当然延長しなければもたないということだと思います。

　それで、要するに私が申し上げたいのは、こういう現実を見て考えてみれば、財政再建を掲げながら、結局は、必要な予算を組まなきゃならないので特例公債発行してやっているわけですよ。だから、ＰＢ黒字化というような、そういう目標じゃなくて、先ほど大臣がおっしゃったように、民間経済がどうなっているのかと、民間経済と財政、つまりマクロ経済全体を見渡した指標に変えるべきだと。

　ＰＢ黒字化というのは単に財政の話だけですからね。民間経済の話、入っていないわけですよ。だから、そこも含めた新しいこの経済指標をされることをこれは検討していただきたいと要望しておきます。

　それで、最後に一つ質問させていただきます。

　これは今税調でも議論されているんですけれども、いわゆる外国人旅行者の消費税の不正還付ですね。これは、旅行者を装って、ひどい人ですと何か一億円以上の買物をしているんですよね。それを還付を受けてやっていると。それだけのお金の、一億円以上のお金、これ海外で使うから消費税還付されているんですけれども、恐らく使っていないわけですね。国内で転売したり何かしていることが想像されるわけですよ。

　これを放置することは良くないというので、今度から、リファンド方式で、空港で出国するときにその荷物と交換しましょうと。ですから、そんなばかみたいに一億円ほど買物をしてやれるということにはならないという仕組みになろうということになってくると聞いておりますが、ただ、それは二年後の話です。今、まだこの二年間は現在のこの仕組みのままなんですよね。

　そこで、私、大臣にお伺いしたいのは、要するに、これ考えてみたら、販売店で買物するんだけれども、販売店で販売したときに、一億円ですよ、何軒も回って一億円行っているのかしらぬけれども、普通考えられるのは、販売店と旅行者がぐるじゃないかと。要するに、このパスポートを見せて、それで、たくさん買いますと、あれもかれも買いますと。で、買ったやつをその人はそのまま自分が使うんじゃなくて、そのまま転売というか、その店に置いておいて、店は消費税分だけ安くなった分をまた売ると。その旅行者を装っている人には手数料だけあげておくと。私がそういうことをやるんだったら、そういう悪知恵をついつい考えてしまうわけですね。だから、多分そういうことをしているんじゃないかと思うんですよ。

　だから、これはリファンド方式になるとそういうことできなくなるけれども、今でもそういうことをやっている人間がいるはずですので、まずは、そういうことをやるととんでもないよと、しっかりやっぱりそれは実態を調べてこれ取り締まるべきだと思うんですけど、どうなんでしょう、今そういうことをやっているんでしょうか。

御質問ありがとうございます。長くならないようにと思います。

　まず、私は、デジタル大臣とデジタル行財政改革担当大臣としてこの場に立たせていただいております。

　デジタル大臣は、人口減少下においても、しっかり社会がサステーナブルで、そして経済が成長するためにデジタルをフル実装していくということだと思います。政府においては、デジタルガバメント、ガバメントクラウドはまさにこれから議論になりますし、さらには、政府ＡＩのような、ＡＩを実装して効率のいい政府をつくっていくということだろうというふうに思います。

　デジタル行財政でいえば、日本の三十年、三十五年の停滞は、一つの理由は、テクノロジーが進化するのにレギュレーションがついてこない。なので、イノベーションとレギュレーションの平仄を合わせるのが物すごく大事だというふうに思っていて、ドローンとか自動走行も、いい技術は日本にあったのに、先にアメリカで実装されて抜かれるというパターンを繰り返してきました。なので、デジタル行財政改革の担当大臣としては、このイノベーションとレギュレーションの平仄を合わせていくということが極めて重要だろうというふうに思っています。

　さらには、来年に向けて、データ保護のところの法律はしっかり作っているんだけれども、データ利活用のところが弱いので、これをＡＩ時代に備えて、しっかり日本の、いろいろなデータがありますので、そういったデータを利活用できるデータ戦略をつくっていきたいというふうに思っています。

　最後にもう一点だけ。

　地方でいえば、地方は観光体験を含めてアナログの価値が物すごく多様性があるんですけれども、安く売り過ぎているという問題があります。これをグローバルな価格に値づけするために、例えばブロックチェーンとかＮＦＴが利活用できますので、地方の潜在価値をグローバル価格に引き直すデジタルの技術の活用みたいなものも取り組んでいきたい、そのように思っております。

お答え申し上げます。

　先生御指摘のとおりですけれども、二〇二〇年度から、ゲーム、アニメ、漫画などのコンテンツ産業の海外展開に関する予算は約二百七十億円でございます。

　当該予算では、具体的に申し上げますと、ゲームでは、欧州最大級のゲーム見本市でありますパリ・ゲームズウィークにおける日本企業の出展ブース、それから、まさに先生がお働きになっていた出版の関係では、世界最大規模のブックフェアでありますフランクフルト・ブックフェア二〇二四におけるジャパン・ブースの展開、その他、アニメでは世界的にヒットしました「君の名は。」ですとか、映画ではカンヌで受賞しました「ドライブ・マイ・カー」、こういったものについての翻訳や見本市への出展費の支援、こういったものを行ってきております。

