長友慎治

御答弁を申し上げます。

　政治資金監視委員会は、公正中立の立場から収支報告書の記載の正確性に関する監視及び政治資金の制度に関する提言をするものとして、これらに必要な調査及び研究を行うこととしております。これらの事務については、行政からも政治からも独立した第三者機関において実施することが適切であると考えているところです。

　そこで、かつて福島第一原発事故の調査委員会を第三者機関として国会の下に設置したことをモデルとしまして、政治資金の監視等について広範囲な権能を持つ第三者機関を国会の下に設けるというふうに考えさせていただきました。

　委員会の独立性に関しましては、法案では、まず委員の身分保障の規定を置きまして、委員の服務として、不偏不党かつ公平中正にその職務を行わなければならないものとしておりますけれども、委員会の独立性を確保するための詳細な制度設計につきましては、今後、各党各会派とともに議論をしてまいりたいと思います。

第三者機関の設置目的について御答弁申し上げます。

　まず、この政治資金規正法第一条に、この法律は、政治団体及び公職の候補者により行われる政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするためと規定がされているところでございます。その目的を達成するために、収支を正確に記載した収支報告書を国民の前にオープンにするということが極めて重要になると認識をしているところです。それにもかかわらず、今般、国会議員関係政治団体の収支報告書の不記載や虚偽記入が社会的に問題となりました。

　このような最近における政治資金をめぐる状況に鑑みまして、国会に第三者機関として政治資金監視委員会を設置し、国会議員関係政治団体の収支報告書の全体についてその記載の正確性に関する監視を行わせるということを提案をさせていただきました。これによりまして、政治資金の透明性を確保し、政治に対する国民の信頼の回復を図れると考えているところでございます。

お答え申し上げます。

　まず、御指摘いただいた、お金の掛からない選挙をしていこう、これはもう我が党としてもそこは是非そのような方針、方向を持って議論をしていきたいと思っております。

　供託金についての御質問でございますけれども、先ほどもお話があったとおり、供託金制度を有する国は限られておりまして、また我が国の供託金の額面が相対的に高額であるということは承知をしているところでございます。

　しかし、供託金がその没収ライン以上の得票を得れば返還されるというのもまた事実でございます。他方で、我が国の選挙制度においては、選挙運動に対する公費負担が充実しているという事実も存在をします。そして、充実した公費負担を利用しつつ、当選を目的とせず売名等を目的としていると思われる立候補が問題となっている事実も御承知のとおりでございます。そして、供託金制度がそのような立候補に対する一定の抑止力となっているということも私たちはまだ考えております。

　幅広い人材の立候補を促すために供託金を撤廃するべきであると、そういう御指摘、また議論もありますけども、選挙制度の目的外の利用を抑止する効果も無視できないという立場でありまして、供託金の在り方については、引き続き幅広い層の議論を聞きつつ、今後とも検討していきたい、そのように考えております。

お答え申し上げます。

　政党交付金の配分、これについては民意によることが原則であるということが我が党の立場でございます。その上で、先ほど御説明があったように、イギリスでは少数政党に配慮した政党交付金の配分があるということを私どもも承知しております。ですので、このテーマにつきましては引き続き国会内で議論をしていく余地があると思っておりますので、是非議論をしていきたいと思っております。

　以上です。

大臣の日頃の正直な、赤身の方を食べるという話とか、私も理解をします。

　実は、私、調理師の免許を持っております。あとフードアナリストという民間資格も持っていて、よくレストランとか飲食店さんを取材するというかヒアリングをさせてもらうんですね。宮崎県内のフレンチレストランとかイタリアレストランとか和食の料理人に聞くわけです。今、どういう和牛を使っているのか、自分のレストランではどういう肉を出しているかということを聞くんですけれども、お客さんは、大体、今共通するのが、お客様の嗜好として、先ほど大臣も、消費者の嗜好は変化が激しいとありましたけれども、サシが多い肉は食べたがらない、Ａ３ぐらいの赤身がちょうどいい、そういうふうに言いますということなんですね。

