公明党の岡本三成です。今日は、予算委員会の質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。

　今回の総合経済対策ですけれども、その策定の過程の中で我が党の要望も多く盛り込んでいただいております。これは、私たち国会議員だけではなくて、我が党は全国に三千人の地方議員の皆さんがいらっしゃいますけれども、毎日現場を歩く中で、生活者や事業者の皆さんが何にお困りで、どういう政策を国が打っていけば少しでも生活に、そして事業環境を改善できるかということを盛り込んでいます。

　この総合経済対策には三つの大きな柱がありまして、一本目は、全世代にわたる継続的な賃上げ、そして二つ目には、足下の物価高をどのように克服するか、そして三つ目には、能登半島を含めて、防災、減災、どのように復興していくかということであります。

　今回、この策定の過程の中では、自民党、公明党、加えまして野党の皆さんにも広く御意見を賜って、よりよいものにつくっていきたいということで、私たち、主要な政党の方に、是非一緒に取り組ませてくださいというふうに申し上げました。結果的に、国民民主党の皆様からは詳細にわたる議論に参加をしていただき一緒につくり上げることができましたし、主要な政党の方からも御意見をいただきまして、大変よいものになったと思っています。

　私、政調会長を拝命して、経済対策をつくるのが今回初めてだったので、過去のプロセスと今回がどのように違うかはよく分かっていません。いろいろな方の話を聞くと、物すごく時間がかかっているとか手間がかかっているとか言う人がいます。けれども、私は大変価値のあるプロセスで時間だったなというふうに思っているんですね。私たちが気づかないこともたくさん御指摘をいただきました。

　そこで、総理にお伺いしたいんですけれども、少数与党だからということではなくて、仮に環境がよりよくなったとしても、今後、予算や主要な法案については、与党だけではなくて広く野党の皆様にも御意見をいただきながら政策を前に進めていくということを御提案申し上げたいと思いますが、いかがでしょうか。

税収はさっき申し上げました。

　それから、さっき委員がおっしゃった経済効果一・六兆円というのは政府は出していなくて、むしろさっきのボードの数字を出させていただいているところであります。

　ただ、これについても、どういう税をやるかによって当然違ってきますので、一般的に減税をしたらどうかということで試算をしている。そのモデルにおいて、消費、企業収益、雇用などへの波及的、循環的な影響はモデルの中に入っています。ただ、指摘のように、今回の、例えば壁を引き上げることによって就業調整がどう緩和されて、それがどういう影響を及ぼしているのか、これは正直言って考慮されていないのは事実であります。

　ただ、ここは、先ほど申し上げた詳細が出ていないということと、それを組み込んだシミュレーションはなかなか難しい、こういった事情はあろうかと思います。

ありがとうございます。

　国民民主党は、百三万円を百七十八万円に引き上げるべきだというふうに考えております。この根拠は、この二十八年間の最低賃金の引上げ幅一・七三倍というところでございます。この一・七三という数字は、この間、労働者と、使用者、雇用者とが真剣に議論して、交渉して、その結果として一・七三倍というところになっているということで、大変重い数字であるというふうに考えております。

　この結果として百七十八万円という数字が出てきますけれども、これを月にならすと十五万円。まさに物価高で苦しんでいる国民にとっては、この十五万円というのは、少ないかもしれないですけれども、この十五万円に課税しないということは極めて妥当だというふうに思いますけれども、総理、百七十八万円という水準についてはどのように受け止めていらっしゃるでしょうか。

ありがとうございます。

　能登で起きていることを一つお話をしたいと思います。

　能登空港に新設された仮設の飲食街ＮＯＴＯＭＯＲＩ、皆さんも御存じだと思いますが、ここでは、当初、人手の確保に難航していましたが、それを解決したのが隙間バイトアプリ、タイミーだったというふうに聞きました。輪島から金沢に広域避難している娘さんが、輪島に母の様子を見に行ったついでに帰り際に数時間働く、こういうライフスタイルがこれから能登には必要になってくると現地の方々も言っていらっしゃいます。定住している人だけでやろうとすると、観光業、飲食業、どこも人手不足に陥りまして、営業できないのが現実です。

