本当に、この十年間何をやってきたんですかと思いますよね。

　石破総理も最初の、初代の大臣をやっていて、この問題にはずっと関心を持っておられていた、私はそういうふうに思っています。であるならば、どこに問題があって、そして自分が総理になったらこうしようというのが既になかったら、これは変わらないですよ、もう。これからまた伊東大臣が全国を回って、ここはどうなんだろうとか言っている間にまた内閣が替わっちゃいますよ、言っている間に。そんな感じじゃないですか、今までずっと見ていて。それで、地方創生、地方創生とずっと続けてきているわけですよ。本当に、何か情けないですよね。こんなのでいいのかと思うわけです。

　この問題は、これも日本存続の危機の問題だと思うんですね、東京一極集中というのは。まずは東京一極集中をどうやったら是正できるのかということを考えていくべきだというふうに思うわけですけれども、伊東大臣、東京一極集中のリスク、これはおっしゃっておられましたけれども、東京一極集中のリスク、具体的にどのようなことがあるというふうにまずお考えなのか、お聞きしたいと思います。

やはり、国民の皆さんの声を真摯に受け止めるという姿勢は、我々として忘れてはならないということだと思います。

　今回、衆議院の審議が始まった段階で、我々自民党としては、政策活動費は全廃をしますが、全て政党の支出は公開をした上で、なお外交機密、そしてプライバシーの保護に関するようなものは、政党の活動としては一定の公表の形を工夫する必要があるだろうという考えを持っていました。

　そして、本心を言えばですよ、私は、そもそも政党というのは、今もこれからもそういった性質のものがあり得ると思います。ただ、残念ながら、衆議院で我々は、委員長も野党で、そして、仮に政策活動費の廃止法案は過半数で採決をするとなれば、そのまま採決をされ得る環境にありました。

　今回、政治改革を前進させなければいけない、そして、自民党自身の問題で起きてしまったことがきっかけですから、我々としてできる限りの一致点をということを考えて、今国会での成案を得なければならないという最終的な考えの下、当初必要だと提案をさせていただいたものも我々としては取り下げると、そういった判断も政治の中ではあり得るということは浜野先生にも御理解をいただきたいと思います。

ありがとうございました。

　具体的にどこまで進んだというのはまだなかなか難しいと思うんですが、これもやはり緊防債が使えるんですね。さらには特交措置があるわけなんですね。こんなのがあるからということで、やはり自治体に決断を促すこと、こういったことが大事かというふうに思いますので、引き続きその状況を見てまいりたいと思います。

　時間も迫ってきましたので、最後、一つだけ、郵便局を活用した地域活性化についてお伺いします。

　大臣は所信の中で、郵便局とか地方団体と連携して地域課題の解決を図っていく、こういったところのお話をいただきました。私はこれは大事な部分だと思いますし、特に、全国にあまねくユニバーサルサービスを提供している郵便局の活用、これは今後の地域課題の解決に非常に大事だと思っています。

　ゆえに、ここでお伺いしたいんですが、地域課題の解決における具体的方向性として、郵便局のネットワークをどのように活用していくのか、さらには行政サービスの窓口業務委託についてはどのように進めていくのか。具体的事例も含めて、郵便局の活用という観点からお伺いしたいと思います。

ありがとうございます。

　今なぜこのようなお話をしたかというと、各省庁で全然認識の違う地方自治の連携の仕方があるというふうに認識をしておりますので、そこは是非、総務省として各省庁に横断的に御意思を伝えていただければなと思います。

　次に、沖縄関連とＪアラートについてお話をお伝えしていきたいと思います。沖縄は、地理的優位性にとって、そしてまた東アジアの中心として位置しておるわけですが、その優位性や潜在力を引き出せるように地方行政と連携する総務省の役割はとても大きなものがあると私は考えております。その中で、沖縄は経済活性化のフロントランナー、また、首相官邸のホームページの中でも沖縄が日本の経済成長の牽引役となることを目指しますというふうに記載されております。そのような明るい沖縄県となるように、是非、イメージを、ビジョンを持ちながらＪアラートについて答弁をしていただきたいと思います。

