お答え申し上げます。

　先生指摘のとおり、ゲートウェー二〇五〇構想につきましては、地元経済団体が中心になりまして、関係自治体とも連携し、沖縄の玄関口である那覇空港の将来の姿と、今後順次返還が予定されている基地跡地の利用等を一体として構想していく取組と承知してございます。

　今年度においては、政府として、沖縄振興特定事業推進費により、その議論のたたき台となるグランドデザインの策定費用等の支援を行っているところでございます。

　政府といたしましては、今後とも、この取組が民間主導の下、将来の基地返還跡地の利用等につながっていくことを期待しているほか、将来の沖縄の発展を考えていく上でも非常に大きな意義があると考えてございます。今後の議論の高まりについても注視してまいりたい、このように考えてございます。

　以上でございます。

ありがとうございます。

　ネットで買うのはなかなか大変なんですね。本当にこれは大変で、僕も一時間かけてネットでアクセスして買うことができたわけですけれども、これはなかなか高齢者ではできないんじゃないかというふうな話もあって、今はコンビニエンスストアで、全国のコンビニで購入することができるんですけれども、多分、購入されたことはないと思うんですね。

　僕は購入してみました。どうやって購入するのかなと思ったんですけれども、議員会館の地下にセブンイレブンがありますから、そこに行って、チケットありますかと聞いたら、いや、これは機械で買うんですよということで、機械が置いてありますよね、それに、チケットというところを押して、そして紙が出てきて、その紙を、今度はレジのところに行ってお金を払うというような仕組みになっているんですね。

　今、万博のチケットですけれども、七百四十二万四千六百十八枚ということであります。私は、この大阪・関西万博は、テーマが「いのち輝く未来社会のデザイン」ですから、未来の実験場だけではなくて、やはりそういった、命輝くということは、今、世界各国で戦争、紛争がありますけれども、やはり命が大事なんだ、そして、そういった命が輝く社会をつくっていこうということで、今回、ウクライナも出展するということになっております。

　この万博、是非多くの方に足を運んでいただきたいというふうに思っておりまして、入場券の販売をやはりかなり促進していかないといけないなというふうに思うわけです。前売り販売の目標である一千四百万枚、この達成に向けて、国としてどのように取り組んでいくのか、武藤大臣にお伺いしたいと思います。

ありがとうございます。

　三つの柱と申しまして、最後に大臣が掲げられた三つの柱の地方創生二・〇について、観光やインバウンドについてちょっとお伺いをしたかったのですが、時間の関係もありましてスキップさせていただきます。

　続きまして、大臣にお伺いをさせていただきます。安心して暮らせる住まいの確保についてでございます。

　子育て世代から高齢者まで誰もが安心して暮らせる豊かな住環境の実現、これが今求められていると思います。誰もが安心して暮らしていくためには良質な住宅の確保が不可欠でありますが、特にこれからの社会を担う子育て世代が将来を憂うことなく子育てができるように、国土交通省として住宅政策にどのように取り組まれるのか、是非お伺いをさせてください。

お答え申し上げます。

　高規格幹線道路の全体構想につきましては、第四次全国総合開発計画におきまして、約一万四千キロのネットワーク計画が策定をされておりました。この十年間で申し上げますと、約千二百キロが新たに開通をしているところでございます。

　高規格幹線道路の整備は、拠点間の移動時間を短縮いたしまして、企業立地あるいは観光振興の促進、生産物の輸送の速達性の向上など、人流、物流の活性化を図る効果がございまして、委員御指摘の地方創生にも大きく寄与するものというふうに考えております。

　具体的な事例で申し上げますと、平成二十九年に東北中央自動車道、福島県の福島市、それと山形県の米沢市を結ぶ区間が開通をいたしました。これによりまして、山形県の主要農産物であります果物の首都圏への輸送が円滑となりまして、県産の農産物の輸出額が増加をするなど、地方創生にも寄与しているところでございます。

　今後の計画につきましては、各地域で策定をされております広域的な道路ネットワークの計画を踏まえまして、高規格幹線道路と一体となって効果を発揮する道路も含めまして、引き続き、地方創生に資する広域幹線道路ネットワークの整備を推進をしてまいりたいというふうに考えてございます。

実は、駅だけではなくて、関東車両基地というものが相模原市緑区旧津久井地域鳥屋という場所にできます。これも地元でございます。ここは車両基地でありますので回送線が通っていくんですけれども、地元としては、この回送線の旅客化というものを求めて活動を行っています。旅客化というのは駅を造るということです。

　この場所は、実は、関東最大級のダムである宮ケ瀬湖の直下にあります。直線でいうならば二キロないぐらいなんですね。年間百三十五万人観光客が来るところであります。一方で、定義は様々あるようですけれども、交通空白地域が広がっているところでもございます。