　現在、石川県では、二地域居住を含む関係人口を可視化する仕組みの検討が行われていますが、最大の問題の一つは交通費の負担、これがかなり問題となっております。これをどうにか軽減する方法を考えることはできないのか、防災担当大臣に伺いたいと思います。

加藤大臣、御答弁ありがとうございます。

　当然、当時と今で経済環境も情勢も違いますし、税収の規模も違ってくる、それは当然なんですけれども、私たちが百三万円を百七十八万円にということについて主張したいもう一つの理由が、最低賃金は、毎年、公益代表者、そして労働者の代表、使用者の代表の公労使間でいろいろな要素を加味して決められてきているものになります。しかも、長い時間をかけて、議論を経て現在に至るわけでございます。その三十年の蓄積を基にしたのがこの数字なわけでございまして、働く人や生活者の暮らしを軸にした当然の根拠だと私たちは思うんです。

　自民党の中には、物価上昇指数に合わせた引上げをという意見もあるというやに聞いておりますけれども、私たちは、あくまでこの百七十八万円という数字、これは決して軽い気持ちで算出しているわけではない、むしろ重い意味を持つ額面だというふうにお考えをいただきたいと思っております。

　もしこの私たちの考えに正面から取り組んでもらえないということになるようであれば、三党協議も撤退ということが視野に入ってくるのではないかということを申し上げておきたいと思います。

　先日、百三万円の壁引上げに伴いまして基礎控除を七十五万円引き上げた場合、約八兆円弱、七・六兆円ほどの減収になるという政府の試算を三党協議の中で根拠資料としてお示しをいただいておりますが、これには減税に伴うプラスの波及効果が全く織り込まれておりませんでした。言うまでもなく、政府の税収は、家計にとっては減税であり、可処分所得の増加をもたらします、可処分所得の増加は、家計消費の増加、そして企業の売上げ、収益の増加を通じて、税収の増加にもつながります。政府試算の減収幅は、減税によるプラスの効果を織り込めば、どう考えても過大だというふうに考えますが、この点についての総理の見解を伺います。

今までの御説明も過去の発言と同じなんですけれども、恒久的な減税に対する財源としては適切じゃない、そういうふうにおっしゃりたいんだと思います。

　ですが、この百三万円の壁の解消については、これは財源論ではないんだと私たちは考えております。これは憲法二十五条で保障されています生存権の問題だというふうに思うわけです。全て国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するという生きるためのコストでありまして、財源があるから引き上げる、ないから見送る、そういう話ではなく、インフレで、生きるコストが上がっている以上、基礎控除の水準は引き上げなくてはならないと考えます。ちなみに、一九九五年に現在の水準に引き上げたときには、特段の財源の手当てはなかったと聞いております。

　百七十八万円の水準は高過ぎるとの声も聞きますけれども、これは、今日の最低賃金の水準を一九九五年と比較した場合、一・七三倍になっていることから導かれた数字です。労働力の供給制約というサプライサイドの問題を解決することが日本経済の成長にとって不可欠であるとの観点からも、百七十八万円の水準を強く主張しているわけですが、総理の見解を伺います。

ありがとうございます。

　社会保障制度改革はこれまでも様々な取組を進めてこられたことは承知をしております。しかし、現役世代の負担増加に歯止めがかからない現状を見れば、より踏み込んだ改革が必要なのは明らかだと思います。

　私たち日本維新の会は、現役世代の社会保険料の負担軽減、そして百六万円の壁を越えて働いた場合の給付措置などを緊急経済対策として発表してまいる予定でございますし、また、より長期的には、マイナンバーを活用した給付つき税額控除の導入なども視野に入れております。

　我が党の新しい執行部体制において、この社会保障制度改革は最重要課題の一つとして位置づけております。今後も建設的な御提案を差し上げてまいりたいと思っておりますので、是非、前向きな御検討をお願い申し上げます。

　次に、規制改革についてお伺いをしてまいりたいと思います。

　十一月の規制改革推進会議において、総理は、規制改革をやると言うと選挙に弱くなる旨の発言をされたと出席された方から伺いました。先日の代表質問では、アベノミクスについて、ＧＤＰを高め、雇用を拡大して、企業収益の増加傾向にもつながったと評価を示されましたが、三本の矢の中で最も重要な成長戦略の要である規制改革に対して、このような消極的な姿勢でよいのか、総理の御見解をお伺いいたします。

