別のトレンドを示している調査もありますので、個別の調査についてのコメントは差し控えさせていただきますが、人材確保の課題に緊急的に対応することは大変必要だというふうに思っています。

　その上で、報酬改定における賃上げの措置が最大限に活用されるように取り組むことに加えまして、今、他産業と比べて厳しい人材確保の状況への対応として、今般の補正予算においても更なる賃上げの支援策を盛り込んだところでございます。業務効率化だったり職場環境改善と併せて、現場における更なる賃上げにつながるように取り組んでまいりたいと思います。

　その上で、しっかり今回の措置も踏まえて、賃上げの状況や経営状況については把握してまいりたいと考えております。

個人消費が冷え込んでいるのはマインドじゃないですよ、賃金が上がらなかったからなんですよ。賃金に回さずにため込んだからじゃないですか、大企業が。これの転換をやらなかったら同じことの繰り返しですよ。

　五百三十九兆円もの内部留保に国民も厳しい目を向けています。だから、日本経団連からも、企業の応分の負担増の検討、こう言わざるを得なくなっているじゃありませんか。このときに、ため込みを賃金に回す、応分の負担を大企業に求める、こういうことをやらずして、どうして大幅な賃上げができるのかということを指摘しなければなりません。

　もう一つです。時間がないので。

　政治の責任での賃上げという点では、医療、介護分野は本当に緊急を要しています。今、医療、介護というのは、その収入の多くが診療報酬、介護報酬、支出の多くは人件費。社会保障分野での賃上げはまさに政治の責任が問われています。

　政府は、今年四月の報酬改定で賃上げ財源を確保したというふうに胸を張ったんですけれども、今どうなっているか。

　日本医療労働組合連合会の調査で、賃上げどころか年間収入で賃下げという衝撃的な実態が明らかになりました。五百五十九の組合に回答を求めて、二百を超える組合からの回答があったんですけれども、年末一時金の平均は昨年よりも十万円減少、中には二十万円以上引下げという回答もあった。今、医療従事者の大量離職で緊急搬送の受入れや手術の実施が困難となるような病院が出始めているということなんですね。

　労働組合は諦めずに賃上げをかち取ろうと頑張っています。しかし、これは政治の責任が極めて大きい。賃上げのために緊急かつ恒常的な手だてを取るべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

先ほどもちょっとお話しした内容でありますけれども、アベノミクスが、デフレでない状況をつくり、ＧＤＰを高め、雇用を拡大し、企業収益が増加傾向になった。ただ、他方で、一人当たり平均の実質賃金は伸び悩むとともに、個人消費も力強さを欠いたということがあります。

　これはやはり、企業としてみると、なかなか個人消費が伸びてこない中で、人件費、またずっとベアを上げていくということになると、経営をやっていけるか実際不安になるところでありまして、やはりデフレマインドとコストカット型の経済というものは悪循環を起こしている、なかなか抜け出せないということがあったと思います。

　実際に、欧米では、物価上昇が始まると、更に上がる前に買おうといって消費が増えますけれども、日本の場合、デフレマインドがこびりついているので、物価が上がると、むしろまた今度下がったときに買おうといって買い控えが起きるというようなことがあります。

　なかなか安心して企業も賃上げをやっていく状況になかったわけですが、そこはやはり、今、三十三年ぶりの五％の賃上げとかそういうものを実現する中で、皆様にやはり将来を信じていただいて、しっかりと消費が増える、さらには、そのことで企業も収益がよくなり、賃上げができるような方向になっていくという好循環をつくるために今まさに我々全力を挙げているところでありまして。

　御党が御指摘のような政策も選択肢として考え得るものではあると思いますが、我々はそれとは違う考え方で、何とか好循環をつくり上げようと。まさに、賃上げと投資が牽引する成長型の経済をつくることでコストカット型の経済から抜け出す。そして、それと同時に国民のデフレマインドも払拭をしていく好循環がつくれれば、そういう意味で日本経済が力強い成長軌道に乗るということを考えているところでございます。

今、結果としてと言われた。そうなんですよ。経済政策の結果として、こういう状況になっているんですよ。だから、このままの政策を続けたら、また内部留保、ただただ積み上がるだけですよ。もう十年以上やっているんですから、十年以上やってまだデフレマインドと言うのかと、ちょっと驚くような答弁だと思うんです。

