早速、質疑に入ります。

　まず、先ほど森まさこ先生からの質疑がございましたが、令和七年度までの第二期復興・創生期間が終わった後も国が復興に向けて前面に立つ決意を伊藤忠彦復興大臣に伺います。

　行政事業レビューにおきまして、復興に係る事業につきまして、第二期復興・創生期間が終わった後は自治体負担を求めるべきだ、こうした意見が出たことに対しまして、県民、そして県民の代表である福島県議会から懸念、そして抗議の声が上がっております。復興は道半ばでありまして、とりわけ原子力被害の被災地の復興はこれからです。第二期復興・創生期間の後も国が前面に立つべきと考えますが、伊藤忠彦大臣の決意を伺います。

各党各会派なわけです。

　普通に考えれば、いわゆる改革法、プログラム法というのは政府に検討させるわけです。だから、プログラム法でもって、立法府の意思で、政府に対してこういうことをやりなさいよと決める。だから、プログラム法という法律が制定して意義があるわけですね。

　しかし、主語は各党各会派なんだとすれば、別に政府は検討しなくていいわけです。国会議員が各党各会派で集まって、詳細詰めて提出すれば済むわけです。二度手間じゃないですか。

御質問ありがとうございます。

　ただいま御指摘をいただきました、まず、政治資金監視委員会の委員長及び委員の人選のプロセスにつきましてですが、まず、委員長及び委員につきましては、委員会の職務の遂行に関し公正な判断をすることができる、また、広い経験と知識を有する者のうちから、両院合同協議会の推薦に基づき、両議院の議長が、両議院の承認を得て、これを任命するものとしております。

　具体的なプロセスにつきましては、先ほど来お話をさせていただいておりますが、今後、また皆様方との協議の上で決定をしていくべき事項と考えております。

　また、先ほどおっしゃっていただきました各党の推薦を基にということでございますが、我々としましては、政治資金監視委員会につきましては、きちんと行政からも政治からも独立した第三者機関とすることが適切であると考えております。

　具体的な委員の選出につきましては、選出方法含め、先ほど来お話をさせていただいているとおり議論とはなると思いますが、実際に原発事故調の際にも、委員外、少数会派の皆様方に委員外委員として入っていただいた上で、各党各会派、少数会派の皆様も含めた委員の選出等も行われていたと伺っておりますので、このようなところは具体的に今後決められることと考えております。

　少し、済みません、長くなりますが、最後ですが、先ほど来、ちょっと私も言い間違い気を付けなければいけないんですが、不偏不党かつ公平中正、ここにつきましては、委員長及び委員の服務として既に規定をしているものでありますので、当然この規定、服務に基づき全うすべき事柄だと考えております。

行政事業レビューの指摘につきましては、復興庁として次にどういった対応を行うかということについては、今後、福島県ともよく相談をし、調整をしながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。

　福島の復興再生には中長期的な対応が必要であり、第二期復興・創生期間以降も引き続き国が前面に立って取り組むとの決意を、決意に揺るぎはございません。第二期復興・創生期間の次の五年間は、避難者の帰還、生活環境の整備、産業、なりわいの再生などを一層進めなければなりません。また、廃炉や除去土壌等の最終処分についても、その実現に向けた道筋を付けていくことが必要となります。次の五年間は、このような課題を解決していく極めて重要な時期であります。

　引き続き、復興庁が司令塔となり、福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なしという強い決意の下、被災地の、丁寧に寄り添い、福島の復興に責任を持って取り組んでまいりたいと考えております。

御質問ありがとうございます。

　まず、我々国民民主党としましては政治資金収支報告の段階におきましてはやはり公開が原則であるという立場に立っておりまして、我々国民民主党につきましては衆法二号の提出もしておりまして、私もその賛同者の一人となっております。

　一方で、御指摘につきまして、第三者機関で、提言機能を持つ第三者機関に当事者から離れて議論を委ねるべきではないかという御指摘についてですが、我々国民民主党は第三者機関をなぜ設けるべきかと考えているかといいますと、先日のこの本委員会においても、古川政治改革本部長がお話をさせていただいたとおり、草野球という例えを用いてお話をさせていただいたのかと思いますけれども、自身を縛るルールを自身で作っているということについて、やはり国民の皆様から疑念の目を持たれていると、ここに問題があるのではないかと考えております。

　そのために、様々な今後政治資金規正に関するルールにつきましても、第三者機関においてきちんと提言を含めて議論をしていただく必要があるのではないかと考えております。

日本維新の会の青島健太でございます。おはようございます。

　提案者の方々、どうぞよろしくお願いをいたします。

　さて、つい先日のこの当委員会で、国民民主党の古川元久議員が、この一連の政治と金の問題、また今議論されていること、自民党のいわゆる裏金の問題を評してまるで草野球のようだというふうに評されて、臼木議員からも今日少し言及がございました。言い得て妙、また言わんとするところよく伝わる例えだと私も伺いましたけれども、ちょっと個人的なこだわりではありますが、長く野球をやってきましたので、もう少しこれについて言及をさせていただきたいと思います。

