ですから、地方交付税というのは減額の方向になっちゃうということじゃないでしょうかね。そういったことというのもちゃんとしっかり、やはり地方への配慮というのをしていただきたいと思います。

　もう一つ、地域手当の見直しで大切な視点というのがあるんですね。今日はこども家庭庁の方が来られているので、是非とも御答弁いただきたいと思いますけれども。

　民間の保育園、これに対してもやはり地域手当が影響してきます。例えば、地域手当の見直しによって公定価格が下がって、神戸市の保育所への給付金が神戸市の試算では十一億円減額になるということみたいです。他方、他分野と比べて賃金格差が著しく深刻な人材不足に陥っている保育士さんの処遇改善というのが急務で、法律まで作ってそれを一生懸命国は取り組んでいるという現状に逆行するんじゃないかと思っているんですけれども、こういった懸念にこども家庭庁はどういった対策を考えておられるのか、お伺いします。

お答え申し上げます。

　保育につきましては、市町村に実施義務が課されており、民間施設においても公立施設と同水準の保育が提供できるように、その公定価格の地域区分につきましては、公務員の地域手当における地域区分に準拠することを基本としながら、ほかの社会保障分野の制度との整合性も踏まえてこれまで設定、改正をしてきております。

　本年八月に示された令和六年の人事院勧告を仮にそのまま当てはめた場合は、都道府県単位に広域化することで県内の隣接する市町村との不均衡の解消が図られる一方で、中には先生御指摘の神戸市のように支給割合が下がってしまう市町村も発生し、一部では、県外の隣接する市町村との差が開く、現行よりも拡大するといった御指摘もあり、懸念の声をいただいているところでございます。

　こうしたことも踏まえつつ、自治体を始めとする関係者の意見を伺い、ほかの社会保障分野の動向なども注視しながら、引き続き丁寧に議論を進めてまいりたいというふうに考えております。

大臣、ありがとうございました。

　こういった記録をしながら、いわゆるそういった形のことを継承している団体というのはたくさんあると思いますので、是非活用をお願いしたいと思います。

　実は、私は、前職が中学校の教員を二十四年間やっておりました。中学校の社会科の教員をやっておりまして、子供たちは三年に一度、修学旅行で必ず平和学習に行きます。長崎に行くこともあれば、最近では沖縄に行くこともあるんですけれども、私は社会科の教員ですし、見た感じそのもので生徒指導なんかも担当しておりましたけれども、実は、こういったことがありました。

　非常に、大変厳しい、ふだんの学校生活の中ではなかなか授業中に座っておることがままならない生徒も一緒に連れていったことがありましたけれども、沖縄の暗いガマの中に入って、そして、そこで、そのときにもう八十を超えられていた高齢の方からの生のお話を聞く機会があったんですけれども、本当に我々も驚いたとともに感動したんですけれども、本当に誰一人、誰一人声を出さずにその方の話に耳を傾ける。やはりそこに持つ、この証言の本物の教育の力といいますか、その力を圧倒的に感じたところでございます。

　できる限り、この生の証言というのはそういった力がありますので、できる限り続けていただきながらも、やはり先ほど言ったように、どうしても物理的には難しくなるわけですから、しっかりとそれを少しでも体感できるように、今は学校でもＩＣＴ教育をやっていますけれども、相当発展しておりますけれども、そういったことでどうやってつないでいくかということが重要だと思います。

　これは私どもの責任でもあるんですけれども、学校における平和教育が少し弱ってきているなというふうに感じます。例えば、一番顕著なのは、昔の子供さんは、恐らく、八月六日に広島に原爆が落とされた、九日に長崎に落とされたということを知らない子供さんというのはほぼいなかったと思うんですけれども、今、長崎とか広島でない、私の地元の高知なんかでは、実は、小学生とかに聞いたときに、答えられないという子供たちが増えてきております。

　そういった意識、それはもちろん教育現場も責任を感じているところだと思うんですけれども、文科省さんとも連携しながら、そういったところをしっかりとまた取り組んでいただけたらというふうに思います。

　次に、オスロでの演説の最後に、田中代表委員より、人類が核兵器で自滅することがないように、そして、核兵器も戦争もない世界の人間社会を求めて共に頑張りましょうとの訴えが世界に向けて発せられました。

　そこで、改めてにはなりますけれども、核のない世界を目指して、岩屋外務大臣の決意をお伺いいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。