　地元の県北のあるフレンチレストランのシェフは、しっかりとした赤身としつこくない脂が特徴の月形黒毛和牛がベストだ、そう公言して、実はホームページやＳＮＳでも発信されているんですね。地元には地元の和牛があるわけですけれども、地元のシェフからすると、消費者の嗜好に合った和牛を求めるとそういうことになると。地元の人間も、Ａ５のお肉は一枚食べたら胸焼けする、そういう声もあったりします、脂肪が多いからですね。事実、そのような消費者の嗜好についていけないＡ５、Ａ４ランクの和牛は、在庫が積み上がっている、冷凍庫にこれ以上プールできない、そういうような現状があるわけなんですね。

　つまり、出口がないから肥育農家も繁殖農家から高く子牛を買えないという構造が実は、先ほどの新聞の記事はもう十年以上前の記事ですけれども、何十年も続いていて、ここ最近はそれが顕著になっているのが私は現実ではないかと思います。

　それで、日本政策投資銀行の南九州支店がやはり十年前に、消費者ニーズから乖離し、コスト高の霜降り一辺倒では畜産王国はやがて行き詰まるというふうなレポートを出しております。「畜産王国」南九州の成長戦略と題した調査報告書を発表しておりまして、この報告の中では、消費者が求める赤身肉に目を向けることで高コスト構造を見直すことや、海外展開を視野に生産から販売までの一貫体制をつくることを畜産農家に呼びかける、そういうふうにまとめられているんですね。

　その中で、国内の肉用牛産出額の二五％ほどを占める鹿児島、宮崎の南九州が率先して和牛の国内市場戦略の転換や価値観を転換すれば、日本の畜産の業界が変わるきっかけとなる、そういう御指摘をしていただいておりますが、大臣の見解を伺いたいと思います。

大臣、ありがとうございます。

　大臣の前向きな取組を是非私も支援してまいります。どうぞよろしくお願いいたします。

　以上で質問を終わります。

国民民主党の長友慎治でございます。

　まずは、江藤大臣、お地元なので是非言わせていただきたいと思います。二度目の農林水産大臣の御就任、本当におめでとうございます。

　私が言うまでもなく、地元の農林水産業の皆様が大変大きな期待をされていらっしゃいますし、私も、同じ選挙区の代議士、江藤代議士が大臣になられたということで、非常に心強く思っているところでございます。地元の課題を解決し、そして日本の一次産業を担う皆様のために、しっかり連携して、党派を超えて大臣のチャレンジを後押ししていきたい、そのような思いで私も二期目、務めさせていただきたいと思いますので、どうぞ御指導のほど、よろしくお願いいたします。

　まず、今日、令和七年度の畜産物価格等に関する決議もありますので、私からは畜産に絞って質問をさせていただきたいと思います。

　午前中、野間委員から、南九州の畜産が危機的な状況である、もう限界を超えているという悲痛な訴えがございました。江藤大臣も私も、地元宮崎の繁殖農家、肥育農家、現場を回って話を聞いておりますので、現場の苦しみは当然把握をしております。だからこそ、解決に向けて急いで手を打つ必要がある、そういう認識に立っているところでございます。

　今年の農林水産委員会の視察で、四月十五日、鹿児島県の株式会社カミチク鹿児島市食肉センターを視察させていただきました。肉用牛の繁殖から肥育、加工、販売までを一貫して自社で手がける企業で、レストランも自社経営、自社運営されている企業でございます。

　カミチク、御案内いただいた方に、なぜ外食、直販事業まで手がけるのかを聞きましたところ、カミチクにとって、自社運営するレストランや直売所はお客様とじかに触れ合うことができる商売の最前線なんだと。そこで得るニーズや改善点などはすぐに商品開発にフィードバックして、また新たなサービスとして提供することができる。そして、何より、子牛から大事に育てた牛肉をお客様に直接お届けすることで、生産農家さんとお客様をつないで、双方にメリットをもたらす仕組みを構築、持続させるためなんです、そういうふうなお話をお聞きしました。それを聞きまして、さすがだなと思ったわけなんです。

