お答え申し上げます。

　農業高校を含めた高等学校の施設及び設備につきましては、原則として、学校の設置者である都道府県等の判断により整備を行っていただくこととなっております。これに対し、文部科学省におきましては、産業教育の振興の観点から、整備に要する経費の一部について補助を行っているところでございます。

　なお、このうち公立高校の設備に関しましては、現在、地方交付税交付金において措置をされているところでございまして、地方自治体において必要な経費を予算計上していただく必要がございます。

　こうした支援に加えまして、地元産業の中核たる人材育成を行っている農業高校の役割は重要であるとの認識の下、昨年度の補正予算で措置されましたＤＸハイスクール事業において、農業高校におけるスマート農業を推進するための先進機器の購入費などに対しまして補助を行っており、昨日成立いたしました令和六年度補正予算におきましても引き続き予算を計上し、支援をしてまいりたいと考えているところでございます。

　文科省といたしましては、本年十月に施行されましたスマート農業技術活用促進法の趣旨を踏まえ、今後とも、農業高校における老朽化した施設設備の計画的な更新や、先進機器の導入を支えていく取組を進めてまいりたいと考えております。

十月末にイスラエル議会で成立をした、ウンルワ、アンルワと言う人もいますが、現地ではウンルワと言っているのでウンルワと申し上げますが、ＵＮＲＷＡの活動を大幅に制限する法律が可決されたことを受けまして、私は、外務大臣談話を発出し、深刻な懸念を表明をしたところでございます。

　ＵＮＲＷＡは、ガザ地区だけではなくて、中東地域全域における数百万人ものパレスチナ難民への支援において、人道支援だけでなくて、医療、教育において必要不可欠な役割を果たしていると思います。人道状況の改善には、ＵＮＲＷＡや、その他の国際機関による支援活動が可能な環境が持続的に維持、確保されることが重要でありまして、我が国は、イスラエル政府に対して、そのことを強く求めております。

　こうした基本的な考え方に基づいて、国連総会決議においても賛成票を投じたところでございます。

農林水産省でも十分管理ができるということでありますが、二重に公正取引委員会の方にも認識をしていただいたというふうに思っているので、これからも管理をよろしくお願いしたいというふうに思います。

　次に移らせていただきます。

　農業教育の予算確保について質問させていただきたいと思います。

　私も三年前から同じようなせりふを訴えさせていただくんですが、農業高校出身、農業大学校出身、作業員で農業高校に採用されて実習助手を務めながら高校免許を取得いたしまして、九年八か月ほど農業実習を教えておりました立場からお聞かせをさせていただきたいと思います。

　石破総理が会長であります農業高校を応援する議連がありまして、何回か農業高校の先生にお誘いをいただきまして参加をさせていただきましたけれども、三回目ぐらいに自民党の議連ということに気づきまして、御指導いただきまして参加がその後できておらないんですけれども、地元の兵庫の農業高校の先生方からの御意見、やはり文科省、そして農林水産省の方々が来られて、農業高校の実習の先生が聞くと。私もこの後参加させていただきたいんですが、自民党の議連だということで参加ができておりません。大変失礼いたしました。

　まず、鈴木理事も水産高校の質問をされていたというふうに思います。今回は底上げをしていこうと、そして、長官に質問されて、最後詰められるところまで頑張っておられましたが。私は、水産高校と言われた部分をそのまま農業高校に置き換えていただいて聞いていただきたいというふうに思いますので、是非、水産高校、そして農業高校、また林業を教えている学校もありますので、置き換えて質問させていただきたいというふうに思います。

　農業高校に関する施設の老築化ということはよくその議連なんかでも出ておりますし、どうにか施設を変えてほしい、鈴木理事からもありましたけれども、今の時代になかなか合っていないんじゃないかということもありまして、スマート農業の技術活用促進法に対応した学習が困難である。農業高校の実習の先生からは、やはり昔ながらの農業しか指導することができない、農業を志す生徒がやりたいと思える農業はなかなか、今大臣もずっと答弁をしていただいておりますけれども、希望を見出せる農業にはなかなかなっていないんじゃないかと。

　農研で見たＡＩ搭載の最新トラクターとか、植物工場の仕組みとか、やはり拠点になる農業高校に導入する必要もあるんじゃないかなというふうに思いますが、先ほど鈴木理事は、農林水産省、長官からお聞かせいただいておられました。私は文科省からお聞かせいただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

お答えいたします。

　農業者の減少が進行する中、将来にわたって食料を安定的に供給するためには、未来を担う若い就農者の確保が大変重要だというふうに考えております。

　このため、農林水産省としては、経営開始資金など様々な資金メニューによる支援のほか、就農希望者や地方公共団体などが一堂に会した就農相談会の開催、実践的な研修農場の整備などのサポート体制の整備、農業大学校、農業高校等における農業教育の高度化などの取組を実施しております。