丁寧な議論というのがどういう内容なのかは分かりませんけれども、ちゃんとしっかり、保育士の問題は大きいですし、今、隣接地の話をされていらっしゃいましたけれども、隣の大阪は一六％なんですね。神戸の倍なんですよ。放置しておったら大阪ばかりに保育士が流れてしまって神戸の方では不足するというような懸念もありますので、そういう実態をしっかり把握されて適切な対応をしていただきたいというふうに思います。

　ちょっと時間が迫ってきましたので、次の質問をさせていただきます。次は、拉致対策のラジオ短波問題、このことについて質問します。

　北朝鮮へ向けて放送しているラジオ短波「しおかぜ」、これは拉致被害者への励ましと奪還へ向けての重要な役割を担っておられます。しかし、来年四月以降のＡ25期というタームでは、放送を担っているＮＨＫは放送時間の大幅な変更を予定しておられるということを聞いています。これまで拉致被害者が勇気づけられていた祖国からの呼びかけが、時間が変わったら放送をその時間にやらないわけですから、聞こえなくなって希望が失われてしまうんじゃないかというような懸念があります。

　今、発信機の更新計画とそれに伴う放送時間の変更はどうなっているのか、お伺いします。

十月末にイスラエル議会で成立をした、ウンルワ、アンルワと言う人もいますが、現地ではウンルワと言っているのでウンルワと申し上げますが、ＵＮＲＷＡの活動を大幅に制限する法律が可決されたことを受けまして、私は、外務大臣談話を発出し、深刻な懸念を表明をしたところでございます。

　ＵＮＲＷＡは、ガザ地区だけではなくて、中東地域全域における数百万人ものパレスチナ難民への支援において、人道支援だけでなくて、医療、教育において必要不可欠な役割を果たしていると思います。人道状況の改善には、ＵＮＲＷＡや、その他の国際機関による支援活動が可能な環境が持続的に維持、確保されることが重要でありまして、我が国は、イスラエル政府に対して、そのことを強く求めております。

　こうした基本的な考え方に基づいて、国連総会決議においても賛成票を投じたところでございます。

お答え申し上げます。

　こども誰でも通園制度につきましては、先ほど先生からも御指摘があったとおり、今試行事業をやっておりますが、七年度から制度化、そして八年度からは給付として本格実施をする、そこに向けまして、本年六月から検討会を立ち上げ、自治体の方々等にも御参画いただきまして、制度の詳細について議論を重ねてきております。現在の試行的事業の状況や検討会での議論を踏まえ、本年十月三十日の第三回検討会におきまして、七年度の対応の方向性の案をお示ししたところでございます。

　その中で、先生御指摘の、対象となる子供の年齢につきましては、ゼロ歳六か月までの期間につきましては伴走型相談支援などほかの支援策が実施されていること、そして安全配慮上の懸念、こういったことを踏まえましてゼロ歳六か月以降、そして、法律でも満三歳未満となっておりますので満三歳未満とする方針を示しているところでございます。

　また、利用可能時間につきましては、現在の試行的事業におきまして子供一人当たり月十時間を上限としておりますが、七年度につきましても、全国的な提供体制の確保状況に大きな変更がないことや保育人材の確保が課題となっていること、こういった現状を踏まえまして、子供一人当たり月十時間を補助基準額上の上限とする方針を示しているところでございます。

貯蓄から投資への流れを更に進めていくために、御指摘のように、金融経済教育を充実させ、国民の金融リテラシーを高めていくことが重要と考えています。

　こうした観点から、金融庁では、国民の皆さんにより幅広く金融経済教育を受ける機会を提供できるよう、本年四月に、金融経済教育推進機構、通称Ｊ―ＦＬＥＣを設立をしました。このＪ―ＦＬＥＣにおいて、金融経済教育に関する講義資料の作成、学校や企業等への出張授業の実施、認定アドバイザーによる個人へのアドバイスの提供といった取組を進めてまいりました。

　その中で、特に投資のリスクに関して、国民の皆様に、価格変動リスクや信用リスクなど投資に伴うリスク、長期、積立て、分散投資といったリスクを抑える手法の重要性についても御理解いただけるよう、周知、広報に取り組んでいるところであります。

　金融庁としては、国民の金融リテラシーの向上に向けて、こうした取組を更に進め、投資に関する知識を含め、幅広い分野の金融経済教育が広く浸透するよう、Ｊ―ＦＬＥＣを中心に、官民一体となった取組を進めてまいります。