　皆さんのお手元に配付している資料があるかと思います。これは二〇一四年六月二十六日付の産経新聞の記事になります。ほぼ十年前の記事でございますけれども、ここの見出しに、「牛肉「脱霜降り」…畜産王国九州でも赤身肉の消費者ニーズに舵」、そういう記事があるかと思います。カミチクが消費者のニーズに合わせて、霜降りから、赤身肉の生産、販売に力を入れているという内容がそこに書かれているわけですけれども、大臣も御承知のとおり、高齢化とヘルシー志向によりまして、サシ、脂肪の交雑が目立つ、とろけるような霜降り肉ではなくて、赤身肉を好む消費者が今増えているというのが現状だと思います。実際、私も地元のお肉屋さんとかに話を聞くと、赤身肉から売れていって、霜降り肉が売れ残る、そういうことをお聞きしました。

　鹿児島のカミチクさんは、赤身肉で有名なブラックアンガス種の雌牛に黒毛和種の雄牛を交配した肉用牛の飼育を二〇〇一年から始めていらっしゃって、そして、赤身肉ブランド、薩摩健気黒牛の販売をスタートさせています。カミチクの上村社長は、消費者の嗜好の変化に気づき、赤身肉シフトを進めたと述べていらっしゃいますが、こうした畜産農家は一部なんですね。多くの畜産農家の皆さんは、今も美しくサシの入った霜降り肉の追求に余念がないというのが実情だと思います。

　その背景には、サシが入れば入るほど高級だという、霜降り信仰という言葉があるのかどうか分かりませんけれども、Ａ４やＡ５ランクのお肉しかブランド牛として名のれない、まさに宮崎牛が肉質等級が四等級以上しか名のれないという定義になっておりますけれども、そういうような背景があると思うわけです。

　当然、霜降りの供給量が膨らめば、価格は下落するわけですね。枝肉の卸売単価が下がれば、肥育農家は子牛の仕入れを絞らざるを得ません。肥育の農家さんの話を聞きますと、繁殖農家が苦しいのは分かっていて、できるだけ高く買ってあげたいんだ、そういう気持ちがあるんだけれども、事実、消費が伸びず、枝肉の価格が上がらなければ、子牛の競りで応札ボタンを押せないんだ、そういう気持ちでやっているんだ、そういう話を地元で伺いました。

　そこで大臣に質問なんですが、子牛の価格低迷の原因は何だと思うか、また、この産経新聞の記事にもありますけれども、霜降り信仰が子牛の価格低迷に影響していると思うか、見解を伺います。

こうすると議論が進まないわけですよ。成案を得たくてやっているわけですから、そこは是非前向きな議論をさせていただきたいと思います。

　この企業・団体献金の禁止をめぐっては、もう御承知のとおりですけれども、六十三年前の一九六一年の十二月、当時の池田勇人首相の諮問を受けて、学者や法曹関係者らによる第一次審議会が、会社、労働組合その他の団体が選挙又は政治活動に関し、寄附をすることは禁止すべきであるという大原則を打ち出しています。

　審議会はその後も、二次で、政治資金についての寄附は個人に限る、また、五次では、政党はおおむね五か年をめどに個人献金と党費で運営を行うと提言をし続けているわけですね。

　それにもかかわらず、一九七五年に年間の上限を設定して、九九年に政治家の資金管理団体向けを禁じた以外は、この企業・団体献金が見直されることはなく今に至っているというのが現実です。ロッキード事件やリクルート事件を受けて、自民党が八九年に政治改革大綱をまとめた際も、企業献金については禁止する理由はないというふうになってきた歴史があるわけなんですね。

　この過去を振り返りましても、この企業・団体献金の禁止は、私たちの先輩は誰も成し遂げてこなかったということになります。この臨時国会で企業・団体献金の禁止についての結論を得ることはもう時間的にも難しいとは思いますけれども、引き続き、来年の常会で熟議をして、政治改革を進めていかなければならない。そこはもうここの場にいる皆さんは一致していると思いますので、是非、そこに向けての本音の議論をしていただきたいというふうに思っております。