　昨年積み増した二十八兆円、その一割で、大企業での二万円のベースアップができますね。取引企業の単価引上げ、これに使われていれば、中小企業での賃上げ、もっと進んだのは明らかですよ。

　トヨタが今年三月期決算で五兆円、史上最高益だというふうに発表されたとき、日本商工会議所の小林会頭が、そのうちの一兆円ぐらいは、本来、取引企業に渡されるべきものではないのかという趣旨の発言をされました。そのとおりだと思うんです。取引先企業、その先の裾野産業に利益は回らずに、トヨタの内部留保というのは、二〇一三年十五兆円から二〇二三年に三十四兆円、二倍以上に増えているんですよ。これをゆがみと言わずして何と言うかなんです。

　これまでの経済政策を続けていたら同じことが繰り返される、ただそれだけです。だから、私たちは、賃金に回らなかった内部留保を賃金に回そうという提案をしています。

　大企業の内部留保のうち、アベノミクス以降で増えた二百二十兆円に課税をする、そして中小企業への賃上げ直接支援に回す。例えば社会保険料の減免、これは地方最賃審議会からも要求する声が上がっています。また、岩手県や徳島県、最賃引上げに伴って、中小企業への賃上げの直接助成に踏み出していますけれども、こういう取組にも大いに学ぶべきだと思います。そして大企業も、自社の労働者の賃上げに内部留保を回せば、その分は課税を控除する、これで大企業の賃上げも進む。

　総理は、この提案、何度か私もいたしまして、否定する発言はされていないんですよ。二重課税という意見があると言うだけなんですよ。ならば、賃金に回らずにため込まれた内部留保を政治の責任で働く人全体の賃金に回す、その仕組みを検討することが必要ではないですか、総理。

それで、総理はこの本会議の答弁では、同時に、岸田政権の下で賃上げが進んだんだということも主張をされている。予算委員会の中でもその答弁が繰り返されています。しかし、多くの労働者は、賃上げはやはり物価高騰には追いついていないですよ。

　その一方で、二〇二二年、二三年、まさにその岸田政権の下で内部留保の増え方というのは過去最大規模なんです。

　資料を見ていただきたい。パネルを見てください。

　アベノミクス以降、大企業の内部留保は二百二十兆円増えました。これはコロナ危機のときにも増えているんですね。驚きます。そして、二三年です。物価高騰で国民の暮らしが日に日に厳しくなって、家計消費支出はほぼ毎月マイナスを記録し続けた、それが二〇二三年です。そのときに内部留保の積み増しは、過去最大の二十八兆円に及んだんです。

　この二〇二三年、今もそうですけれども、食料支援の列にスーツ姿の会社員、現役世代の姿が絶えない。私の元には、派遣で働いている女性から、賃金が上がらない、人生に絶望してしまう、こういう声が幾つも寄せられている。普通に働いているのに普通に暮らすことがこんなに難しくなるとはという不安の声は、まさに私たちのところにもたくさん寄せられています。大企業は過去最大のため込みなんです。そのときに足下の暮らしはここまで苦しくなる。

　総理、これは今、好循環はつくられているんでしょうか。大企業の利益は相も変わらず賃金に回らず、ため込みは更にひどくなっている、そう思われませんか。

日本共産党の田村智子です。

　今、多くの労働者が、物価高騰に賃上げが追いつかず、暮らしが追い詰められています。その一方で、大企業の内部留保は毎年増えて五百三十九兆円。この現状について、三日の本会議で石破総理の認識をお聞きいたしました。総理の答弁、大企業を中心とした高水準の企業収益の一方で、賃金や投資が伸び悩んだ結果、内部留保が増加した、こう御答弁されました。そのとおりだと思うんです。

　ただ、これはこれまでの経済政策の結果だと思うんです。アベノミクス、当時の安倍総理は、企業の収益を上げて賃金への好循環をもたらすんだ、こう国会で明確に答弁しました。そして、法人税減税を繰り返した。二〇一三年には賃上げ減税が始まりました。二〇一四年からは総理による日本経団連への賃上げ要請も始まりました。既に十年以上が経過をしています。