ありがとうございました。

　要は、一時預かり事業は、先ほどあったように、家庭において保育を受けることが一時的に困難となった乳幼児等を一時的に預かる親支援の制度であり、親から目線である、こども誰でも通園制度は、子供たちの世界を広げていく、よりよい養育環境を子供たちに提供していくという子供目線、子供支援ということの違いということの確認でよろしいということでしょうか。

　次に、こども誰でも通園制度の対象年齢と利用可能時間についてお聞きしたいと思います。

　なぜそういうことをお聞きしたいかといいますと、実は私、今現在、衆議院議員として二期目の議員なんですけれども、前職は県議会議員を少しやっておりまして、その前は中学校の教員を二十四年間やっていたんですけれども、中学校の教員を退職して県議になる前の少しの期間、地元の保育園に、毎日午前中、ボランティアでお手伝いに行っていました。

　そのときに、学校との違いで驚いたことがたくさんあったのですが、その中でも最大級の違いというか、今でも忘れられないのが、ある新しい子供さんが一歳で入園してこられました。もちろん、親御さんと一緒に、一週間ぐらいだったと思うんですけれども、慣らし保育といいまして、最初はお母さんも保育園にいて、だんだん上手に距離を取って離れていくんですけれども、その慣らし保育が終わりまして、単独登園になった途端に物すごく泣くんです。それも、しくしく泣くといったレベルではなく、保育園中に響き渡るような大声で泣く。そして、一番すごいのは、私は、一時間ぐらい、どんなに長くても二時間ぐらいで泣きやむと思っていたんですが、何と夕方まで延々と泣くんです。ずっとその音を聞いているとちょっとおかしくなるぐらいというか、それぐらいに感じたんですけれども、それがまた二週間ぐらい続きました。保育士さんに聞くと、これぐらいの長期間の子供さんはまれだとのことでしたが、そのことに粘り強く対応される、保育される保育士さんの皆様方に感服しました。

　何が言いたいかというと、それだけ新規の子供さんは大変だということです。細心の注意を払って、あらゆる手段とノウハウで保育園に順応させるように頑張られています。その大変さを体感しているがゆえに、このこども誰でも通園制度のことを初めて私が知ったときには、いつでも誰でも来る子供たちを、一体何歳の子供さんから受け入れるのか、そして、どのぐらいの回数を受け入れるのかということが頭に真っ先に浮かんだわけです。

　今回のこども誰でも通園制度については、対象年齢は零歳六か月からとなっていますが、この年齢に設定した理由と、利用可能時間を月十時間にした理由をお伺いします。

ありがとうございます。

　デジタル空間には国境はございませんので、投資家にとって日本を魅力ある投資環境にするためにも、御検討の方をよろしくお願いいたします。

　知り合いのお子さんの、余談なんですけれども、大学生が、ＮＦＴという技術を使ってデジタルアートを作成して、これを売却して、その対価を暗号資産で受け取っていたようなんです。本当に、ＮＦＴというと、私も聞いたときは何か分からなかったんですけれども、非代替性トークンと言われるもので、こういう無形のものに真贋をチェックできるようなデータを埋め込むようなものみたいなんですけれども、そのＮＦＴの技術を使って販売した、その対価を暗号資産で受け取って、それをウォレットに入れていたみたいなんですけれども、それが全く盗まれてしまったと。大学生でも今こういうことをやっているということで、私自身も非常に驚いたんですけれども。

　私が本当に懸念しているのは、この暗号資産、一般化していく過程で、本当に急にマーケットが大きくなって、多くの方が損失を被るような状況が起きるのではないかというふうに非常に懸念をしています。株とか債券に比べまして投機性が非常に高いので、リスクの高い暗号資産、非常に正しい金融機関が必要になってくると思います。

　政府が貯蓄から投資へとかじ取りの方を進めている中で、このように知識、判断力が少ないことに起因して損失を被るなど、成年年齢の引下げもありまして、若年層への被害も懸念されます。また、御自身のライフステージに合わせて資産を形成していけるよう、国としてもしっかり後押しをしていく必要があると思います。二〇二二年度より金融教育が学校で義務化されておりますが、子供たちはもちろん、大学生、社会人、シニア層に向けても周知が必要になってくると思います。

