ありがとうございます。

　デジタル空間には国境はございませんので、投資家にとって日本を魅力ある投資環境にするためにも、御検討の方をよろしくお願いいたします。

　知り合いのお子さんの、余談なんですけれども、大学生が、ＮＦＴという技術を使ってデジタルアートを作成して、これを売却して、その対価を暗号資産で受け取っていたようなんです。本当に、ＮＦＴというと、私も聞いたときは何か分からなかったんですけれども、非代替性トークンと言われるもので、こういう無形のものに真贋をチェックできるようなデータを埋め込むようなものみたいなんですけれども、そのＮＦＴの技術を使って販売した、その対価を暗号資産で受け取って、それをウォレットに入れていたみたいなんですけれども、それが全く盗まれてしまったと。大学生でも今こういうことをやっているということで、私自身も非常に驚いたんですけれども。

　私が本当に懸念しているのは、この暗号資産、一般化していく過程で、本当に急にマーケットが大きくなって、多くの方が損失を被るような状況が起きるのではないかというふうに非常に懸念をしています。株とか債券に比べまして投機性が非常に高いので、リスクの高い暗号資産、非常に正しい金融機関が必要になってくると思います。

　政府が貯蓄から投資へとかじ取りの方を進めている中で、このように知識、判断力が少ないことに起因して損失を被るなど、成年年齢の引下げもありまして、若年層への被害も懸念されます。また、御自身のライフステージに合わせて資産を形成していけるよう、国としてもしっかり後押しをしていく必要があると思います。二〇二二年度より金融教育が学校で義務化されておりますが、子供たちはもちろん、大学生、社会人、シニア層に向けても周知が必要になってくると思います。

　金融リテラシーを高める教育を更に加速させる必要があると考えますが、大臣のお考えをお聞かせください。また、既に取り組んでおられる取組があれば、そちらについてもお教えください。

お答えをさせていただきます。

　予算委員会でも総理も随分いろいろとお答えさせていただきましたけれども、経産省の今日の委員会として、これまでの日本経済を振り返ると、人口減少による将来悲観とかデフレマインドの広がりを背景とした、企業の認識する我が国の期待成長率も低下していったんだ、こういう背景の一つがあり、これによって、日本国内における設備ですとか人への投資というものが諸外国に大きく後れを取って、経済成長が停滞をした要因の一つになったと認識をしております。

　こうしたデフレ環境の中で、企業は、生み出した収益を主に海外投資に使うことで収益性を高める一方、国内への還流が限定的であったということがあると思います。また、政府も、民間主導という考え方の下で、市場を重視して、規制緩和など市場環境整備を中心とした政策を進めてきていたものの、結果として、国内において新たな付加価値を創出する取組が不十分だったというのがあったと考えております。

　こうした反省を踏まえて、経済産業省としては、将来の稼ぐ力を生み出し、賃金や成長の源泉となる、今ですと半導体を含んだＤＸの関係、ＧＸの関係、そういうような国内投資を後押しするべく、経済産業政策の新機軸を展開していきたいというふうに思っています。

　実際、ここ数年取り組んできました積極的な産業政策の効果もあって、足下の日本経済は、三十三年ぶり、これはよく言われますけれども、高水準の賃上げですとか、過去最高水準の設備投資が実現し、潮目の変化を感じさせていただいているところであります。

　長きにわたるコストカット型経済から賃上げと投資が牽引する成長型経済へと転換を確実なものとするため、今後も積極的な産業政策を展開し継続することで、物価高に負けない持続的な賃上げを実現し、これを更なる消費と投資につなげてまいりたいと思います。

ありがとうございます。よろしくお願いいたします。

　このような暗号資産のような新しい技術また仕組みが広がっていくときには、いろいろな問題が発生しやすいと考えられます。ローリスク・ハイリターンがあり得ないということや、このことは十分周知されていると思いますが、学生また社会人につきましても、今まで余り金融教育等を受けてきていないと思われますので、こちらに対しましても更なる啓発の方を進めていただきたいと思います。

　Ｊ―ＦＬＥＣにつきましても、説明を事前に伺いまして、この取組は進めていっていただきたいと思うんですけれども、なかなか対象が広いと思いますので、例えば、対人でセミナーなども行っていくというふうに伺っているんですけれども、網羅性というのも大切なので、例えばウェブを使った教育とかそういうのも是非積極的に進めていただいて、できるだけ多くの方が投資について学んでいただけるような環境というのを是非つくっていただければなと思います。

　本当に、ウェブの展開なんですけれども、大学受験等、高校受験もそうですけれども、自己啓発等も、今、リスキリングの話題もよく出ますが、こちらでもウェブを使った教育というのは非常に広がっていると思います。投資は特にウェブとの親和性の高い部門だと思いますので、是非ともこんな点についても御検討いただきたいと思います。