　まず、近隣諸国より発射される飛翔体というものが弾道ミサイルなのか衛星なのかの判断というのがどの程度の時間があれば担当省庁は把握ができているのか、お答えください。

今聞いていただいて分かるように六億円ですよ、全体で六億円しかないんですよ、この事業。余りにも少ない。二桁、三桁少ないんちゃうかと私は思うんですね。二割増と言うけれども六億円なんです。だから、医師の人件費すら見られないということなんですね。

　今ありましたＳＡＣＨＩＣＯでいうと、例えば、拠点としている民間病院の産婦人科外来の診療報酬というのは年間で大体一千万円ぐらいだと。三人の医師で回しているということなので、一人当たり三百三十万円の診療報酬なんですね。対してＳＡＣＨＩＣＯは七十七万円の診療報酬しか入ってこない。ですから、民間病院の四分の一から五分の一なんですよ。だから、これでどうやって運営できるのか、専従の医師がつけられますかと。

　ですから、今政府として、拠点病院、ここを増やそうという話をしているわけなんですけれども、どこが拠点病院に名のりを上げますか、こういう状況で。六億円ですよ、年間。余りにも少な過ぎると思うんですね。

　苦境なのはＳＡＣＨＩＣＯだけじゃないんです。

　本年八月には、政府に対して、千葉、東京、名古屋、大阪、京都、兵庫、島根、広島などでワンストップセンターを運営する法人から施設の存続と強化のための要望書が出されております。支援のための公費負担なんですが、出どころは警察公費か政府、自治体となっておりまして、自治体独自の基準で補助基準を設定するということになっていますので、公費負担のばらつきがあるというんですね。つまり、自治体間で支援の量や質に差をつくってしまっているという実態がある。

　本来なら、性被害の相談をした施設で支援を受けられる、受けられない、あるいは質や量の違いがあってはならないと思うんですが、大臣政務官、公費の負担の在り方について国がガイドラインを作るべきだと思うんですけれども、いかがですか。

立憲民主党、埼玉県第九区選出の杉村慎治でございます。

　地元埼玉選挙区のお茶の町、狭山市、入間市、飯能市、日高市、毛呂山町、越生町の皆様には長年にわたって支えていただきました。本日は、その地元の皆様の声を届けるために、衆議院議員として初めての質疑に立たせていただきます。

　村上総務大臣を始め関係者の皆様、本日はどうぞよろしくお願い申し上げます。

　私は、十七年前にこの世界に入りたいと思いまして、ある国会議員の靴磨きから書生として始めました。そして、私、今日、この部屋に入ってきて本当に驚きました。その国会議員が実はこの肖像画の中にいたんです。一番右端の石井一先生でございます。

　石井一議員は二年前に亡くなりましたが、私が十七年前、書生として入ったときに、靴磨き、車の運転手、そしてかばん持ち、全てを教えてくれまして、私を今日このように送り届けてくれました。今日は、おやじが私をにこやかな顔で見ていると思って頑張っていきます。ふだんは怖い人だったんですけれども、今日は笑顔なので、しっかりと頑張っていきたいと思います。

　村上大臣、まず、質問に入る前に、大臣の著書から私自身が深く励まされた言葉について触れさせていただきたいと思います。

　大臣は、「断罪」という書籍の中で、政治で一番怖いのは政治家がポストのために勇気と正義感を失うことだと述べておられました。私自身、政治浪人九年目、そして三回目の選挙で、今回、初当選いたしました。この書籍が出版された当時、私は一度目の選挙で落選中でした。大臣の言葉は大きな励みとなりました。勇気を持って正しいと思うことを貫けばいい、地位や評価を恐れるべきではない、そう自分に言い聞かせながら今日も私はこの国会の場に立っております。新人議員として、その大臣のお姿に学びながら、私自身も勇気と正義感を失わずに委員として取り組んでいきたいと思います。

　それでは、早速ですが、質疑に入らせていただきます。

　さて、私が選出されております埼玉県第九区は六つの市町で構成されております。地域住民の皆様にとって、これら自治体による住民サービスの安定的供給が生活上不可欠となります。

　地方公共団体では、業務において様々な情報システムが活用されております。しかしながら、大半の団体が個別に管理をしていることから、昨今の新型コロナウイルスの感染症対応において国と地方のシステムがばらばらで異なっており、横断的なデータの活用ができないなどの課題が表面化しました。