　金融リテラシーを高める教育を更に加速させる必要があると考えますが、大臣のお考えをお聞かせください。また、既に取り組んでおられる取組があれば、そちらについてもお教えください。

ありがとうございます。

　我々日本維新の会としましても、新体制の下で、社会保険料を下げる改革の会議、協議会というものを党内に立ち上げて、これからしっかりとした案を提示して、それは、ばらまき的なものではなくて、歳入の方にもしっかりと責任を持った形で、社会保障制度改革の案について、まずは医療保険制度、その次は年金保険制度について取りまとめをさせていただきたいと思っておりますので、まさにその点、これは本当に与野党の対立の火種にしてしまってはならないと思います。社会保障制度改革を実現できるとすれば、それは与党、野党が共に取り組んでいくときだけだと思いますので、我々からも提案をさせていただきますので、是非真摯に議論に向き合っていただきたいというふうに考えております。

　もう一つ、財政というか、社会保障制度関連で大臣に伺いたいということがあります。

　団塊の世代の方々、それを中心とする年代の方々、私の母は団塊の世代より少し若くなるんですけれども、もう間もなく、皆様、後期高齢者となられます。また、その後には就職氷河期世代が高齢者になるという時代ももう間もなく来るわけでございます。

　今年の七月に出された厚労省の財政検証では、過去三十年間を投影したベースケースということで、今後年金の所得代替率がどうなるかという推計が出されているわけですけれども、今後も五〇％を割り込みませんということで、一応、大丈夫です、目標値に達していますということで発表されていましたけれども、この厚労省の財政検証では、夫が厚生年金に入っていて妻が三号被保険者であるという、こういったモデルケースを基に数字を出しているということになりますので、国民年金だけの一号被保険者の方ではとても生活ができない、今でもそうですけれども、これから更にそれが苦しくなる、厳しくなるということになります。

　このベースケースの内訳を見てみますと、国民年金、基礎年金部分の所得代替率は一三・四％から一〇・八％まで更に減るということが既に示されているわけでございまして、どう考えても一号被保険者の方、国民年金だけ、基礎年金だけの方というのは、まともな生活はとてもじゃないけれども送れないということになります。これでは生活保護を受けるしかなくなるという高齢者の方が大量に出てくることは容易に想像できるわけでございます。

　それだけではなくて、私もこの前の選挙の直前、琵琶湖大橋という私の地元の大きな交差点のところで一人で街頭演説をしていたんですけれども、そこで私は、我々の政策である教育の無償化や未来への投資を訴えていたんですけれども、就職氷河期世代の方に声をかけていただきました。教育への投資、教育の無償化、未来への投資、大変重要なのは分かるけれども、私はもう、結婚していないし結婚できなかったし、余り実は関係がない、これまでずっと非正規雇用で働いてきて、これから先、あとちょっとしたら自分が生活保護になる未来しか見えてこない、そういったことも是非対処してほしい、取り組んでほしいという要望をいただきました。

　私の世代というのは、もう既に就職氷河期世代が終わっていましたので就職は問題なかったわけですけれども、少し上の世代の方は本当に就職氷河期で苦しんでいて、今もその苦しみが続いていて、もうすぐすると、もう高齢者になってしまう、年金で生活をしなければならない世代に来るけれども、一号被保険者だったり、あるいは二号に入っているけれども報酬比例部分は大変少ないとかということで、本当にこれから老後を迎える方々が不安を抱えているということを改めて、その方のお話を聞いて感じました。

　現行の社会保障制度のままでは、今の社会保障制度の問題、細かくこの委員会では申し上げませんけれども、やはり逆進性が高いだとか、あるいは貧困に対する救済というか分配機能が弱くて、貧困を解消する能力が低いという社会保障制度をそのまま放置していると、生活扶助の水準以下の所得の方がまた激増して、そして生活保護が増えて、もちろん生活保護を受けるべき年収の方はしっかりと安心して生活保護を受けていただくことが重要ですけれども、国家財政には大変な負担になるわけでございます。

　こういったところまで、粗い推計というか議論というか、そういうのは当然されていると思いますけれども、こういった想定をされる中で、こういった生活保護の増加、後期高齢者の増加、そして就職氷河期世代の高齢者時代に入るに当たって、どのような財政への影響があると検討されているのか。また、これは繰り返しになるかもしれませんけれども、これをどうしていくのか。そういったことを、少し財務大臣からお答えいただきたいというふうに思います。