　以上をもって私の本日の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

まず、捜査を開始したところということで、明言をいただいたということで、ありがとうございます。本当に、法と証拠に基づいて厳正な対応をお願いしたいということを思っております。

　また、今、金融担当副大臣からありましたけれども、やはり顧客対応、これは極めて重要だと思います。多分、恐らく、いろいろな報道でも出ておりますが、最初に銀行に相談をしたら、何か、そんなことはあるはずないみたいな雰囲気のことが出ていて、大変つらい思いをしたというようなことも、報道でも出ているところだと思います。これは、そんなことはなかったみたいなことで多分始まっていたんじゃないかということも推測をされますけれども、顧客対応が極めて重要だと思います。

　頭取の会見で、まだ数十人から被害の相談を受けているという話があると思うんですよ。これはやはり、可能性はまだあるんじゃないかと思うんですよね。もう少しそこをきちんと認識していただいて、対応していただいた方がいいと思うんですけれども、副大臣、いかがでしょうか。

なかなか連絡がつかない等々いろいろあると思います。その中で、やはり政府一丸となった取組を改めて強くお願いをしたいということを思います。

　総務副大臣、これで結構でございます。ありがとうございます。

　続きまして、ちょっと時間もあれなので、赤澤大臣、経済の議論の方を先にさせていただきたいというふうに思います。

　改めて基本認識を確認をさせていただきたいと思います。

　今、政府は、アベノミクスの評価という中で、デフレでない状況をつくり出したということをよくおっしゃると思います。ただ、現状、国民感覚からしますと、非常に、まさに物価高、物価が上昇している、ある意味インフレの状況という中で、物価高対策等々が出てきているというふうに思います。

　その中で、私も、昨年、副大臣にお伺いしたときに、緩やかなインフレの状態にあるというふうに答弁をしていただいております。また、日銀の植田総裁も、この二月の国会においても、インフレの状態にあるという認識を示されております。

　やはり、こういう経済に対する診断がしっかりしていないと、対策というものが、例えば予算規模をどうするんだとか、いろいろなことを含めて、対策が当然変わってきてしまう。そういう中で、質問主意書を拝見していたら、櫻井議員の質問主意書に対して、インフレなのかという質問に対して、あえて政府としてインフレと言うのを何だか控えているというふうな感じの答弁というのも見受けられました。

　改めて赤澤大臣に、経済財政を所管する赤澤大臣に確認をさせていただきたいと思うんですが、今、植田総裁も、インフレの状態であるというふうな認識を示していました。副大臣も、緩やかなインフレの状態にあるという答弁もされておりました。赤澤大臣も、今は同じようにインフレの状態にあるという認識でよろしいでしょうか。

冒頭、藤岡委員から誕生日と言っていただき、ありがとうございます。還暦も過ぎているのでちょっと小っ恥ずかしいですけれども、心から感謝を申し上げます。

　その上で、経済状況の認識についてということであります。

　これは、日銀の総裁も、それから当時の井林副大臣も、おっしゃっていたことは、ＣＰＩですかね、物価上昇率、通常、コアとかで見ているのかと思いますけれども、生鮮品を除くもので見て二％を超える状態が年を越えて続いているということをもって、それは物価上昇が続いていますねという現状認識を示されたというふうに理解をします。

　ただ、その上で、政府がどこを重視するかというと、我々は、デフレから脱却することを今最優先と考えていまして、それは、物価が継続的に下がる状態から抜け出した上に、ここからがポイントで、もう先生御案内と思いますが、後戻りしない、持続的、安定的に物価が上昇する状況になったと自信を持てれば、それで我々はデフレ脱却ということで、政策のセットをがらっと変えていくことになりますけれども、そうではないんだということがポイントであります。

　なので、日銀は、現状認識として、彼らの金融政策は物価の安定に責任を持っていますので、そこの見方でいきますけれども、我々は、それに加えて更に、それを認識した上で、これは後戻りしない状況まで来ているのかと。過去に、もう先生本当に御案内と思いますが、日銀が政策の解除が早過ぎて後戻りしたみたいなことは二回ぐらい繰り返しているわけでありまして、それを絶対やらないように、物価が持続的に下落する状況を脱し、かつ、再びそうした状況に戻る見込みがないことという点を我々も重視しているので、我々が答弁することになると、いや、まだ再びデフレに後戻りしないとまで言えないんですよ、だからデフレ脱却には至っていないんですということを申し上げることになっちゃうということなんだと思います。

　そこはどういう判断をしているかというと、更に御質問があればお答えしますが、総合的な物価の基調とか背景にあるものを、指標を見ながらいろいろ総合的に判断していくというのが我々の考え方でございます。

