生活保護基準部会でその他のことも見ていく必要があるという意見もあったという今御答弁でありました。その懸念をすごく持っていらっしゃる方からの御意見だったと思うんですね。

　本当にもう、五年に一度では追い付かない状況になっていますから、オイルショックのときなどは、間でも見直して、急速に上がっていく物価に届くような見直しもしていた時期もあるということであります。そういったことの必要性も含めて、これでは暮らしていけない、あるいは本当に低所得の水準に置かれているけれども生活保護を受給していない方の問題、こういったことも含めて、この金額の問題しっかり見直しをしていただく、五年を待たずに是非行っていただきたいと思います。

　次に移ります。同じく物価高に関する問題でありますけれども、老齢年金の問題であります。

　老齢年金の受給者の皆さん、本当にこれも大変物価高の中では暮らしが苦しくなっているわけであります。そうした中で、このマクロ経済スライドが入っているためにより大変になっているという現状があります。

　今、年金は五年に一度の検証の中でまさに見直しが行われておりますけれども、この現在の年金受給者の金額、これが物価高に対応できないことになってしまうということについて、この生活苦の状況、どのようにこの現状を受け止めているか、そして、もうこれマクロ経済スライドを早期に止めて、やめて、物価スライドを入れていかないともう本当に暮らしがもたないのではないかというふうに思いますが、御見解を伺います。

この電話リレーサービスは、山本先生のライフワークとしてふだんから御尽力いただきまして、本当にありがとうございます。

　電話リレーサービスは、先ほど政府参考人から答弁申し上げたように、聴覚や発話などの障害のある方の社会参画という観点に加えまして、緊急時や災害時の命を守る手段の確保という観点からも非常に重要なサービスであると考えております。このため、サービスの利用者と意思疎通の相手方の双方において認知度の向上を図っていく必要があると認識しております。

　総務省では、利用者への周知の観点から、聴覚などに障害のある方に対するサービスの周知、そうした方を雇用する地方公共団体等に対するサービス利用の検討依頼などに取り組んでいるほか、意思疎通の相手方の認知度の向上の観点から、警察や消防など、緊急通報を受理する機関を含む、受話側に対する制度の周知にも取り組んでおります。来年一月からは新たに文字表示電話サービスが開始されることも踏まえ、より一層周知啓発に取り組んでいく必要があると認識しております。

　以上であります。

啓発活動がより効果的になるには、歴史的な事実を正確に伝えることが重要です。特に、投票行動が拉致問題解決にどう影響するかを国民に知らせることで、より多くの人々がこの問題に意識を向け、行動を起こすきっかけになると考えます。今回提案したもののように、更なる具体的な取組を期待しています。

　拉致問題解決には国民一人一人の理解と行動が求められます。これまでの取組が正しかったのかの検証をした上で、今後の進むべき道を正しく示すためにも、透明性と責任感ある情報開示が必要です。この問題の解決に向けて、国民の皆様と一緒に取り組んでいきたいと思います。

　次に、厚生労働省が進める百六万円の壁撤廃に関する問題です。

　この制度は労働者の厚生年金保険加入についての要件を広げるものと承知をしております。厚生労働省の説明としては、一時的に保険料負担は増えますが、もらえる年金は増えるというものがあります。

　これに関して、制度・規制改革学会からは、厚労省の説明に欺瞞的な要素があるとの指摘があります。

　今回、同会が二〇二四年十二月三日に公表した資料を用意させていただきました。この資料において、厚労省の説明が実際のメリットと乖離していることを指摘しています。

　この報告書の三、四ページ目の指摘を読み上げます。

　厚労省は厚生年金に加入すれば将来の受給額が増えることを強調するが、実際のメリットは疑わしい。元が取れるまでに相当年数を要するだけでなく、遺族年金との併給調整もある。

　厚労省のチラシでは、年収百二十万円で厚生年金保険に二十五年加入した場合を例に、年金額、六十五歳から八十歳の十五年間が累計二百二十万円増額になることが強調されている。しかし、以下の点は記載がなく、欺罔的な説明になっている。

　一番。二十五年間の年金保険料の支払総額は、被保険者負担だけで二百七十万円、事業主負担分も合わせれば五百四十万円であり、二百二十万円よりはるかに大きい。

　二番。また、健康保険料も支払うことを考えれば、被保険者負担分だけでも累計四百二十万円の負担。年金増額、年十五万で元が取れるのは二十八年後のときになる、九十三歳のときになるということです。

　三番。さらに、遺族年金との併給調整がある。配偶者の死亡後は、受け取れる遺族年金から厚生年金分十五万円が差し引かれるため、合計の年金額は増えない。元が取れるのは、夫婦そろって二十八年健在の場合に限られるといった指摘です。

