御質問ありがとうございます。

　ただいま御指摘をいただきました、まず、政治資金監視委員会の委員長及び委員の人選のプロセスにつきましてですが、まず、委員長及び委員につきましては、委員会の職務の遂行に関し公正な判断をすることができる、また、広い経験と知識を有する者のうちから、両院合同協議会の推薦に基づき、両議院の議長が、両議院の承認を得て、これを任命するものとしております。

　具体的なプロセスにつきましては、先ほど来お話をさせていただいておりますが、今後、また皆様方との協議の上で決定をしていくべき事項と考えております。

　また、先ほどおっしゃっていただきました各党の推薦を基にということでございますが、我々としましては、政治資金監視委員会につきましては、きちんと行政からも政治からも独立した第三者機関とすることが適切であると考えております。

　具体的な委員の選出につきましては、選出方法含め、先ほど来お話をさせていただいているとおり議論とはなると思いますが、実際に原発事故調の際にも、委員外、少数会派の皆様方に委員外委員として入っていただいた上で、各党各会派、少数会派の皆様も含めた委員の選出等も行われていたと伺っておりますので、このようなところは具体的に今後決められることと考えております。

　少し、済みません、長くなりますが、最後ですが、先ほど来、ちょっと私も言い間違い気を付けなければいけないんですが、不偏不党かつ公平中正、ここにつきましては、委員長及び委員の服務として既に規定をしているものでありますので、当然この規定、服務に基づき全うすべき事柄だと考えております。

御質問ありがとうございます。

　本当に、御指摘の点、非常に大切だと思います。先ほど来、この政治改革特別委員会という場で自民党側の席から品位を欠くようなやじが飛んでいることを考えると、やはり議員個人個人きちんと高潔さ、品位を保っていく、これは肝に銘じて本当に持っていかなければいけないことだと私も思っております。

　一方で、議員と、今この我が国の政治につきましては政党政治が行われておりますので、議員個人個人のこの高潔さ、品位保持も大切ではあるかと思いますが、政党としてここを確保していくということ、これも大切だと考えております。

　衆議院の方で廃案になりましたけれども、我が党としましては、そういった政党のガバナンスをきちんと強化するために、政党交付金の支給の、交付の停止制度を盛り込んだ法案なども提出させていただきましたし、議員個人それから政党共に、高潔さ、品位を保った政治を行っていくことが必要だと考えております。

ありがとうございます。

　続いて、第三者機関の設置について質問させていただきます。

　衆議院では、国民民主党、公明党提出の政治資金監視委員会等の設置その他の政治資金の透明性を確保するための措置等に関する法律案に、自民党、立憲民主党、日本維新の会が賛成し、可決されました。この法案では、政治資金監視委員会を国会に設置すると規定しております。さらに、委員長及び委員は国会議員の中から広い経験と知識を有する者のうちから任命するとしています。

　裏金議員が含まれる国会議員の中から政治資金監視委員会の委員を選ぶということは、泥棒に泥棒を監視させる人を選ばせるという国民からの批判は免れないのではないでしょうか。

　れいわ新選組は、本年四月から一貫して、第三者機関を与党も野党も茶番の国会に設置すれば政治資金に関する十分な監視は行われないため、より独立性が高く、権限を持つ三条委員会を置くべきと主張してきました。

　法案提出者にお聞きします。政治資金監視委員会を三条委員会としなかった理由を具体的にお示しください。

行政事業レビューの指摘につきましては、復興庁として次にどういった対応を行うかということについては、今後、福島県ともよく相談をし、調整をしながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。

　福島の復興再生には中長期的な対応が必要であり、第二期復興・創生期間以降も引き続き国が前面に立って取り組むとの決意を、決意に揺るぎはございません。第二期復興・創生期間の次の五年間は、避難者の帰還、生活環境の整備、産業、なりわいの再生などを一層進めなければなりません。また、廃炉や除去土壌等の最終処分についても、その実現に向けた道筋を付けていくことが必要となります。次の五年間は、このような課題を解決していく極めて重要な時期であります。

　引き続き、復興庁が司令塔となり、福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なしという強い決意の下、被災地の、丁寧に寄り添い、福島の復興に責任を持って取り組んでまいりたいと考えております。