要は、事業主負担を増やす方向での御議論というふうに理解をしております。これは問題の本質的な解決にはならないと思います。中小企業にとって新たな負担の増加となり、結果として雇用を抑制する要因にもなります。小手先の対応ではこの問題は解決できないと思っております。

　そこで、総理にお伺いをいたします。

　政府は、これまで累次の税と社会保障の一体改革を掲げてこられました。また現在も、社会保障制度の改革工程表を策定して、保険料負担の在り方については検討課題として掲げておられます。

　しかし、既存制度の枠組みの中での微修正では、私たちが直面している課題は解決できないと思います。例えば医療ＤＸ、規制緩和による現役世代の社会保険料負担の軽減ですとか、世代間格差の生まれない積立方式への移行、あるいは最低所得保障制度の導入など、踏み込んだ改革が必要ではないでしょうか。昭和の時代につくられた制度を現代の社会環境に適した持続可能なものへと抜本的に再構築していく時期に来ていると思いますけれども、総理の御見解をお伺いいたします。

負担が増えているという認識を示していただいたと思います。

　現役世代が非常に苦しんでいる社会保険料負担、これと同時に、もう一つ、現在の社会保険制度には大きな問題があります。厚生年金加入の基準となる百六万円の壁の問題であります。

　御案内のとおり、現行制度では、パートタイム労働者は年収が百六万円を超えると厚生年金、健康保険への加入が義務づけられ、新たに発生する保険料負担を避けるため、多くの方々が就労調整を余儀なくされています。

　この百六万円の壁について、撤廃する方向で検討が進んでいるという報道もありまして、昨日の年金部会で大筋で了承されたと承知をしております。方向性としては賛同するものでありますが、一方で、単純に壁を撤廃することは、年間十六万円程度の社会保険料負担が新たに発生することとなりまして、更なる手取り減少を招くことになります。

　我が党では、緊急経済対策として、壁を越えて働いた場合でも手取りが減少しないよう、給付による補填というものを御提案させていただく予定です。ただし、これは一時的な措置でありまして、根本的な解決のためには、マイナンバーを活用した税と社会保障の一体的な制度設計が必要です。

　そこで、厚生労働大臣にお伺いをいたします。

　壁の撤廃を目指すのであれば、短期的には給付措置で手取り減少を防ぎつつ、中長期的にはマイナンバーを活用した税と社会保障の統合的な制度へと移行をしていくべきと考えますが、いかがでしょうか。

モデルケースで五万七千円ということで、社会保険料が、負担が増えているという御認識を示していただいたと思います。

　私自身も国会議員として高い給与をいただいておりますので、ここで一般論として申し上げるのは適切ではないかもしれませんけれども、私自身の社会保険料についてはしっかりと納めながら、我が党は、身を切る改革ということで、歳費の二割カットをさせていただいておりますので、しっかりと国のために働いてまいる所存です。

　我が党は、現役世代の負担軽減について、具体的な提案を準備しております。低所得者の社会保険料五割減免、一般の方々への三割減免など、踏み込んだ対策を用意しております。本日は、そうした具体策の前提となる現状認識について、総理と御議論させていただきたいと思います。

　こちらのパネルを御覧ください。

　同じ四十歳のサラリーマンで比較をさせていただきますと、社会保険料負担はこの二十五年間で約一六％上がっていることが分かります。総理が四十二歳だった一九九九年頃と比べると、この二十五年間で現役世代の負担は大きく増加をしているわけであります。

　こちら、二枚目も御覧ください。

　御覧のように、社会保険料負担は増加の一途をたどっております。医療、介護、年金の保険料率は三〇％に迫る勢いです。給与明細を見れば一目瞭然ですが、最も大きな控除となっているのが社会保険料です。さらに、事業主も被用者負担と同額の社会保険料を別途負担しておりまして、この負担の重さが企業の賃上げの余地を狭めているのが現状だと思います。

　そこで、総理ともう一度認識を合わせてまいりたいんですけれども、社会保険料負担が増え続けている現在の状況は、現役世代の手取り減少と賃上げ抑制の両面で生活を圧迫している状況であると考えておりますが、総理の御認識をお伺いいたします。