　この間で、我が国コンテンツ産業の海外売上高ですが、二〇一九年の三・七兆円から二〇二二年には四・七兆円と、非常に成長しております。私たちの施策、どの程度の効果がというところは、なかなか定量的に難しいところなんですが、この増額にある程度効果を持ってきたのではないかと思っておりますし、今後の成果にもつながっていくものだと思っております。

　いずれにしましても、令和六年度の補正予算も含めましてですが、今後、コンテンツの海外展開にしっかり効果が上がるように施策を展開してまいりたいと思っております。

三人の大臣の思い、ありがとうございました。

　平大臣については、デジタル社会を実装していくことによって、この国の未来を変えていくんだという強い思いを感じました。そして三原大臣からは、こどもまんなか社会ということで、現場主義を貫いて、子供の少子化対策を実現していくというところ、そして伊東大臣からは、地方創生、総理の思いというのを育みながら、長い政治経験を用いて地方の問題解決に取り組んでいくというところを理解いたしました。ありがとうございました。

　それでは、質問通告させていただいているところに移ってまいりたいと思います。

　地元の中山間地域を回っていますと、子供たちが東京に行ったまま戻ってこずに、一人で暮らしている高齢者の方が非常に増えているというふうに感じます。奥地に行けば行くほど空き家も増えて、過疎化が進んでしまっているという状況もございます。

　約十年ほど前に、こうした状況を変えていくために、安倍政権でまち・ひと・しごと創生本部が始まりました。その後、菅政権でこのまち・ひと・しごとを引き継いで、岸田政権ではデジタル田園都市国家構想推進本部に変わりました。

　十年前と比較して、各自治体の努力もあって、地域によってはインバウンドの観光客が増えたりとか、移住者も増えたというところもございました。この点、私は、一つの成果として捉えられるんじゃないかというふうに思っているんですが、大きく全体を捉えると、東京一極集中の流れというのは変えられずに、地方創生が果たされていないというふうに考えております。

　そうしたところで、伊東大臣に伺いたいと思いますが、地方創生本部設置から約十年が経過いたします、これまでの十年の取組で何がうまくいかずに東京一極集中の流れを変えられなかったのか、個々の自治体では成功しているところもありますけれども、なぜ日本全国で地方創生が果たされていないのかと考えているのか、教えてください。

お答えいたします。

　コロナの前に国際定期便が就航していた地方空港、これは三十空港ほどございます。現時点において国際定期便が復便していない地方空港は一空港ということで、二十九空港につきましては復便を果たしている。この一空港については新石垣がまだ残っているということでございますけれども、委員御指摘のとおり、ここは、グランドハンドリングそれから航空保安検査、このための人の確保、人材育成が課題になっているということでございます。

　御指摘のとおり、増大するインバウンド需要を地方に誘客する上では、地方空港における空港業務を始めとした受入れ環境を整備していくことが急務であるというふうに私どもも認識しております。

　このため、昨年六月には、有識者会議におきまして空港業務の持続的な発展に向けた総合的な対策を取りまとめたところでございまして、今、関係者一丸となりましてこの総合的な対策を実施しているということでございます。

　全体といたしましては、空港業務の体制はコロナ前の水準におおむね回復しているところでございますけれども、国土交通省といたしましては、地域の状況をよく注視しながら、人材確保や業務効率化等の受入れ環境の整備に向けまして、支援制度も活用しながら、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと思います。

米国とは関係がありません、もう正直に申しますが。

　私が安倍総理の総理補佐官をしていたときに、輸出担当の補佐官をしていました。そして、本当にぎりぎりのところまで、もうまさに事務的な手続はほぼほぼ終了というところまで積み上がったんですよ。正直、私は、これでもういけたと思いました。ところが、コロナが起こって、習近平国家主席が日本に来れなくなって、来たタイミングで再開になったかどうかは分かりませんが、当てが外れた。そして、そのまま、様々な国際情勢が混迷する中で、日中関係もいろいろありました、そういう中で、話がどうしても前に転ばなかったというところであります。

　別に、トランプさんが出たから親中になるとか、そういうことでは決してなくて、そういうつながりはずっと実は保ってきたんですよ、私も政治家として、農林水産省としても。そして、たまたまもう一回農林水産大臣にしていただきましたので、何としてもやりたいと。

　午前中の質疑を聞いていただいていれば、いかに畜産農家、繁殖も肥育農家も苦しんでいるか。そして、国等が五千七百億もの餌代を出して、大変なお金ですよ。それでもなかなか経営が安定しないこの状況の下では、やはり出口なんですね。農林水産物は、最終的には売らなきゃ金になりませんので、優良な買手を見つけることが一番税金も使わないし、一番有効な政策である。