　そこでございます。これらの指摘について、政府としての見解をお聞かせいただければと思います。

お答え申し上げます。

　社会保険制度では、適用要件を満たすことで強制加入となり、負担いただいた保険料の記録を基にして給付が算定されることから、各個人にとって負担と給付のイメージを分かりやすく伝えることが重要と考えてございます。

　御指摘の試算でございますが、いわゆる年収の壁を意識して社会保険の適用に伴う手取りの減少が懸念される状況に対して、被用者保険に加入することのメリットが伝わるような広報資料として作成したものでございます。

　これに加えて、同じ広報資料の中に掲載している内容といたしまして、個々人の具体的な保険料負担と年金給付がイメージできるよう、社会保険料や将来の年金額を手軽に試算できるシミュレーターを活用するよう積極的に周知してございます。

　なお、年金制度について説明する際には、終身で物価等の変動に応じた給付があるということでありますとか、あるいは障害年金や遺族年金といった保険事故もカバーしていることなど、民間保険とは異なる公的保険の役割について、国民の皆様が分かりやすく丁寧に御理解いただけるよう、工夫を重ねてまいりたいと考えております。

我が国らしい貢献だと思うんですね。なので、今、できるだけのという、仁木副大臣おっしゃいましたけれども、是非とも、このできる限りの枠を広げて、積極的な我が国らしい貢献を進めていただきたいと思います。

　最後の質問になります。

　午前中の質疑でこやり先生からも質問がございましたが、物価高における介護事業者への支援について、これ政府参考人にお伺いさせていただきます。

　石川県の金沢市及び近郊で事業を営む先ほどの特別養護老人ホームの事業者から、折からの物価高、そしてとりわけ食費、電気代などのエネルギー価格の高騰の影響で経営が極めて厳しい、こうしたお声を伺いました。物価高はまだ続いております。

　施設系事業者の経営を持続可能とするために厚労省としてどのように対応していくのか、お伺いをいたします。

私、思うんですけれども、御遺骨が発掘されても、そして、もし政府がこのままほっておいて民間で市民が調査をやる、それによって事故が起きた場合、どちらにしたって責任問われるのは国だと思います。福岡さん、福岡大臣、福岡大臣の責任が私は問われると思っているんですね。

　この長生炭鉱の労働者は、戦時中の国策によって徴用されました。戦時下、もっともっとエネルギーが必要だという国の要請を受けて、本来は海底から深さ四十七メートル以上の部分で採掘をする必要があったのにもかかわらず、長生炭鉱では最深部が三十七メートルという違法状態で採掘が行われました。これによって天井の岩盤が水圧と連日の採掘によって圧壊してしまったと言われています。彼らは戦争による犠牲者ではないでしょうか。だとすれば、彼らを戦没者とみなして戦没者遺骨収集推進法を適用し、国の責任で遺骨収容、ＤＮＡ鑑定、返還を行うべきだと考えますが、大臣のお考えをお聞かせください。

ありがとうございます。しっかり見直しをやっていただきたいと思います。

　今の御答弁で、診療報酬を抑えるものではない、要するに、制度を周知するためのものなんだということを言われました。なので、支払側に対してもしっかりそのことをお伝えいただきたいというふうに思います。これは診療報酬を抑えるためにやっているものではないんだから、その見直しをしたら診療報酬が上がるかもしれないということに対しては的確に反論をしていただきたいというふうに思います。

　もちろん、国民皆保険の持続可能性を高めることは大切ですから的確にやっていただきたいんですけれども、今の状況はもうありとあらゆる意味で本当にまずいと思いますので、しっかりやっていただきたい。ただ法律に書けばいいという問題ではなくて、仕組みも的確に見直していただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

　時間がありませんので、孤独・孤立室に対しましては御要望したいと思います。

　市町村による取組の格差はかなり大きいものがあると思います。法律も作っていただいて、すごい頑張っていただいて、本当感謝を申し上げたいと思います。現場に近いところでないと、ここはまた市町村になるんですけど、市町村でないと判断が難しい面があるので、これはやっぱり市町村頑張ってもらわなきゃいけないということはどうしてもあるんですね、この分断、格差の時代だから。だからこそ、格差が広がらないようにしっかり底上げ、平均化というんでしょうか、そういったことも取り組んでいただきたいと思いますので、是非よろしくお願いをいたしたいと思います。

　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

委員御指摘のとおり、この支援金制度につきましては、これまでの実質的な負担が生じないという説明に関して、国会での御議論、国民の皆様から分かりづらいという御指摘ございました。

