交渉妥結となっておりません。この交渉の結果によって、年明け早々の操業を期待をしているというのが現場の切なる声でありますが、是非とも一日も早い速やかな交渉の妥結。

　そして何よりも、今、日本とロシア、外交関係というのは極めて厳しい状況になっております。なぜ、何ゆえ厳しいかというのはもうはっきりしておりまして、ロシアによるウクライナ侵攻ということではありますが、一方で、日本とロシアの漁業協定、そしてまた枠組み、日本の国益のためにこの問題というものはしっかりと守っていかなくてはいけないものだと我々は思っております。

　そういった意味で、是非ともここは大臣に伺わせていただきたいんですけれども、日ロ地先の現状、そしてまた日ロ間の漁業の交渉、枠組みそのものに対しての政府の方針というものは、いかがでしょうか。

皆様、おはようございます。今日は、一日、どうぞよろしくお願いいたします。

　まず、この地先、二百海里の話でありますが、今委員からお話がありましたように、鋭意交渉を進めておりますが、合意に至っておりません。

　しかし、合意に至っていないことについては、逐次もちろん報告を受けておりますが、私はそれでいいと思っています。これはお互いの海域に乗り合いをして、向こうの海域に行くけれども、こっちも認めなきゃいけない、日本の海域に入ってくることも認めなきゃいけないというものがありますから、これはやはり日本の、今委員がおっしゃったように国益、日本の国益がしっかり担保される、そしてこれまでの合意内容と大きく踏み出さないということが基本だと思うんですよ。

　ですから、今、どういう内容、話になっているかということで説明はできません、それは交渉内容ですから。しかし、今聞いている内容であれば、踏ん張れ、譲っちゃ駄目だというふうに私は言っております。

　しかし、今、年明け早々の操業をやりたい、そのお気持ちはよく分かりますので、交渉事は最後の最後、ＴＰＰでも何でもそうでしたけれども、最後、粘って頑張ったものが勝ちますから、我々の国益をしっかり守る観点で、できるだけ早いタイミングでの合意を目指して頑張っていきたいと思っております。

今、様々平沼先生からの御指摘は、まさに私自身も共通した認識だというふうに思っております。

　生産それから供給力を保持していく、維持していく上において、やはり国内での消費喚起、さらにはインバウンドにおける消費というものも大事な観点でありますが、いわゆる輸出と言われるものについて、お米も大きな役割を果たしていただけるものというふうに思っております。農産物の輸出については、やはり安定的に、量と、それから質と、まず価格の安定も含めて様々な要素があるというふうに思いますが、やはり、それぞれ相手国も食文化ありということもありますし、それぞれの市場調査も大事でありますので、マーケットインの発想というのは物すごく大切なことだというふうに思っております。

　引き続き、いずれにいたしましても、オール・ジャパンの体制で輸出について取り組んでまいりたいというふうに思っております。

　同時にまた、様々な取組を今現在積み重ねておりますので、直近の四年間で倍増し、昨年は九十四億円、三・七万トンというお米の輸出ということになっておりますので、引き続き、やはり相手国の市場調査をしっかりしながら努めてまいりたいというふうに思っています。

今大臣から、コロナの問題、それから、相当、確かに一時百万を超えるようなのがどんどんどんどん出る、そういう時期もありました。生産者からの熱い思いで増頭奨励というお話でしたけれども、そういう部分もあったでしょう。

　しかし、この増頭の奨励あるいはクラスター事業、これは、はっきり当時からも言われていますけれども、やはり、中国に輸出をするんだ、富裕層がいっぱい買ってくれるんだ、輸出用の牛をつくっていこう、優良な牛をつくっていこう、これが当時からもずっとうたわれていたことなんですよね。クラスター事業も平成二十六年からですけれども、五千七百億以上投じられていますよね。肉用牛がこのうち三千五百億ぐらい使われている。

　ですから、今の御説明ももちろんなんですが、やはり私は、政府が、輸出をどんどんやるんだ、中国に売っていくんだ、それで、増頭しなさい、輸出用の牛をつくりなさい、こういう責任も私は当然政府としてはあると思うんですけれども、いかがでしょうか。

中国向けの輸出につきましては、宮崎まで、日本におられる中国大使も来ていただいて、中国大使の口からも、おいしい日本の牛を中国の消費者の方々は待っていますと。そして、年明けには習近平国家主席が日本に来日する予定でした。これはコロナで中止になりました。正直なところ、相当なところまで詰まっていました、相当なところまで。私は当時、総理補佐官で輸出を担当しておりましたので、もう正直、いけると思っていました。

　ただ、先生、輸出が必ずできるというアナウンスメントまではしていないですよ。それに向けて懸命に努力した張本人ですから。それは、私の身近な人に、いけそうだというぐらいの話はしたかもしれません。ただ、おっしゃるように、中国のマーケットは開きますから、だから増頭しなきゃいけませんよというようなことは言っておりません。

