ありがとうございます。

　しっかりとそのことも含んで、地方が不安にならないようにということをお願いしたいと思っております。

　大臣にお聞きしたいと思います。

　今の議論を通じてではございますが、国民の手取りを増やすということを私たちは訴えております。本当に今、庶民が苦しんでいる、そんな状況にあるんだと思いますが、この手取りを増やすということ、まさに御専門でいらっしゃいますから、もう様々な政策の部分はお詳しいと思いますが、お気持ちとして、国民の手取りを増やして経済を強くしていく、そのことについてどのようにお考えか、御所見をお願いいたします。

国民民主党・無所属クラブ、この度、第五十回衆議院選挙で初当選させていただきました。大臣、お向かいの広島二区、宮島がございます広島から立候補しまして、中国ブロックで国民民主党初の一議席を頂戴して、本日質問に立たせていただきます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。

　先ほど守島委員から百三万の壁をやっていただきまして、ありがとうございます。やはり、私、国民民主党ということでございますので、まさにこの百三万の壁の議論をさせていただきたいと思って通告もさせていただいておりますが、かなりの部分、ちょっと重複するところもあるかもしれませんが、是非お答えをまずいただければと思います。

　この度の総選挙でございました、私ども国民民主党は、衆議院七議席あったところから二十八議席へ四倍増ということで、その中で、手取りを増やすというこの政策を大きく掲げさせていただきました。

　その内訳は、百三万の壁のこともありました。ガソリン税のトリガー条項凍結解除のこともあった。消費税のこともあった。様々なメニューをそろえてお訴えをさせていただいたわけでございますが、やはり今、国民生活が非常に疲弊をしている。物価高である。そして、少子高齢化もあり、様々な現場で人手が足りない。様々なその課題の中で、それぞれの政策がまさに有権者に刺さったんだろうなということだと思っておるわけでございます。

　その中で、この百三万円の壁を百七十八万円へという、これは私たち国民民主党が訴えていることでございますが、これを行った場合に、先ほどの御答弁の中にもありました、四兆、八兆というような形で大きく財政に穴が空くのではないかという議論が、まさに起こっております。

　この議論の中で、ただ、私たちが考えるのは、確かにマイナスの影響というのはあると思います。しかし、マイナスの影響だけではなく、今まで百三万円までしか働けなかった人が百七十八万円まで働けるなら、いや、それじゃ余り手取りは増えないとか様々議論はあるんですが、それでも、それだけ働けたら、やはり手取りが全く増えないという話ではないんです。そして、その皆さんが仕事をされる、そして経済が拡大するという、そういったファクターもあると思います。

　そういった意味では、しっかりとバランスの取れた議論をする必要があるんじゃないか。お化けが出る、お化けが出るじゃないですけれども、これだけ危ない、危ないという話じゃなくて、ある程度のプラスの面も織り込んで、そういったバランスのある議論をする必要があるのではないかというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。

しかしながら、やはり地方にずっと、例えば支部に赴任をし続けると、都会で裁判官をしている人たちとの収入格差が広がっていく、そのことがやはり裁判官の様々な独立の立場、職責を損なう、それは私は明らかだというふうに思います。

　裁判官の独立を確保するという、やはり、憲法八十条二項による要請からしたら、私は、地域手当の制度を他の公務員と同様に裁判官に適用していくというのは、憲法八十条二項に反する状況だというふうに思っております。これについては、答弁は結構でございます。

　それでは、次に進みます。

　先ほど来、判事補、判事の欠員について問題となっております。現時点で、判事、判事補の欠員は何人生じておりますか。

れいわ新選組の櫛渕万里です。

　私は、会派を代表して、れいわ新選組提出の編成替え動議に賛成、残りの全ての議題に反対の立場から討論いたします。

　今回の補正予算は、例年にも増して遅過ぎます。れいわ新選組は、能登半島地震の発災直後から、山本太郎代表を先頭に補正予算を求めてきましたが、与野党共に裏金の政争に集中し、放置してきました。ほぼ一年たった今頃、ようやく出てきました。予備費の七度にわたる逐次投入のせいで、地震と豪雨の二重災害に見舞われた被災者は救われていません。

　そもそも、本来、補正予算は、特に緊急となった経費のはずです。なのに、能登半島だけでなく、物価高に苦しむ国民に届く支出は僅かしかありません。

　例えば、米軍の再編に三千三百七億円、オスプレイ移転に三百八十億円が計上されていることです。スーパーで一円でも安い食料品を探す国民からすれば、米軍向け支出や墜落事故が起きた機種の推進がなぜ補正予算で必要なのか、理解に苦しむでしょう。また、ＡＩや半導体への一兆三千五十四億円の支出に代表されるように、企業や業界中心の予算が目立ちます。