　大企業の高水準の企業収益、これは、結局、賃金に回らず内部留保を増加させた。これは自分たちの政策の結果としての検証が必要だと思いますが、総理、いかがですか。

いろいろな原因はございます。しかしながら、それは、やはり人口が減っていくということ、そしてまた賃金が上がらなかったということ。その反面で、配当は増えました、内部留保は増えましたというのは反面にございますが、やはり賃金が上がらなかった、人口が上がらなかった、価格転嫁が十分に進まなかった、あるいは、いろいろなものに対する投資というものが十分になされなかった。そういうことが複合的に重なって、かつて世界のＧＤＰの一八％を占めておった日本経済が四％にまでなったということだと思っております。

　そのときそのときに正しい政策というものはございました。常に政策というのは検証が必要であって、私自身、そういうものが十分に自分の中でやってこなかったという反省は持っておるところでございます。

そのハローワーク墨田を訪問しましたときに、電話で相談者の方の相談に乗っている非常勤の方がいらっしゃいました。その方が相手の方のお名前を呼んで、風邪は治りましたかとおっしゃっていました。すばらしいと思って感動しちゃったんですね。是非このような方々が働きやすい環境をつくっていただけるようにお願いいたします。

　続きまして、地方創生を確実に前に進めるために、それぞれの地方に十分な金額の仕事をどのように構築していくかという観点から質問をさせていただきたいと思います。

　産業をリードしていくに当たって、今は半導体産業に物すごく投資をしています。その結果、北海道や九州は経済全体が潤っておりますけれども、これから更に地域偏在なく広げていくには、間違いなくインバウンドをこれまで以上に広めていくことが大切だと考えています。

　そこで、国交大臣に御質問をさせていただきます。

　今年は、訪日外国人は過去最高、三千五百万人程度、消費金額は約八兆円。政府の目標ですと、二〇三〇年、五年後に、訪日の人数が六千万人、消費金額が十五兆円。私、目標を来日する人数に置くなんてどれだけお人よしなんだと思っているんですね。たくさんの方が来てくださっても、消費金額が少なければ地域は潤いません。なので、この十五兆円、今から倍ですが、これをどうやったら二十兆、三十兆にしていけるかということが最も大切だというふうに思っています。

　そのためには、円安です、プレミアムな様々な体験、外国人の方が気持ちよくお金を使える仕組みをもっとつくり出して、そして、地方といっても、ある観光地だけではなくて、どのように偏在を解消していくかということが大切だというふうに思っているんですね。

　最大の問題は、観光産業に従事している方々、飲食、宿泊、その他サービス、全産業で最も賃金の安い産業になってしまっているということです。この方々が、東京で働くよりも、他の業界よりも給料が高いからこの業界で、この地方で働こうというふうな状況をつくるためには、どういうふうに気持ちよく大きなお金を使っていただくかということ、この一点に絞って政策をつくっていただきたいと思うんですが、現状とその戦略をお聞かせください。

是非御尽力をお願いいたします。

　ちなみに、総理は地方創生を大きく掲げていらっしゃいますので、私は、主要な諸外国と一緒で、最も最低賃金が安い県と東京都の差、これはこの十年、ずっと縮まってきています、大体八割ぐらいですが、将来的には一緒でいいと思っているんですね。そうすると東京よりも地方の方がより豊かな生活を実現できますので、地方創生のためにも、いずれは最低賃金全国一律を是非目指していただきたいと思います。

　その上で、現場を歩いていますと、御高齢の方とお話しするとき、私はこういう話をよく伺うんです。もし自分のペースで働ける職場があるんだったら、例えば週に三回働くとか毎日午前中だけ働くとか、仕事を続けたいですかというお話をお伺いいたします。多くの方が、七十になっても仕事を続けたいとおっしゃって、物すごく元気なんですね。ただ、どこに相談していいか分からないという方がたくさんいらっしゃいます。

　今日は、是非厚労大臣に、ハローワークをもっと拡大活用しながら、人材供給の拠点となるような御尽力をお願いしたいということを御提案したいと思っています。

　例えば東京でいいますと、仮に最低賃金で働いたとしても、週に三日働いていただくと手取りは十万円を超えます。年金以外に十万円の所得があると、豊かさは全く変わってくるんですね。

　また、ハローワークの目的であります就職弱者の方、例えば、以前であると一人親の御家庭の親御さんであったり又は障害をお持ちの方であったり、いろいろな理由の方、この方々に対して物すごくサービスを提供しているわけですが、先日、ハローワーク墨田を視察させていただきました。