　観光行政の観点からも、あるいは交通空白地域解消の観点からも、まさに中山間地域に人が来ていただく、あるいは住めるようになる、こういう観点からも、リニアの関東車両基地の回送線の旅客化というのは必要不可欠であるというふうに思っております。

　これは質問しようと思ったんですけれども、時間の関係で意見だけ申し上げておきますが、事業主体は民間のＪＲ東海であります。そことの協議、連携、地方、自治体で、あるいは地域でやっていかなければいけないことだと承知しておりますが、是非、こういった利点があるんだ、あるいは地方創生の観点からも重要なことなんだということを共有をしていただければというふうに思います。

　最後に、大臣にお願いできたらと思うんですが、石破総理は、東京への集中は全く止まっていないという認識の上で、さきに述べたとおり、反省の言葉も述べていらっしゃいました。加えて、新幹線の話を取り上げながら、いろいろなインフラが整ったならば人が集まるかというと、そうではない、こう言明しています。もちろんそれは、交通インフラを整えたから解消するということはないのは当たり前の話であって、ただ、そういうふうにはっきり言われてしまうと、交通インフラを積極的にやらないんじゃないかというふうに受け止めてしまう部分があります。

　この点について、まず基盤がなければ進まないのが事実なんですから、改めて大臣に見解を伺っておきたいと思います。

来年の春からの万博に向けまして、大阪版ライドシェアという議論が進んでいるとお聞きをしています。しっかりと基本を踏まえた上で議論をしていただきたいと思います。

　三つ目です。

　大阪ＩＲについてということで、公明党さんは、一貫してカジノ、ＩＲの推進担当大臣を務めてこられました。私は、そもそもカジノなんか要らぬというような立場でありますけれども、とはいえ、カジノを引っ張ってくるというような法律を作った状況とは、世界的な情勢、またマーケットの状況、こういったものが随分と変わってきているなというような思いもしております。

　コロナでなかなか集まらなくなってきた、あるいはオンラインのカジノが、蔓延と言ったらあれですね、日本以外は合法なところもありますから、オンラインのカジノが伸びてきているというような状況も含めて、今どき、あの規模のランドカジノをやるというような計画は大阪以外にはないわけですけれども、ＩＲ法制定時と現在では状況が変わっているということも踏まえた上での、現在の大臣のお立場をお聞かせください。

ＩＲについての御質問でございます。

　改めてになりますが、ＩＲは、カジノだけではなくて、大型の国際的な会議等を開催できるＭＩＣＥの施設、大型のホテル、あるいは家族で楽しめる娯楽施設、日本ならではの魅力を発信をして、そして国内の各地への送客、お客さんを送っていく施設などが一体的に整備をされるものでございます。そういう意味では、多くの観光客を呼び込む滞在型の観光の拠点である、それがＩＲであると思っております。

　ＩＲを整備をすることにより、長期滞在の促進や消費単価の拡大等に資するなど観光振興の側面に加え、雇用の創出、周辺地域への来訪の誘発など、地域の活性化につながる効果が期待をされると考えております。

　ですので、ＩＲは、引き続き、我が国が観光立国を推進する上で取り組むべき重要な施策であると考えております。もちろん、依存症対策などの弊害防止対策は万全を期した上で取り組んでまいりたいと思っております。

斉藤前大臣からは、国土交通行政全般に関して引継ぎはいただきまして、先ほど申し上げた能登半島地震からの復旧復興、防災・減災、国土強靱化、あるいは交通の安全、安心もございますし、交通空白の解消ということもございました。あるいは持続的な観光の推進、様々な項目、取組を進めていただきたいということで引継ぎを受けたところでございます。

　特に、国土交通省は国民生活に直結した仕事であります。国民の皆様からの御期待も大きいということで、しっかりと取組をしてほしいということや、全国各地方支分部局も含めて、海上保安庁等々、六万人の職員がある、現場を抱える役所でございますので、そうした職員の皆様から信頼されるリーダーになってほしいという、斉藤前大臣からはそのようなお話もいただいたところでございます。

　今、取組ということで、まず第一に、やはり能登半島地震、また自然災害、様々ございますので、この復旧復興というところをまずは総力を尽くして頑張ってまいりたいと思いますし、先ほど三本柱で挙げていただきました、国土交通省、やはり安全、安心の確保ということが大事であります。そして、持続的な経済成長の実現という、インフラ等々を含めて、経済を支えるという大きな役割があると思います。そして、地方創生二・〇というのが石破政権の大きな柱でございますので、それに資するような取組をしっかりと行っていきたい、こういう思いでございます。