　補正予算の誰一人取り残されないとの文言は、まさに羊頭狗肉。低所得者層には給付金がありますが、それ以外の人は無視。れいわ新選組が主張するように、全ての国民を対象とした一律給付金を季節ごとに配るべきです。富裕層には、後から所得に課税して回収すればいいんです。

　さらに、消費税廃止、少なくとも減税がなされていないことは、補正予算として明らかに失格です。消費税には逆進性があって、所得の低い世帯に不利になっている不公平な税制です。これを放置し低所得者給付金を行うのは、自己矛盾の極みでしょう。実質賃金が伸びず、物価高がますます深刻化する今こそ、消費税廃止、最低でも消費税五％の減税とインボイス廃止が必要です。

　立憲民主党や与党の修正案については、米軍再編費やマイナ保険証や万博、原子炉といった支出をそのまま認めている点で、論外でしかありません。また、予算総則を修正して予備費を積み増すとされていますが、元々あった予備費を区分経理しただけで、目くらましではありませんか。

　このように、問題点が山積みする政府案や与野党修正案と異なり、先ほど趣旨説明をいたしましたれいわ新選組提出の組替え動議は、今の物価高とコロナ、三十年にわたる経済災害から国民を救うため、緊急に必要な対策に絞っており、財政法上からも理にかなったものと自負しております。

　なお、重ねて申し上げますが、物価高に対する最も効果的な対策は、消費税廃止、少なくとも消費税減税にほかなりません。委員の方々、特に一昨年、消費税減税法案を共同提出した立憲民主党などの会派に属する皆様におかれましては、れいわ新選組提出の組替え動議に是非御賛同いただきますよう、改めてお願い申し上げます。

　以上、私の討論といたします。ありがとうございました。

れいわ新選組、阪口直人です。

　少数の勝ち組と、圧倒的に多くの、生きることに苦しみ、不安を持つ人であふれているのが今の世の中。私は、十年ぶりの国政ですが、落選中は非正規で様々な仕事をしました。周りには、希望のない状況で長年働いている人がたくさんいました。真面目に働けば暮らしがよくなる、そんな図式はもう崩壊しています。でも、一人一人の大切な一度きりの人生、それを支えるのが政治の責任です。

　今、非正規雇用が四割。解決する切り口になり得るのが消費税の廃止です。仕入れ税額控除という制度があり、派遣社員を利用した場合、費用は課税仕入れとされるため、消費税の控除対象になります。物と同じ経費として消費税の支払い対象から控除できる。つまり、正社員ではなくて派遣社員を雇えば消費税を払わなくて済む。企業にとって得なんです。消費税の周りには、弱い立場の人から搾取するシステムが埋め込まれているんです。

　石破総理、人を使い捨てにすることを前提とした経済はもうやめませんか。消費税をなくせばこの不条理はなくなるんです。いかがでしょうか。

ありがとうございます。

　ここで話すべきでもないかもしれませんが、アイヌ民族で国会議員になられたのは、萱野茂さんという方がかつていらっしゃいました。それ以来、アイヌ民族でこの場に立たれた方というのは誰もいらっしゃらないという状況の中で、先々週、息子さんの萱野志朗さんといろいろとお話をしてきて、私はずっとアイヌ民族の問題をやってきたものですから、是非、上村さん、代弁できるところはよろしくという話を伺ってきております。

　なかなか北海道は遠い地域でもありますし、先ほどの、やはり、なかなか生活環境が厳しい中で、長年の差別があって、例えば、アイヌの農家の農地面積というのは、今三・六ヘクタールなんですけれども、北海道の日本人の農家の平均の農地面積は三十・二ヘクタールあります。全体で大体八倍ぐらいの土地を日本人の農家の方は持っていらっしゃる。なぜかというと、北海道開拓があったときに、アイヌに与えた土地は少なかったからです。そうしたものが今の貧困の状況につながっているということを御配慮の上、アイヌ政策というものをうまく展開していただければと思います。