藤岡委員がよく経済をフォローされているというのが大変分かる御質問だと思います。

　それで、四つとおっしゃいましたが、まず、物価の基調ということで、我々は、ＣＰＩとＧＤＰデフレーターをいつも追いかけております。それに加えて、四つとおっしゃったのは、ＧＤＰギャップとユニット・レーバー・コストだと思います。それ以外にも我々は、賃金上昇でありますとか、企業の価格転嫁の動向、さらには物価上昇の広がりとか、最後に、よく言われるのは、経済学の言葉で期待インフレ率だと思いますが、予想物価上昇率とわざわざ言い換えて政府は言っているみたいです。幾つだったか、ちょっと数は今数え忘れましたが、そういうものをいつも眺めている。

　先生御指摘の点は、これは大変ごもっともだと思うのは、過去に、おっしゃった四つ、これが四つともプラスになったことはあります。ただ、最長で三四半期。だから、まだその四つの指標と言われるものがプラスの状態が一年続いたことはないということです。というようなこともあり、しかも、これを言うと、じゃ、一年なんだなと先生から御質問をいただきそうなのであらかじめ申し上げておきますが、一年、四つそろったなというわけじゃなくて、その四つ以外にも、先ほど申し上げた、更に四つかな、全部で幾つあるのかちょっと数えませんでしたが、そういったものを見ながら見ているので。

　これは、本当に大事なのは、過去にやはり、ゼロ金利政策の解除を失敗をして、その後すぐに、一年以内に量的緩和に移るとか、もうやり続けてきているので、絶対に失敗できないということで、相当慎重にデフレ脱却については見ていかなきゃいけないと思っています。

やっと調査を始めていただけるということなんですけれども、民間の調査によりますと、もう既にオンラインカジノの国内の利用者が三百万人以上を超えている、また、日本の市場は一兆円を超えているとも推定がされています。一兆円といいますと、日本におきます競輪の総売上げに匹敵をする額であります。コロナ禍で増えたと思っていたオンラインカジノがますます増え、そして金額も上がっているというのは大変に大きな問題であると思っています。

　警察は、この間、取締りを強化をしてくれてはおりますが、この問題は警察だけではありません。現実問題として、今でも、皆さんも携帯でオンラインカジノと検索すれば、幾らでもそのサイトが次々とヒットしてしまう現状は、何らこの間変わっておりません。

　私はこの問題を二年間ずっと委員会で指摘をしてまいりまして、河野太郎大臣時代には、各省を呼んでしっかり対応させる旨の答弁を昨年五月にいただいております。

　そこで、各省庁の対応状況を伺いたいと思います。

　まず、金融庁です。

　警察当局から違法事業者に関する情報提供に係る連携強化と、情報提供があった場合の無登録事業者の警告を行うということでありましたけれども、実際の実績の有無、また件数も含めて教えていただければと思います。

二件あったということですが、警告まではいかないということでありまして、まだ、もっとできることがあるんじゃないかと思っています。

　特に、今、無登録事業者の話をしましたけれども、今やオンラインカジノは、先日捕まった方はマネーロンダリングのグループの最高責任者でありまして、まさに、オンラインカジノを使って闇バイトを募り、さらにそれがマネーロンダリングにつながっているということで、今までの、無登録業者を取り締まることも大切なんですけれども、更に事件は複雑化、更に組織化、更に凶悪犯罪化をしています。

　そういった意味では、金融庁は、マネーロンダリングに対しては、マネーロンダリング、テロ供与また拡散金融対策の課題と題しまして、対策には力を入れてまいりました。ですので、是非、オンラインカジノをマネーロンダリングという位置づけでもこれから取り組んでいただきたいと思いますし、さらに、オンラインカジノを見ますと、今までは決済事業者だったんですけれども、最近のは堂々と日本国内銀行振り込み対応ということが表立って書かれていまして、そして、まさに安心をさせるかのような誘導がされています。

　登録をすれば私でもその口座を確認することができるんですけれども、このようなことを野放しにしてはいけませんし、先ほどの単なる警告ではなくて、日本の銀行の口座が実際にあるということでありますから、何としてもこれを停止をできるような措置を考えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

お答えさせていただきます。

　金融機関は、マネーロンダリング等防止の観点から、外部からの情報提供や取引モニタリングを通じまして、預貯金口座が不正に利用されていることを検知した場合には、出入金の停止や口座凍結のリスク低減措置を取っています。

　金融庁では、こうした取組をより一層高度化させるべく、本年八月に、預貯金口座の不正利用等防止に向けた対策の一層の強化を預金取扱金融機関に対し要請したところでもあります。本要請におきましては、不正等の手口に着目し検知能力を強化するとともに、検知した場合には速やかに出入金停止や口座凍結を行うこと等を求めております。

　金融庁としましては、御指摘のオンラインカジノに悪用されている口座への対応を含め、本要請を踏まえた金融機関における取組状況を適切にフォローアップしてまいります。