　ただ、これも今、石破総理もこの間、国家主席に会っていただいたときに直接言っていただきました。私も今、あらゆるチャンネルを通じてその可能性を探っています。何とかしたいと思っています。ですから、全く責任がないのかあるのかと言われると、今起こっているこの状況、これに対応する責任は我々農林水産省には十二分にあるというふうに思っておりますので、それゆえに、いわゆる生産者補給金単価を引き上げたり、今年上げました、今年度引き上げました。それから六十万事業もつくりました。それはやはり、現場の御苦労に応えるために、今の現象に対して一定の責任を負うために重ねてきた政策だということは御理解いただければというふうに思います。

金融の面、そしてそういった餌の面、もう御存じのとおりですけれども、是非強力に推進していただきたいと思います。

　次に、先ほどからもお話が出ていますけれども、生産をしている和牛の出口戦略ですよね。

　大臣は、先ほどもお話がありましたけれども、中国との交渉にも携わってこられた。そして、この九月の自民党総裁選で林芳正官房長官を推されたその理由も、林さんが中国にいろいろなネットワークを持っているので、牛を始め、そういった貿易についてプラスになるところがあるんじゃないかと思って推されたということも記者会見で述べておられます。

　先ほど、非常にいいところまで来たけれどもコロナでというお話もありました。なかなか中国というのは難しい国ですよね。オーストラリアが一時非常に中国と険悪な時期があって、それが二〇二二年に政権が替わってから今まで、牛肉とかそれから今ロブスターとか、そういったものの輸出がどんどんどんどん再開されるようになっているというのを見ますと、これはいろいろな検疫の問題とか安全性ということはもちろん言うでしょうけれども、やはり、非常に政治的なことでそういった解禁が決められるというのは、中国については非常に言えるんだと思うんですね。

　今、そういう実務的ないろいろな、検疫のこととかそういったことをずっと協議されているようですけれども、これはやはり、でも、政治的な何かの決断がないと恐らく解禁されないというふうに思いますけれども、その辺の見通しは、言いにくいかと思いますけれども、どうなんでしょうか。あるんでしょうか。

これは、相手様のことでありますので、見通しについて申し上げることはできませんが、この職に再び就かせていただいて、もう次の日に、何とかしなきゃいかぬと。とにかくもう出口ですから。そして、国内の肉の生産、三十四万トンぐらいですよ。和牛が十七万トンですから。十七万トンしかないんですよ。中国、十四億の人口の国が本気で買うということになったら、とんでもない胃袋ですから、そこのマーケットを取りに行かない手は絶対にないですね。

　ですから、自分も、もちろん外務大臣とも連携しながら、総理にもお助けをいただきながら、私としても積極的に向こうの政府に働きかける努力を今しておりますし、いつまでこの職にいられるか分かりませんけれども、何とか結果を出したいという気持ちで今頑張っております。

いろいろな御意見を言う人はいますよ。それはそれで受け止めますが、財政審じゃありませんけれども。

　昨日、ウクライナの副首相が大臣室に来られました。様々な御要望をいただいたわけですが、日本の駐日大使が、私が宮崎牛のポスターを貼っているんです、これを指さして、とろけるようにうまい、もうあしたにでも食べに行きたいと。ですから、この肉に対して高い評価をいただいている方もたくさんいるということは御理解ください。

　そして、午前中の質疑でもありましたけれども、特に中国なんかの超富裕層の方々がとても欲しがっています。農林水産省の役人が中国出張すると、もし輸入が再開されたら全面的にうちで扱わせてくれとか、そんなことできるわけないんですが、そのようなことを言う人がたくさんいるそうですよ。

　ですから、国内市場だけ見るとなかなかネガティブなインフォメーションが多いですけれども、我々は世界の市場を相手にしたいと思います。宮崎牛も、この五年間で輸出は二倍になっていますから。そして、いわゆるハラル対応の食肉処理場もできましたから、数は少ないですけれども。

　ですから、いい肉をつくる努力、これを否定するということではありませんが、ただ、委員がおっしゃるように、消費者が求めている、マーケットインの感覚を持つことは、やはり将来的に考えるとバランスの問題だなと思います。そういったものも生産する、サシの入っているものも生産する、そういったことを考えていく必要があるのかなというふうに、今日のやり取りを通じて感じました。

これまでも懸命に頑張ってきましたが、今申し上げたように、政府だけの努力ではなくて、宮崎県でいえば、経済連が懸命に努力をしてきました。その成果は確実に出てきていると思いますが、ただ、全体に占める割合としては少な過ぎる。和牛の生産が十七万トンしかないわけですから、国産牛だけでも三十四万トンしかないわけですから、十四億の市場にもし出せれば、下手すれば一のみでのみ込んでしまうような量かもしれない。

　ですから、これまでの評価をすることも大事ですけれども、せっかく石破総理も、習近平国家主席に直接、牛肉と、それからいわゆる福島の問題、魚の問題と、それから米の拡大をお願いしてくれたわけでありますから、私も、内容は言えませんが、かなり積極的に今動いています、対中国輸出を達成するために。世界のマーケットを見据えて、和牛の未来を開いていきたいというふうに考えています。