　また、最近では、若い方が農業法人に雇用就農するケースも増えておりますので、雇用環境を改善し、魅力ある労働環境づくりを推進する取組を支援しております。

　また、御指摘のあった親元就農ですけれども、令和六年度補正予算におきまして、親元就農を含めた新規就農対策を拡充いたしまして、まず、初期投資への支援について、親が所有する機械、施設の修繕、あと、老朽設備の撤去なども支援対象に追加するほか、国の補助上限を五百万から六百万円に引き上げました。

　また、経営開始時の資金支援につきまして、新規作物の導入を行う必要があるということがネックとなっていたため、親と同じ品目であっても、前向きな取組を行って経営のバージョンアップを行うということを行えば、支援を受けられるということを明確に打ち出すこととしたところでございます。

　このような総合的な支援によって、次代を担う新規就農者の育成、確保に取り組んでいきたいと考えております。

ありがとうございます。

　森長官、今御答弁いただいた内容も、もちろん重要だと思っております。

　先ほど申し上げたように、例えば、今の漁業におけるルールの多くが、かつて捕れていた、まさに水産立国、水産大国日本だった時代のデータに基づいてできているというようなお話も先ほどしましたが、例えば、水産高校も同じだと思うんですね。これが立ち上がった当初は、遠洋漁業の技術者の育成がまさに中心だった。でも、今、先ほど私が申し上げましたように、スマート漁業が、皆さん、当たり前じゃないですか。技術を駆使していたりといった中で、今はもっと幅広い教育、若しくは、その幅広い教育があるからこそ、四十六の全国の水産高校、それぞれにエッジを立てて、国内で、例えば増養殖をやりたいんだったら厚岸翔洋高校であるとか、何か、様々な取組をするということが水産全体の活性化にもつながりますし、人材育成にもつながっていくという思いを持っております。

　ちょっと、長官の話だと、かくかくしかじか、いろいろな取組をしているということなんですけれども、私の課題感は、農林水産省だけで終わることなく、文科省、経産省、若しくは、地元の漁協さん、最近だったらＥコマース、こういう民間のアイデアなんかも駆使しながら、もっと幅広く、本当に真に地域に求められている、水産立国日本が求める育てたい人材育成のためにもっと連携をしていくんだという、長官、決意のほどをお願いいたします。

この質問を私、何回か前にさせていただいたことがあるんですけれども、やはり昭和四十二年とか昭和四十七年の施設が残ったまま。現場の先生方が言うには、やはり声をかけづらい、県にもなかなか声をかけづらいと。そして、文科省とレクをさせていただくときにも必ず、県の判断だと。県が判断をして、その農業高校にどういうふうに分配をしていくのかということを中心にお話をされるわけであります。

　鈴木理事に倣って再答弁をいただきたいところなんですが、是非、進む方向、今言われましたけれども、農業高校は拠点として大事だというふうなお話はあるんですが、科を集約するのではなくて、やはり、予算も限られたものがあるというふうに思いますが、最新の施設を導入していくような、農業高校に限定していくような考え方というのは文科省としてはあるかないか、また、今後検討するかどうか、また、考えようという立場におられるわけですから、その辺も含めて答弁をいただきたいと思います。

ありがとうございます。

　今、森長官からも、再生可能な水産に取り組んでいくと。見解を共有をさせていただけたのかなと心強く思っております。

　あわせて、今、サンマ棒受けを他の魚種にということで実証を進めていただいているということでありましたが、実証を実証で終わらせずに、これがしっかりと定着をしている、若しくは、これがいけるというのであれば、しっかりとそっちの方に方針というものを明快に打ち出していくということも、現場の皆さんの水産改革マインドというものを醸成していく上でも、必要な政府としてのメッセージなのではないのかなと思っております。

　引き続き、現場の声を聞いていただきながら、そういった挑戦にも後押しをしていただきたいなと思っております。

　その上で、今度は、水産の担い手対策について質問をさせていただきます。

　水産業を専門に学ぶいわゆる水産高校、私の地元北海道では、例えば三つありますし、全国では四十六の水産高校があると思っております。この水産高校は、水産業や海洋関連産業を通じ、地域や社会の健全で持続的な発展を担う職業人として必要な資質、能力を育成することを目指して教育を行っているとされております。

　ただ一方で、水産高校立ち上げのときには、もちろんＩＣＴであるとかスマート漁業というような概念というものは存在をしなかったわけであり、そしてまた、近年も着実に、技術革新であるとか、こういったものはどんどんどんどん進んでいるわけであります。