御質問ありがとうございます。

　国民民主党の臼木秀剛と申します。

　河井事件につきましては、現職の法務大臣が選挙運動につきまして不透明な巨額な資金をもって買収を行ったものであり、政治倫理に関する信用を大きく傷つけたものとして、あってはならない事件であったと考えております。

　一議員としてということでお尋ねをいただきましたが、私、今回初当選の衆議院議員でございますので、皆様方、全てバッジを付ける皆様方が初心を忘れることなく、こういった政治資金の問題につきましては謙虚にまた誠実に対応すべきものと考えております。

　ただ、根絶をするためにどうすればよいかというお話もありましたが、制度改正だけではなく、やはり個々の政治団体、政治家に政治倫理の遵守を徹底することも必要だと考えております。

正直過ぎるんじゃないかなと思いましたが。

　じゃ、あえて聞きますけれども、普通、プログラム法ないしは参議院の法制局の流儀でいえばいわゆる改革法と言われるものであります。改革法とかプログラム法ということ自体を否定するわけではありませんけれども、そのような、普通に考えれば要件があるわけです。通常は、具体的措置の内容の検討等を行う機関の設置も定めるというのが普通の例なんですね。例えば、中央省庁等の改革法案では、本部が定められたような例があります。

　ということで、プログラム法だということで見てみますと、例えばですよ、第二条から第十条のところにありますところの政治資金監視委員会、これは、もろもろあるんですけれども、これの内容の検討等を行う主語は何でしょうか。

先週の当委員会での質疑で井上議員からの質疑に答えられて、政治改革の前提は裏金問題の解明ではないのかと、その際、要するに政倫審を行っているのでそこで説明責任果たされるだろうと、こういう答弁をされていましたので、そこで伺っているんですけれども、報道もされていることですから御承知のところもあるかと思うんです。

　参議院選挙の年の全額キックバック、これも大問題です。参議院の政倫審で太田房江議員は、改選を迎えた二〇一九年の不記載額百五十八万円について、領収書は残っていない、元秘書とは連絡が取れなくなった、しかし選挙には使っていないと、こう証言されたんですね。もちろん詳細は御承知でないかもしれませんが、こういう証言、信じられますか。

ありがとうございます。

　先ほど来御説明をさせていただいているところではあるんですけれども、まず規程におきまして議運の監督下に置くと。一方で、先ほど御指摘、御懸念かとは思いますけれども、その構成員が選挙の結果によって大きく偏りが生じる場合、これも当然あり得ることだとは思いますが、先ほど来お話をさせていただいているとおり、申合せ等も原発事故調のときには規定をされておりまして、それによって特段の弊害が生じているといったこともありませんでした。当時は、恐らく民主党政権下、で、また自民党政権下というふうに大きく政治が動いた時期ではありましたけれども、そのような弊害はなかったと承知をしておりますので、運用も含めて、今後、皆様方の議論の中でそのようなことが起きない制度にしていくべきだと考えております。

各党各会派なわけです。

　普通に考えれば、いわゆる改革法、プログラム法というのは政府に検討させるわけです。だから、プログラム法でもって、立法府の意思で、政府に対してこういうことをやりなさいよと決める。だから、プログラム法という法律が制定して意義があるわけですね。

　しかし、主語は各党各会派なんだとすれば、別に政府は検討しなくていいわけです。国会議員が各党各会派で集まって、詳細詰めて提出すれば済むわけです。二度手間じゃないですか。

小泉議員から、もっとやらなきゃいけないことがある、でも、まあこれは整備しなきゃいけないんですけれども、日本の今向き合わなきゃならない課題にもっともっとエネルギー注がなきゃいけない、是非そういう方に向かわなければならないと私も思います。

　今回の流れの中で、大きな一つのまた成果だというふうに我々感じております旧文通費、調査研究広報滞在費、この使途公開と残金の返納というものも、来年から全党足並みをそろえてやるという今流れが始まっております。

　これに関しましては、ちょっと手前みそですけれども、三年前から私ども日本維新の会、やろうというふうに言い続けてまいりまして、やっと全党でということになりました。日本維新の会はなぜこれ先駆けて始めたのか、ここを伺いたいと思います。