　そこで、地方行政の運営に関わる国の施策につきまして、特に地方公共団体情報システムの標準化について、村上総務大臣を始め政府関係者に伺わせていただきたいと存じます。

　まず、一つ目は、令和三年に成立した地方公共団体情報システムの標準化に関する法律、令和三年法律第四十号の下、政府が進めておられる、来年、令和七年度、二〇二五年度末までにガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへ移行を目指すとした各自治体の進捗状況をお伺いしたいと思います。よろしくお願い申し上げます。

ありがとうございます。

　次に伺います。

　公設や第三セクターで運営されておりますと、知識のある職員さんの確保に苦労されていると伺っておりますので、総務省が民間移行を促しているということは大変必要なことであると認識しております。ただ、民間でやらない地域であるからこそこれまで公設で行っていたわけでありまして、不採算地域におけるサービスの提供は民間ではランニングコストを負担し切れない部分がございます。その部分について総務省としてどう対応されるお考えなのか、伺います。

適切に判断ということですけれども、それが、特定パーティーのような大規模、一千万円以上のパーティーを本当にやらなかったのかというのは、皆さんの大臣の任期の最後のときにでも、質疑の機会があれば、是非とも改めて確認、ただしたいと思っております。

　その上で、林官房長官なんですけれども、非常に金額が大きい。そもそも、パーティーでの収入が一億四百十三万二千円、特定パーティーは五回ということですけれども、昨年、二〇二三年におきましては、林官房長官は大臣の任にありました。二〇二三年の九月十三日までが外務大臣であり、十二月十四日以降は官房長官の任に就いております。このような、大臣の任に当たった時期、その間に三回、一月と四月と七月ですけれども、一千万円を超える特定パーティーを開いております。

　大規模なパーティー開催は自粛するという大臣規範に反しているのではありませんか。

日本維新の会、市村でございます。今日はよろしくお願いいたします。

　先ほどから、今日は初めてという方がいらっしゃるんですが、私も、二〇〇三年、初当選した直後は内閣委員会でございまして、大変懐かしく思っているところでございます。

　内閣委員会、当時は、警察と皇室という感じで、余り開かれない。それで、大ベテランばっかりですね、総理経験者とか。皆さん質問しないものですから、新人の私がほぼ質問時間をいただいてやっておりました。そのときに何をやっていたかというのが今日のテーマの一つなんです。まさにＮＰＯの話をしていたんです。

　ＮＰＯというのは何かというと、非営利組織ということなんですけれども、私は、これは、市場セクターそして行政セクターと並ぶ、非営利セクターというものは社会の三本柱の一つだ、社会システムとして共助のセクターを打ち立てなくちゃいけない、こういう思いでＮＰＯの話をしておりました、内閣委員会を通じて。だから、そのための制度をつくらなくちゃいけない。

　当時は、ＮＰＯ、私にとっては民の公なんですね。民間の知恵とか迅速性とか柔軟性を持って公のサービスを提供する主体がＮＰＯなんです。ＮＰＯセクターなんです。ですから、そういうものとして私はＮＰＯの制度を打ち立てなくちゃいけないと。

　当時はどうだったかというと、国家公益独占主義なんですね。この国は税金を使って公のことをやるんだということなんです。その根拠法が民法の三十四条であったんです。これを削除しなければならないということを、この内閣委員会を通じてしつこくしつこく毎回毎回やっていました。当時、野党でしたけれども、二期目のときに、二期目になってもしつこくしつこく内閣委員会でやっていたものですから、当時の財務省の方がいらっしゃって、もう質問をやめてほしい、答弁が大変なんだ、大臣の皆さんが困っている、だからちゃんとやる、確かにあなたの言うとおりだ、あなたの言うような社会にしなくちゃいけないということで、税の優遇措置も含めた新しい制度をつくりますということで、新しい制度ができたのが一般法人制度であり、新しい公益法人制度なんですね。

　公益法人制度は、昔はまさに天下り先だったわけです。民法三十四条は何と書いてあったかというと、この国で法人格を取って公益活動をしたいならば、主務官庁というお上の許可を得なさいと書いてあったんですね。書いてあったんです、民法三十四条には。すなわち、この国では、許可は、基本的に禁止ですから、原則禁止で、主務官庁が認めたらオーケーというのがいわゆる許可ですよね。だから、この国で公益活動を法人格を取ってやろうとしたら、主務官庁というお上の許可を得なければできませんというのが民法三十四条の世界だったんです。