　私に言わせると、今起こっていることはむしろ草野球以下だというふうに思っております。なぜならば、草野球でもやっぱりみんなでルールを守る、ルールを守るこそスポーツとして成立すると。ところが、終始、これ不記載という言い方ずっと続いておりますけれども、政倫審でも各議員の話も出ている中では、もうおよそ二十年にわたってこれ行われてきているという話も出てきております。つまり、うっかりというようなことではなくて、長らく続いてきているものだということが議員の話からも分かってまいりました。

　ルールがあるのに守らない、そういう形で進んできているというのがこのいわゆる裏金の問題であるかと思いますし、私は根は深いというふうに思います。そして、このことにおける自民党の政治不信を招いている責任というものは大変重いというふうに思いますし、それは各議員共有しているものではないかなというふうに思います。

　そこで、まずあえて、やはり伺います。自民党においてなぜこうしたことが行われてきたのか。自民党の議員の方々も残念に思っている方はもちろんいるかも分かりませんが、しかし、これ自民党として、やっぱり派閥の中で続いてきていることであります。なぜか、そして原因はどこにあったのか、見解をいただければと思います。

いやいや、その例にないという、例にないことができるんだったら一〇〇％もやればできるじゃないですか。

　これ、復興大臣、政治家ですから、官僚の方にその枠超えた答弁しろなんというのは私は考えたことない。官僚の人はちゃんと決まった中で答弁されるわけだから。だから、政務官、副大臣、大臣というのは、基本的に政治家というのは法律作ることできるんですから、制度変えることできるんだから。

　だから、そういうことが起こって、現実がちょっと、輿石さんじゃないけど、制度と現実の谷間があると、だからそれを埋める、それが政治家の役割だという部分からしたら、まずは復興大臣、そういう、特に個人の財産と言うけれど、私有財産と言うけど、国が指定する重要文化財ですから、一〇〇％やるべきじゃないかという思いだけでも、ちょっと復興大臣、どうぞ。

御質問いただきまして、ありがとうございます。

　先ほど議員御指摘のとおり、先般の予算委員会、十二月五日でございましたが、我が党の河西議員の質疑において、石破総理から、調査は国会の下に置いても可能だと思っているという答弁がございました。そして、その淵源は国政調査権にあるというふうに考えている、こういった答弁があったところでございます。

　この答弁を得るまでは、私ども公明党は、まさしく行政府においての三条委員会という認識を持っておりました。しかし、この答弁を聞く中において、国会に置いたとしても、我々が強く求めておりました調査、是正、公表、こういった機能はいわゆる持たせることができるのではないか、このような判断をしたところでございます。

　そして、それまでは、いわゆるこの立入調査などのいわゆる実効性のある権限、これは不可能ではないか、こういった議論もあったところでございますが、しかし、この答弁の中で、第三者機関を国会に置いたとしても、先ほども申し上げました調査、是正、公表、この機能が持たせることができる。さらには、国会に置かれる機関としてどのような権限を持つか、これは具体的にこれから議論をしていくわけでございますけれども、立入調査も含めてこれを議論していくことができるのではないか。

　これ、設置法の中で精緻な議論をさせていただきたいと思いますが、我々としては、やはり実効性のある内容、こういったものをしっかりと作り上げてまいりたい、このように考えておりますので、どうぞ引き続き御意見賜りますようよろしくお願い申し上げます。

御質問ありがとうございます。

　本当に、御指摘の点、非常に大切だと思います。先ほど来、この政治改革特別委員会という場で自民党側の席から品位を欠くようなやじが飛んでいることを考えると、やはり議員個人個人きちんと高潔さ、品位を保っていく、これは肝に銘じて本当に持っていかなければいけないことだと私も思っております。

　一方で、議員と、今この我が国の政治につきましては政党政治が行われておりますので、議員個人個人のこの高潔さ、品位保持も大切ではあるかと思いますが、政党としてここを確保していくということ、これも大切だと考えております。

　衆議院の方で廃案になりましたけれども、我が党としましては、そういった政党のガバナンスをきちんと強化するために、政党交付金の支給の、交付の停止制度を盛り込んだ法案なども提出させていただきましたし、議員個人それから政党共に、高潔さ、品位を保った政治を行っていくことが必要だと考えております。

インテグリティーというのはなかなか難しい言葉だと思いますが、議員としての矜持を持って、国民から選んでいただいていると、そして国民のために本当に身を粉にして働くと、そういう覚悟を持って働くと、こういうことだと私は理解していますが、最低限、ルールを守らないというのは、おっしゃるとおりそれ以前の話でありまして、当たり前の話なんです、ルールを守るということは。そのルール自体、しかも我々自体が話し合って決めたルールですから、これを自ら破るというのはあってはならないことだと思います。

　この政治不信を本当に私も払拭しなきゃいけないと、小泉委員おっしゃったように思いますが、やっぱりそのためにはきちんと何が起きたかということを年内にはっきりさせることだと思うんですよね。各種世論調査を見ても、まだまだ皆さん政治と金の問題不十分だと思っておられますし、たしか先日の読売新聞だったと思いますが、石破総理がこの政治と金の問題解決できると思いますかという問いに対して、たしか七％の方しかできると思っていないと、こういうことが出ているわけですよ。

　だから、やっぱり国民の不信は根深いので、ここは我々が本当にきちんと原因を、何があったか、これまでの過去の経緯から始まって今回何があったかということを国会の場で明らかにした上で制度を直していくと、これが肝要だと思います。