　今日はどうもありがとうございました。

ありがとうございます。

　今の御回答も、ちょっと私にとっては不十分なところもあるんですが、是非よろしくお願いしたいと思います。

　これは、政府だけではなくて、北海道自体も調査をやっておりまして、一番新しい調査が、アイヌ生活実態調査、二〇二三年の報告書が出ております。この中で、アイヌの生活保護率は、二〇一七年、前のときの生活保護率が三六・一パーミル、これは千分の一という数字を使うんですけれども、それが、二〇二三年の段階では四一・〇というふうに拡大をしています。つまり、逆に言えば生活が苦しくなっているということでありますし、年間所得で百万円以下のアイヌの世帯が、その前の段階の資料では五・二％だったものが、五・八％に拡大をしている。

　そういう中で、アイヌの雇用の確保あるいは生活の安定というのがやはりアイヌ施策のすごく大事な部分だというふうに思っておりまして、これを実現するために、そうした、少なくともできる範囲の問題で、雇用の安定あるいは任期つきのポストがうまくアイヌ民族のために運用されるように、是非御配慮をいただきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。

　もうちょっとありますか。何かありますか。

六万二千人に引下げとなる大きな影響を及ぼすものであります。月額合計のマイナスということですけれども、支給割合の引上げがあったとしても、差引きでマイナスとなるという点での深刻な問題があるわけで、このようなマイナスが大きいことについて、今回の見直しは不利益変更だと言わざるを得ません。

　更に問題なのは、この級地区分の大くくり化によって、東京都や大阪府に隣接する埼玉県や奈良県などの市町村では軒並み級地が下がり、一層大都市との格差が拡大をしていることであります。

　資料をお配りいたしました。埼玉県が作成をいたしました、今後の保育の公定価格における地域区分見直しへの対応というポンチ絵であります。

　埼玉県では、六十三の市町村のうち、二十五の市町が引下げとなります。東京二十三区と隣接をする川口市や戸田市などでは、格差が一四％から一六％に拡大をすることになる。

　総裁にお尋ねしますけれども、級地区分見直しによって東京都と埼玉県の間の格差が拡大することを埼玉県も厳しく指摘をし、批判をしておりますけれども、この点についてはどのように受け止めておられますか。

そもそも、この百三万円の壁の引上げというのは、先ほどもありましたけれども、憲法二十五条の生存権に淵源がある施策であるので、税収を事由に引き上げないというのはちょっと筋が違う話です。

　なおかつ、百三万円の壁の引上げは、先ほども総理おっしゃったとおり、異次元の経済対策である。経済対策ということは、税収が減るという面だけではなくて、当然経済効果があるということであります。

　先ほど、長友慎治議員の質問に対して、総理は、いろいろな数字があるというふうにおっしゃいましたけれども、そのいろいろな数字、具体的には百三万円を百七十八万円に引き上げることによる経済効果について、政府は試算しているのでしょうか。

五枚目のスライドを御覧いただきたいと思います。

　私は、日本の社会で変えなければいけないと思っていることの一つは、親の所得によってやはり子供の大学進学率が大きく変わっているということなんです。

　前回も私、岸田総理に申し上げたんですけれども、私は全ての子供が大学に行くべきだと全く思っていません。そして、大学も取捨選択されるべきで、教育の無償化だけ言っていると、何かみんな大学に行くべきだとか、あるいは淘汰されるべき大学も何か残るんじゃないかとか、そういう誤解をされる方々もおられるんですけれども、そうではない。しかし、学びたい子供が親の事情で行けないということがあってはいけない。

　これは、赤が大学進学した子供さん、青が高卒で就職した方なんですね。一千五十万円以上の所得の子供だと六二・九。それが四百万円以下になると二七・八になるんですね。

　繰り返し申し上げますが、私は全ての子供が大学に行くべきだという考え方ではありません。高校を出て立派に活躍されている方もたくさんおられるし、また、そういう方々がおられないと社会が成り立たないということですから、それは前提として。

　しかし、大事なことは、この下側。やはり大学に行った方の方が生涯賃金は高いんですよ。七千五百万ぐらい変わってくるんですね、七千五百万ぐらい。

　ちょっと秘書官、私が質問しているときにレクを入れないように。そちらに注意が向いてしまうので。お願いしますね。

　ということは、何が日本の社会で起きているかというと、親の所得の多い少ないで子供の教育機会格差が生まれて、そして、この教育機会格差というものが子供の生涯賃金の格差につながっている。格差の固定化が教育機会の、言ってみれば格差を通じて固定化されてしまっているということが日本の大きな問題だと私は思うんですね。

　子供は、生まれてくる親は選べないんですよ。学びたいと思う子は、全ての子供が親の所得に関係なく学べるチャンスをつくるべきだと私は思いますが、その点についての総理のお考え方をお聞かせください。