　これではいけないということで、民法三十四条を削除した上で、今は削除されました、削除した上で、新しい公益法人制度といいますか、いわゆる非営利法人制度をつくらなくちゃいけない、こういうことで、実は二〇〇八年にでき上がったということであります。

　ということで、今日、皆さんのお手元にも資料をお配りさせていただいているんです。

　そうなってきますと、今日、なぜこの質問をしているかといいますと、三原大臣にはなるべく立っていただかないようにしますので、三原大臣のいわゆる所信表明の中で、いわゆるＮＰＯ法人という言葉遣いと、ＮＰＯという言葉遣いと、公益法人という言葉遣いというのが入っているんですね。じゃ、このときに概念整理はどうなっているのかということなんですね。

　多分、この間、三原大臣がおっしゃったＮＰＯ法人というのは、恐らく特定非営利活動促進法による特定非営利活動法人のことをおっしゃっているはずなんですね。しかし、これをＮＰＯ法人と呼ぶと、じゃ、一体、一般法人制度ができた後の一般法人は何なのかとなっているわけですね。

　実際に世間では、ＮＰＯ法人は、特定非営利活動法人をＮＰＯ法人といって、一般法人をＮＰＯと思っている人はまだ少ないと思います。でも、違うんです。概念は、今お手元に資料を渡しているように、一般法人こそがＮＰＯなんです。ＮＰＯ法人と呼ぶならば、一般法人こそがＮＰＯ法人なんですね。今日は法務省は来ていらっしゃらないけれども、当時、法務省がいわゆる一般法人の所轄ですけれども、法務省は当時、新しい非営利法人制度ということでこの話をしていたんです。まさにＮＰＯですよ。

　だから、これから是非とも、内閣府はまだＮＰＯ法人という言葉を使い続けておられるケースがよく見られるんですが、ほかの省庁では、私は徹底的にＮＰＯ法人潰しをしてきまして、もう違う、一般法人がＮＰＯ法人であるということでずっと言ってきて、ほかのところはちゃんと、分かりましたといってやってくれているんですね。ところが、内閣府はまだＮＰＯ法人という言葉を特活法人に、私は特活法人と呼んでいますが、特活法人に使い続けていらっしゃるので、こうなると概念が非常に分からなくなる。

　だから、是非とも正しい概念に基づいてこれから用語を使っていただきたいというのが、今日私が三原大臣にお願いをしたい第一点。第一点というか、これ一点をお願いしたいという思いで大臣に今日お越しいただいて、立つのも大変だと思いますけれども、是非ともお答えいただければと思います。

お答えいたします。

　経済安全保障に関連する分野に限らず、政府の政策決定プロセスにおきましては、外国政府や外国企業など、外国勢力の不当な影響が及ぶことは絶対にあってはならないことであることは言うまでもございません。

　国益上の観点から、また経済安全保障上の観点から、本件について高い御関心を持っておられる阿部委員の御見識に敬意と感謝を申し上げたいと思います。

　どのような対応かという御質問ですけれども、本年五月に成立した重要経済安保情報保護活用法のこの内閣委員会の審議におきまして、附帯決議をいただいたところでありまして、その中では、政府の決定プロセスに外国勢力等の不当な影響が及ぶことがないよう留意することとされておりますし、先ほど政府参考人の松田内閣府官房長も御答弁ありましたけれども、本年六月には各府省庁の大臣官房長等による申合せが行われており、政府全体で徹底していくこととなっております。

　さらに、お尋ねの、経済安全保障推進法に規定されている基幹インフラ分野の会議体につきましては、各基幹インフラを所管する各省庁において様々な会議体がございます。この申合せを踏まえまして、所管の大臣等が、審議会等の委員の任命において、委員に代表される意見、学識や経験等が公正かつ均衡の取れたものとなるよう留意するとともに、有識者の選定理由を適切に説明できることが求められております。

　いずれにしましても、しっかりと問題意識を持って、各関係省庁とも十二分に連携して取り組んでまいりたいと考えております。