　そういう中で、十四億人の人口を持っている、そして極めて高い関心を持っています、中国の方々、超富裕層がおられますから。中国人の旅行者の方々は、日本に来て、安いと偽物だと思うらしいですよ。高くないと信じない。何で一流の和牛が三万円で食えるんだ、おかしいじゃないかと。十万円しないやつは信じないというような話も聞いたことがあります。そういう方々がおられるマーケットに何としてもアクセスしたいということで、所信でも申し上げたように、頑張ってみたいと思っております。

これは、政府のみならず、与野党問わず意識していかなきゃいけないことなんじゃないかと思います。もし格下げというようなことになった場合には、為替が円安に振れるということも起こり得るでしょうし、あと、ドルファンディング、銀行の海外でのファンディングが非常に厳しくなるので、それは、ひいては日系企業のファンディングがきつくなるということになりますので、そこは与党、野党問わず意識していきたい、意識していくべきであろう、こういうことを付言させていただきます。

　続きまして、外国人旅行者への消費税免税措置についてお伺いします。

　外国人の友人からは、日本に来て、安い、安い、安い、こういうふうに言われます。余り気持ちいいものではないですから、だったら、消費税を払ってでも買物するかと聞き直します。そうすると、買う、買うと言うんです、する、すると。消費税を払ったって安いものは安い、こういうことを言います。

　これは、為替の影響だけじゃなくて、長い間デフレが続いてきたので、国内での価格づけが、日本の商品のみならず海外の商品についても安く設定されているということも大きいのだろうというふうに思います。であれば、私は、いっそのこと消費税免税措置というのはやめてしまうべきだ、こういうことを党の税制調査会でも何度も発言をさせていただいていますし、近頃ブログを書いたんですけれども、そのブログをＸに上げたところ、九十七万人の方が閲覧して、ほとんどの方がコメントで賛成だ、こういうことを書いてくれております。

　まず、事実確認を幾つかしていきたいと思いますけれども、二〇二三年、昨年の外国人旅行者の免税購入額をお伺いしたいと思います。

ＩＲについての御質問でございます。

　改めてになりますが、ＩＲは、カジノだけではなくて、大型の国際的な会議等を開催できるＭＩＣＥの施設、大型のホテル、あるいは家族で楽しめる娯楽施設、日本ならではの魅力を発信をして、そして国内の各地への送客、お客さんを送っていく施設などが一体的に整備をされるものでございます。そういう意味では、多くの観光客を呼び込む滞在型の観光の拠点である、それがＩＲであると思っております。

　ＩＲを整備をすることにより、長期滞在の促進や消費単価の拡大等に資するなど観光振興の側面に加え、雇用の創出、周辺地域への来訪の誘発など、地域の活性化につながる効果が期待をされると考えております。

　ですので、ＩＲは、引き続き、我が国が観光立国を推進する上で取り組むべき重要な施策であると考えております。もちろん、依存症対策などの弊害防止対策は万全を期した上で取り組んでまいりたいと思っております。

外国人の国内での消費額五兆三千億円に対して、一兆六千億円に近い金額が免税で販売されている、デパートですとかドラッグストアで販売されているということになりますけれども、その金額の約一〇％が消費税免税ということになりますから、千六百億円をお返ししているということになります。

　今年度、二〇二四年について言うと、訪日外国人の消費額が八兆円になる、こういうふうに予想されていますので、三割近いということになると二兆円を超える。三割そのままだとすると二兆四千億円。そうすると、二千四百億円もの消費税を免税としてしまっているということになります。この制度がこれまでインバウンド消費拡大のツールと位置づけられているのは認識していますが、なくても買うんじゃないか、こんなようには思っています。

　またお聞きします。一人当たりの免税購入金額一億円以上の出国者数と免税購入額をお伺いしたいと思います。

来年の春からの万博に向けまして、大阪版ライドシェアという議論が進んでいるとお聞きをしています。しっかりと基本を踏まえた上で議論をしていただきたいと思います。

　三つ目です。

　大阪ＩＲについてということで、公明党さんは、一貫してカジノ、ＩＲの推進担当大臣を務めてこられました。私は、そもそもカジノなんか要らぬというような立場でありますけれども、とはいえ、カジノを引っ張ってくるというような法律を作った状況とは、世界的な情勢、またマーケットの状況、こういったものが随分と変わってきているなというような思いもしております。

　コロナでなかなか集まらなくなってきた、あるいはオンラインのカジノが、蔓延と言ったらあれですね、日本以外は合法なところもありますから、オンラインのカジノが伸びてきているというような状況も含めて、今どき、あの規模のランドカジノをやるというような計画は大阪以外にはないわけですけれども、ＩＲ法制定時と現在では状況が変わっているということも踏まえた上での、現在の大臣のお立場をお聞かせください。