　次の質問でございますけれども、自民党の修正案の中には、政党交付金の交付停止等に関する法制上の措置が書き込まれています。我が党も政党交付金停止法案を提出をしておりますけれども、その内容と自民党の修正案に書き込まれている内容は同じなのか、それとも違いがあるのか、見解を伺います。

　また、同じく立憲民主党の政治資金透明化法案の中にも政党交付金の交付停止の制度の創設が書き込まれていますが、我が党提出の政党交付金停止法案との違いはあるのか、見解を教えてください。

共通する部分もありますし、ただ、我が党の方では、更なる、政党の管理運営が適正を欠く、要はガバナンスが利いていないというときに関しても、第三者機関の判断によって政党交付金の交付停止に関する制度も盛り込ませていただいているところです。

　これは、参考にしているのが私学助成法になりまして、日大の問題が二〇二一年に起きまして、元理事長の問題だったり、アメフト部の問題だったり、私学助成法の中で年間九十億というものが助成されていたんですが、それが、ガバナンスが利いていないということで停止ということを三年間続けてやっている事実がございます。これを参考に、政党交付金の支出についても、ガバナンスを利かせるという意味で、私たちはこの政党交付金停止法案というのを提出させていただいております。

　まだ議論が必要だと思いますので、また、今臨時国会での採決にはなりませんけれども、引き続き審議継続をいただきまして、成案となるように私たちも努力をしてまいりたいと思いますので、また議論を続けていただきたいと思います。

　今日採決ということになってまいりますが、繰り返すことではございますけれども、我が党のスタンス、立場としては、できるだけ多くの政党の皆様と一致点を見出して、そして国民の声にも寄り添って、そして国民が納得する形での政治改革を実現していくこと、その政治改革の先には国会改革や行政改革、そして選挙制度改革ということも見据えての議論をしていきたいと思っておりますので、また、引き続き皆様との議論を続けさせていただきたいと思います。

　私の質問は以上で終わります。

公開方法工夫支出については、今国会でも、この政治改革特別委員会の中でも議論をまさにしてきましたし、今もしておりますし、また、世論も受けて政治改革を前に進めようということで、今回、公開方法工夫支出のところを削除していただいて成案をというふうな一歩を踏み出していただいたことに関しては、本当に御努力に敬意を表したいと思っているところでございます。引き続き、国民の声に寄り添った、また政治改革を一緒になって進めていかなければならないと思っているところでございます。

　続きまして、立憲民主党と有志の法案提出者にお伺いしたいと思います。

　これは、先ほど小泉委員からもお話がありました。民主党政権時代に、二〇〇九年の衆議院選挙の公約として企業・団体献金の全面禁止を掲げ、政権交代が実現したわけですけれども、しばらくは献金の受領は自粛していたというふうに伺っていますが、企業・団体献金を全面禁止する政治資金規正法の改正にめどが立たないということを理由として、暫定措置として再開に踏み切った。

　再開後、先ほど本庄委員からありましたとおりに、いわゆる公共事業の受注額が年間一億円以上の企業、団体からの献金は受けない、そういう事情での再開ということは私も理解をしているんですが、どうしても、過去に自粛していたものを再開したということについてやはり総括していなければ、またぶり返してしまうんじゃないかという懸念は、誰もが懸念するところだと思います。

　この点につきまして、立憲民主党さんの中でこのときの対応をどう総括しているのかということを伺いたいのと、まず、自粛して、企業・団体献金の受領を再開したことについて、同じことを繰り返すことはないのか、この点についての議論はなされているのか、したのであれば、どのような意見が上がったのかを是非教えていただきたいと思います。

　同じく、有志の会の皆様も当時民主党政権に所属されていた方が多いと思いますが、このときの、自粛していた献金の受領を再開したことについてどのような見解をお持ちか、教えてください。