　正直申し上げて、今の水産高校が、今のこの令和の時代の、若しくは、時代の要請に応えながら、次代、次の将来というか先を見据えた教育を、地域を支える担い手を育成できる場になっているかというと、私はまだまだ課題があるのではないのかなと思っております。

　というのも、所管は、やはりこれは学校教育なので文科省になってしまう。ただ、じゃ、水産高校、水産に関しては、マーケットの状況若しくは資源の状況、国際場裏における様々なルールメイキング、こういったことを文科省がどれだけグリップというか、把握がタイムリーにできているかというと、そうではない。となると、やはり水産高校のカリキュラムというのは、これからは、文科省だけではなくて、水産庁と、若しくは経産省であるとか、スマート漁業の時代だというのであれば、これは農業もそうですけれども、もしかしたらこういった専門高校、水産、農業高校では、なお一層英語に力を入れていく。こういったことも時代に合わせた必要な善処策ではないのかなと思っております。

　こういった、まさに時代に応じた人材育成の現状、課題感であるとか、それに伴って取り組んでいる事柄等がありましたら、是非とも見解を伺いたいと思います。

お答え申し上げます。

　こども誰でも通園制度につきましては、先ほど先生からも御指摘があったとおり、今試行事業をやっておりますが、七年度から制度化、そして八年度からは給付として本格実施をする、そこに向けまして、本年六月から検討会を立ち上げ、自治体の方々等にも御参画いただきまして、制度の詳細について議論を重ねてきております。現在の試行的事業の状況や検討会での議論を踏まえ、本年十月三十日の第三回検討会におきまして、七年度の対応の方向性の案をお示ししたところでございます。

　その中で、先生御指摘の、対象となる子供の年齢につきましては、ゼロ歳六か月までの期間につきましては伴走型相談支援などほかの支援策が実施されていること、そして安全配慮上の懸念、こういったことを踏まえましてゼロ歳六か月以降、そして、法律でも満三歳未満となっておりますので満三歳未満とする方針を示しているところでございます。

　また、利用可能時間につきましては、現在の試行的事業におきまして子供一人当たり月十時間を上限としておりますが、七年度につきましても、全国的な提供体制の確保状況に大きな変更がないことや保育人材の確保が課題となっていること、こういった現状を踏まえまして、子供一人当たり月十時間を補助基準額上の上限とする方針を示しているところでございます。

ありがとうございます。よろしくお願いいたします。

　このような暗号資産のような新しい技術また仕組みが広がっていくときには、いろいろな問題が発生しやすいと考えられます。ローリスク・ハイリターンがあり得ないということや、このことは十分周知されていると思いますが、学生また社会人につきましても、今まで余り金融教育等を受けてきていないと思われますので、こちらに対しましても更なる啓発の方を進めていただきたいと思います。

　Ｊ―ＦＬＥＣにつきましても、説明を事前に伺いまして、この取組は進めていっていただきたいと思うんですけれども、なかなか対象が広いと思いますので、例えば、対人でセミナーなども行っていくというふうに伺っているんですけれども、網羅性というのも大切なので、例えばウェブを使った教育とかそういうのも是非積極的に進めていただいて、できるだけ多くの方が投資について学んでいただけるような環境というのを是非つくっていただければなと思います。

　本当に、ウェブの展開なんですけれども、大学受験等、高校受験もそうですけれども、自己啓発等も、今、リスキリングの話題もよく出ますが、こちらでもウェブを使った教育というのは非常に広がっていると思います。投資は特にウェブとの親和性の高い部門だと思いますので、是非ともこんな点についても御検討いただきたいと思います。

　以上をもって私の本日の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

貯蓄から投資への流れを更に進めていくために、御指摘のように、金融経済教育を充実させ、国民の金融リテラシーを高めていくことが重要と考えています。

　こうした観点から、金融庁では、国民の皆さんにより幅広く金融経済教育を受ける機会を提供できるよう、本年四月に、金融経済教育推進機構、通称Ｊ―ＦＬＥＣを設立をしました。このＪ―ＦＬＥＣにおいて、金融経済教育に関する講義資料の作成、学校や企業等への出張授業の実施、認定アドバイザーによる個人へのアドバイスの提供といった取組を進めてまいりました。

　その中で、特に投資のリスクに関して、国民の皆様に、価格変動リスクや信用リスクなど投資に伴うリスク、長期、積立て、分散投資といったリスクを抑える手法の重要性についても御理解いただけるよう、周知、広報に取り組んでいるところであります。

　金融庁としては、国民の金融リテラシーの向上に向けて、こうした取組を更に進め、投資に関する知識を含め、幅広い分野の金融経済教育が広く浸透するよう、Ｊ―ＦＬＥＣを中心に、官民一体となった取組を進めてまいります。