　また、それ以外にということで、基本的にはこういうところかと思うんですけれども、例えば、国土交通省、こうした経済成長を支える、いろいろな、働いている方の担い手確保というのも今大きな問題になっております。国土交通省関連の建設業、運輸業を始め、若い方、働かれている方、しっかり希望を持って働けるような、そういう担い手の確保の取組も進めてまいりたいと思っておりますし、また、ＧＸ、ＤＸのような、本当に経済成長に資するような取組も様々ございますので、しっかりと、国土交通省、総合力、現場力を発揮をして、皆様のお役に立てるように頑張ってまいりたいと思っております。

豪雨や災害と。どれだけ対策を立てていても、天災に関してはある程度仕方ない部分もあるんですけれども、それに対する対策を立てるというのも、やはり国の政治としては大事なことだと思います。そのことに関しては、次の質問のまた更に次に質問させていただくんですけれども。

　さきに持続的な経済成長の実現とおっしゃったんですけれども、地域を支える基幹産業を活性化し、成長を高めていくということなんですけれども、私の地元は関西国際空港がございまして、この空港を効率よく運営をしていくということは、やはり日本全体の景気に寄与することだと考えておりますし、皆さんも同じ認識を得ていただいているのではないかと思います。

　関空では本年三月より、資料に挙げていますけれども、キックス・カーゴ・クラウドという、この仕組みがトライアルで導入されました。日本国内空港で初の取組になる貨物取引の事前予約制が十一月より本格運用をされたんですけれども、これは現在どのような状況であるかということを国交省でどのように把握しているか。また、同様のシステムは成田でももう既に導入されているということですけれども、経済効果はどれぐらい生まれているか。分かっていれば、これは政府参考人からでよろしいので、御説明をよろしくお願いします。

局長、やらない理由というのは幾つもあるんですよ。福祉政策という観点で考えると、そこまではできないとか、ぜいたく言うなみたいな気分というのがあるんですけれども、それは明らかに、今後のサステーナブルな共生社会という観点からすると間違っているんです。もう人為的にやらなければいけない、その義務化をしないと、造ったスタジアムや劇場はずっと続くんだから。そうしたことは許されないということで、これはもう決断をするしかないと強く申し上げておきたいと思います。

　同じことで、実は、税制改正で、文部科学省が劇場等々で固定資産税と都市計画税の特例措置の拡充を出しているんですけれども、これは今バツがついているんです。もうちょっと熟さないと駄目なので、国交省とちゃんと共管でやるようにというふうに言ってありますので、是非、来年度に向けて、文科省より国交省の方がこうしたことは詳しいと思いますので、強く要望したいと思います。

　最後に、観光についてでありますが、能登半島の和倉温泉について、私も、党の災害対策本部の責任者として、選挙まではほぼほぼ毎週足を運んでおりまして、和倉温泉の皆さんとはずっと寄り添いながら対応しております。

　二十一軒ある旅館のうち、解体をしなければいけないのが十軒、修繕中で営業ができていないのは七軒。二十一軒のうち、細々と営業できているのは四軒なんですね。そのうち、三軒が小規模、一軒は一番大きなところの一つですが、全館、フルじゃなくて、一部の五十室だけやっていると。ほとんど、状況じゃないんですね。この解体を予定している十軒も、解体が着手されているのは僅か二軒なんですよ。一年間たって二軒というのはどういうことなのか。もう全く理解ができない。

　ある旅館は、大型の旅館ですけれども、亀裂が入って斜めに倒れている。ここはまだ公費解体の申請が受けられていないという。地元の自治体の、私は、失礼ながら、基礎自治体の能力というのは、本当に難しいし、業界の、解体事業者の問題というのもあるかもしれませんが、このことは何とかやはり国交省として、和倉温泉とか能登半島というのは、観光立国を進めていく上で大変重要な観光資源があふれているわけなので、そこをどれだけ本気になってやれるかだと思いますよ。

　護岸のことは港湾局とか様々一生懸命やってくれているんだけれども、やはり、もうちょっとプロデュースしないと本当にもったいない。高齢化が進んでいるので、輪島の朝市も、あれだけ全焼してしまうから、どう立て直すのかというのは、国が真剣に考えて、観光庁としてどう関わって、国交省を挙げてどうしていくのかということをやらないと、このままだと大変厳しいと率直に言って思います。

　そこをどうするか、観光立国のドル箱にできるかどうかというのは、金沢まで物すごく人が来ているわけですから、そこから先の和倉温泉だって、これは今、公費解体とか私費解体も入れて、解体であと丸二年ぐらいはかかる。それから建設ですから、営業再開はどんなに早くても三年以上かかると思いますよ。

　ここをどれだけ加速化できるかというのは、まさに観光立国としてどう捉えるかというふうに、本当に腹を決めないとこれは本当に前に進まないと思います。すごく心配をしております。

　観光庁次長、来ているので、その決意をお願いします。