　実は、全国五百四十四あるハローワークの中で、東京では唯一、墨田、全国に六か所、課題解決型の新しい取組をされています。視察にお伺いしたんですが、はっきり言って、イメージと全く違うそのサービスクオリティーの高さにびっくりしました。私は、もし政治家を勇退した後に職探しになったら、間違いなくハローワークに行こうと思いました。すばらしいんですね。それは、仕組みもすごいです、サービスのクオリティーも高いです。

　例えば、行っていただきますと、履歴書の書き方から教えてくれます。自分の人生相談をすると、どういう業界の仕事が向いているかというアドバイスにも乗ってくださいます。働く場所を決める上で、賃金ではなくて、自宅から近いところで働きたいという方にはそういう紹介もされて、面談しなくても、電話でもオンラインでも相談に乗っていただけるんですね。

　問題は、ハローワークがそんなすばらしい施設になっていることをほとんどの人が知らないということなんですよ。多くの方は、職安でしょう、そんなところで仕事を見つけるなんて恥ずかしいよという方がいまだにいらっしゃいます。それは現実のハローワークのすばらしさを知らないからだと思うんですね。

　これは是非、先ほどの補助金ではないですけれども、宣伝してください。金をかけてもいいと思います。より多くの皆様にしっかりとした、よりよい職業を紹介をできて、そして、これは、スキルアップのために無料で受けられるようなトレーニングもたくさんあります。その期間、給料を受け取るようなことも可能性があるんですね。

　是非やっていただきたいということを、御決意をお伺いしたいことに加えて、笑い話にもならないんですが、ハローワークというのは安定した職業を求めて行くところなのに、ハローワークのスタッフの三分の二は非正規社員です。恥ずかしくないですか。少なくともハローワークの職員の皆さんは、御自分が希望して非正規の方はいいと思うんです、けれども、正規を希望される方は全員正規にする、そして十分な人員を確保する、是非お願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

ありがとうございます。

　岡本委員には、友党の政調会長として万般御指導いただいておりまして、誠にありがとうございます。

　今のお問いかけに対するお答えとしてまず申し上げておかなければならないのは、現時点においては、ワーキングプア水準、物価が上がる前に言われていた年収二百万、これは時給に直すと千円ということですね。四十七都道府県のうち、その千円を超えているのは十六だけです。端的に申し上げれば、三十一の都道府県、都は入っていませんね、道も入っていないかもしれません、三十一県で時給千円以下が最低賃金であり、物価が上がる前に既にもう暮らしていけない水準だったということになります。

　そういう意味では、今政調会長がおっしゃった、ビジョンを持って、千五百円を達成した後はどうするんだ、それは達成できれば大変うれしいことで、その後のことはもちろん今の御示唆をいただいて考えていきますが、現時点においてやはり確認しておかなきゃいけないのは、今年度最も低い最低賃金は九百五十一円です。年間二千時間働くとした場合、フルタイム労働者が年収百九十万円です。物価上昇が始まる前のワーキングプア水準の年収二百万円をはるかに下回っていて、三十一県で、要はフルタイムで最低賃金で働いても暮らしていけない人が四百万人、さっきおっしゃっていた数字でいえば。私は、もうちょっと多い六百六十とか、下手すれば一千万人近いと思っていますけれども、最低賃金近傍で働く方たちがいるということで、これをとにかく何とかしていかなきゃいけないというのは、千五百円を達成できた後にどういうビジョンでやっていくかとは切り離して、本当に急がなきゃいけないことなので、必ず実現しろと言っていただいたことは大変ありがたいことだと思います。

　その際に、当然、中小企業の経営もよく考えていかなきゃいけないので、倒産とかそういうものは最少にしていかなきゃいけませんので、そういう意味では、生産性向上あるいは価格転嫁、事業承継、ＭアンドＡ、そういった支援も全力でやっていきたいと思います。

　最終的に、その目標をしっかり達成していく中で、今、はるか手前に、おっしゃったＥＵのフルタイムの労働者の賃金の中位の数字の、今でいうと、正直に言えば五割にしかいっていません、五〇％。ＥＵは六〇％ですね。だから、そういう数値を掲げられるようなところまで早く行きたいし、それがもしきちっと到達のめどが立ってきたら、おっしゃるように、千五百円を達成した後をどうしていくか、そういう議論もおのずとやっていかなきゃいけないと思っています。

　ただ、今日お伺いした限りでは、全く同じことを考えているなということを感じた次第でございます。