　この支援金につきましては、国民の皆様に新しく支援金として拠出いただくのは事実ですが、社会保障の歳出改革等によって生じる保険料負担の軽減効果の範囲内で制度を構築することとしており、今回は、この抽象論に陥らないよう、法文上、社会保障負担率という具体的なメルクマールを設けております。これによって、支援金を導入しても社会保障負担率は上がらないようにするということを、国民に新たに負担を求めないことのあかしとしてお約束をさせていただいております。

　支援金制度というのは、子供一人当たり、ゼロ歳から十八歳まで、平均約百四十六万円の大きな給付の充実が可能になるものであります。このような支援金制度の仕組みや意義について、今後とも、令和八年度の施行に向け、しっかり丁寧に説明を尽くしてまいりたいと思います。

れいわ新選組、大島九州男でございます。

　まずは水俣病問題について御質問をさせていただきたいというふうに思いますが、今日は、中田副大臣、お忙しいのに恐縮でございますが、是非真摯な答弁いただきたいと思います。

　水俣病の公式確認からもう七十年が経過しようとする中で、いまだに救済されていない人々が存在するというのがこの水俣病問題、解決していないという認識であります。

　国は、この関西訴訟の最高裁判決や直近の三地裁での判決でも、国の責任というのはもう明らかであると。そうした中で、五月に行われた懇談の場で発言の途中でマイクを切るというような不適切な対応があって、環境省がこの問題に本当に真摯に取り組んでいるのかというのを国民の多くの皆さんが疑問に思った。まああれだけ大きく報道されたわけですからね。

　環境省の原点は水俣病にあるんだというふうにおっしゃっているその環境省が水俣病被害者の皆さんに対してあのような対応をするというのは、これはもう多くの国民が、えっ、水俣病もまだ終わっていなかったのと、そして、原点である環境省が被害者の皆さんにそういう対応をするんだなというのがすごく印象付けられた、そういう出来事だったわけですよ。それを受けて実務者協議をやるとか、そういうような何か形を取りつくっているような事実は認識しているんですけど。

　本来、浅尾大臣、今回新たに就任された、副大臣もそうですけれども、伊藤前大臣からこの水俣病問題については当然しっかりと引き継がれているでしょう。そして、それに対応していくというふうにもう発信もされていると。一方で、その原点である水俣の問題に対して、またその被害者に対して、どういうふうに本当に取り組んでいらっしゃるのかというのが私非常に疑問なんですね。

　実務者協議というのがやっているから、いやいや、まだまだ大臣や副大臣がそこの現地に行ってお話しするのは早いんだみたいな、そういう話があるんですけど、これ、実務者協議の議論の中で、これは十一月の二十七日に環境省や熊本の皆さんがそこに出席をして、どういう議論だったかというと、健康調査をめぐっては、環境省が脳磁計とＭＲＩを使った検査手法の開発を進めていてって、もう何年進めているの、これと。で、二〇二六年度から本格的な調査を行う方針を示したと。でも、団体の皆さんは、環境省の検査手法では時間が掛かり過ぎると、早急に実施できる手法で健康調査を行うべきだというふうに真摯に訴えられたと。これに対して環境省の担当者は、開発を進めている検査手法で健康調査を行うというようなこれまでの主張を繰り返して、議論は平行線に終わったと。いや、何のために、じゃ、その実務者協議というのをやっているんだというふうな受取なんですよね。

　まず、水俣病問題にしっかりと取り組むという姿勢を持っていれば、新たに、いや、自分は大臣になりましたとか、副大臣になりました、いや、政務官になりましたと、こういう体制でしっかり取り組んでまいりますからといって御挨拶に行くぐらいの姿勢を示していいんじゃないかと思いますが、そこの点についてはどういうお考えでしょうか。

ありがとうございました。明確になりましたので、引き続き私の立場で普及啓発にも御協力していきたいと思います。

　資料三には、長崎の城山小学校、私のおじも長崎原爆で被爆死をいたしました。その近くにある城山小学校、文化庁において文化財としていただいたところでありますけれども、被爆者が中にいらっしゃって、その周囲を小学生、地域が平和活動を積極的に行っていただくと、そういう取組、画期的な取組だったんですけど、とうとう猛暑のためと、高齢化が進む被爆者にとってはなかなか耐え難く、八月九日の原爆忌も毎月九日の平和集会も、だんだん野外での開催が困難となりまして、今年は狭い冷房の効く部屋で実施をいたしたんですが、残念ながら、参加をしていた生徒の皆さん方も参加ができないということになりますと被爆の実相の継承もできないような状況で、来年からは場所もとうとうなくなってしまうということでありまして、開催さえちょっと危ぶまれている状況でございます。

　高齢化する被爆者や被爆の実相を受け継ぐ取組をこれまでどおり小学生みんなが参加できるような形で行うためにも、体育館に冷房を設置していただくと、こういった取組は重要ではないかと思いますが、慰霊等事業の活用は可能か、お伺いをしたいと思います。